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ホーム > 組織別案内 > 経営管理部 広報課 > 知事記者会見[平成27年度] > 定例記者会見[平成27年10月8日(木)]

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知事記者会見[平成27年度]

2017年9月23日

知事室 目次

定例記者会見[平成27年10月8日(木)]

◆日時 平成27年10月8日(木)午後3時47分〜4時37分
◆場所 県庁3階特別室

1 知事からの説明事項

内容 配布資料 動画
(1)富山県インドネシア経済訪問団の派遣結果概要について リンク
(PDF7119KB)
リンク
(10分10秒)
(2)富山県経済・文化長期ビジョン(仮称)懇話会及び青年部会の設置について リンク
(PDF68KB)
リンク
(6分56秒)
(3)「ファザーリング全国フォーラム in とやま」の開催について リンク
(PDF1841KB)
リンク
(3分29秒)

※説明事項(1)の動画について、機材の不調により冒頭部分が撮影できておりません。申し訳ございませんが、ご了承願います。

2 質疑応答

内容 動画
(1)TPPについて
(2)敦賀以西ルートについて
(3)梶田隆章氏のノーベル物理学賞受賞に係る顕彰について
リンク
(28分51秒)

注)上記は質疑応答の内容を大きく分けた項目であり、順番が前後している場合があります。

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記者会見録

1 知事からの説明事項

説明する知事●知事 
 それでは、まず私の方から、3点説明させていただきます。
 第1点は、昨日まで、インドネシア経済訪問団ということで、観光訪問団ともご一緒に行ってまいりましたので、そのことについてご報告したいと思います。
 概要報告というのをお手元に配ってあるかと思いますけれども、また詳細はご覧いただくとして、今回、私自身は(機内泊を含めて)3泊3日ということで行ってまいりましたけれども、おかげで随分成果があったかなと思っております。
 1つは、ものづくりについて、今回、ビジネスの案件などもかなり具体的に検討している企業なども同行していただきましたので、大変突っ込んだやり取りができたなと、こういうふうに思います。
 それから、まず1つは、大前提として、今回2回目なのですけれども、インドネシアの保健省、それから協同組合・中小事業省、保健省では総局長、これは(大臣から数えて)ナンバースリーです。それから、中小事業省ではナンバーツーということですけれども、それぞれ実務の責任者にお会いできて、かなり突っ込んだやり取りができたなと思っております。
 両省共通して、富山県が医薬品産業をはじめ、機械とか電子・電気部品とか様々なものづくりの分野で先端的な企業が非常に多いということについて、また、そういう技術を持つ企業が多いということを相当アピールできたかなと思っております。
 特に、医薬品については、ちょうどインドネシアは2019年に国民皆保険制度を導入するということにしており、インドネシア政府、保健省に限らず、高度で革新的な製薬技術を求めているというタイミングでありましたので、大変そういう意味では、富山県は医薬品産業が非常に強いということについて、非常に関心を持っていただけたと思っております。かつ、そうした具体的な合弁をしませんかといったようなオファーも受けている企業の社長さんなどもいらっしゃいましたので、そういう意味では、もちろん個々のビジネスのマッチングというか、合弁企業を実際つくるかどうかというのは、もちろん民間ベースの判断ですけれども、まだまだインドネシアは、政府の規制などが割に強いところでありますから、そういう実務の権限ある、また、責任ある立場の方に、富山県の医薬品産業のすぐれた技術とか商品、そういうものもアピールをし、また、具体的な案件について、政府としてもそれぞれの分野でもサポートしたいという気持ちになっていただけたと思いますので、これは良かったなと思っております。
 また、併せて、今年から「アセアン留学生受入モデル事業」というのを、とりあえずモデル的に5名だけ実施したわけですけれども、そのうち3名は、県内企業の希望でインドネシアの方を受け入れるということになりました。そのうち2名は医薬品関係、1名は建設業関係ですけれども、いずれも、インドネシアに着いた翌日というか、保健省なり、中小事業省を訪問する前に3名決定することができまして、そのご披露もいたしましたので、インドネシアの保健省も中小事業省も、そうした富山県の先進的な取組みを高く評価すると、できればもっと枠を増やしてほしいと、こういったような要請もいただきました。そして多分、全国で初めての取組みだと思いますが、そういった点を高く評価して、富山県というものをまた、ものづくりで先端的なだけではなくて、インドネシアをはじめASEANとの人の面の交流、特にインドネシアの留学生を積極的に受け入れて、就職もしてもらって活動してもらう、そういうことも含めた一貫したサポート体制をとっているということについて、非常に好感を持ってもらった。これもよかったと思っております。
 それから、もちろん医薬品産業以外でも、実際に参加した皆さん、予想以上に高度な商品とか技術をインドネシア側の企業が求め、いろいろなニーズがある。ですから、今後、もう少し突っ込んだ商談しましょうといったような話に進んだところもかなり医薬品以外でもあったと聞いておりまして、大変良かったのではないかと思います。
 それから2つ目は、観光関係ですけれども、観光(訪問団)はインドネシアとマレーシア、両方行っていただいて、私の方はインドネシアだけで失礼したわけですけれども、いずれにしても、今年、インドネシアなりマレーシアから来た観光客の方は、インドネシアで9月末までに6,600人、立山黒部アルペンルートベースですね。それからマレーシアで3,400人、これは個人も団体も入れた数字ですけれども、この数字は4年前は両方とも約100人だったのですね。当時は団体客だけという状態でした。4年間で、それぞれ66倍あるいは34倍に増えたということですから、両国とも観光の面で大変可能性がある国だなと、改めて実感もいたしました。
 特に、インドネシアは、ご承知のように人口2億5,000万の国で世界第4位ですから、そこで説明会でも、台湾の例を出しまして、台湾からは立山黒部アルペンルートに12万を超す人が来ていただいている。そうすると、人口が台湾は2,300万人ですから、10倍を超すインドネシアは、将来は120万を超す人が立山黒部アルペンルートに来ていただけるのではないかと期待していると言いましたら、大変皆さんも笑い声も上がりましたが、そういう可能性があるということは皆さんも大変理解をしてもらったかなと思っております。
 皆さん、いろいろなプレゼンも、内容はまた見てもらったらと思いますが、富山県は多彩な観光資源がある、自然が雄大で美しいとか、食べ物が美味しいとかというだけではなくて、世界遺産の五箇山であるとか、そういった点も認識してもらいましたし、それから何といっても、赤道直下の国で、台湾よりもっと暑い国ですから、やはり雪とか雪遊びですね、こうしたことに非常に関心が高いので、立山黒部アルペンルートだけではなくて、世界遺産の五箇山、合掌造りなどの地域で雪遊びをしたり、そういう雪が降っている環境の中で一時を過ごせると、またそこで伝統文化にも出会えるというのは大変魅力だということでありまして、5人ほど無料で招待という提案もしたのですけれども、大変反響があったということで、今後にも大きくつながると思います。
 なお、観光PRの一環で、今度、インドネシアのジャカルタの郊外に、イオンさんが随分大きなイオンモールBSDシティというものをつくられたのですね。これは、敷地は三井アウトレットパークと余り変わりませんけれども、延べ床面積は三井アウトレットパークさんの3倍から4倍ぐらいの規模でありまして、開業してから5カ月ぐらい経っているようですけれども、社長さんにもお会いしましたが、今の勢いでいくと年間1,200万人ぐらいいらっしゃることになる。大変大規模な施設で、そこでも富山県の観光、さまざまな観光資源等をアピールする。映像を出したり、それから旗を立てたり、懸垂幕ですね。それから、エスカレーターの壁面を使ったアピールとか、いろいろ新しい取組みをしましたけれども、大変PR効果が大きいのではないかなと。
 イオンさんについては、例えば名古屋のイオンさんのところで物産販売などもしたりしていますけれども、今後ともいろいろな面で連携をして、観光や物産の面でもインドネシアは非常に可能性の大きい国ですから、しっかりした取組みをしていきたいと思っております。

 それから2つ目は、富山県経済・文化長期ビジョン(仮称)懇話会及び青年部会の設置ということであります。
 趣旨は、「変貌する世界、アジアの中での日本」というようなことが書いてありますけれども、もう少し平たく言いますと、今取り組んでおります地方創生戦略、これは国の財源措置をしっかりしてもらわなくてはいけないことからも、全国知事会全体として、もちろん富山県としてもそういうことですが、いろいろ働きかけもしまして、政府の財源措置を求める以上は、エンドレスというわけにいきませんので、当面5年間ということでお願いしております。
 そうなると、国も特別の交付金(制度)などをつくって応援する以上は、5年間の計画をつくってくれということになるわけで、今その策定作業をやっているのは皆さんご承知のとおりであります。ただ、当面5年とはいっても、もちろんその先、10年後、15年後ということも念頭に置いた計画ではございますけれども、現実的な予算措置との絡みで、まず当面実現可能なものを中心にやっていくということになりますけれども、同時に、新幹線開業で、富山県はまさに新しいステージに立った。今この時期に将来を見据えて、どういう布石を打つか、どうした種を蒔いていくかということが非常に将来の富山県にとって大切な時期に来ていると思います。
 そこで、競争性の取組みと併せて、それを一方で横目で見ながら、経済・文化について長期ビジョン(の策定を)、20年後、30年後も視野に置いてやっていこうということで、こうした懇話会を立ち上げるということにいたしました。
 併せて、どうしても地方創生ですと、現実の目の前の話という面がありますから、各界の代表に入っていただくと、どうしても40人ぐらいになってしまうのですけれども、そうなると、当然1つの会でお一人の方の発言が2分とか3分にならざるを得ないので、事前事後にご意見をいただくとしてもそういうことになりがちでありますので、今度の長期ビジョン懇話会は人数を絞って、18名でスタートする。ただ、富山県ゆかりの方々で、毎回は出ていただくのは無理ですけれども、特別委員として8名をお願いするというふうにしております。
 そのメンバーは、1枚おめくりいただきますと、上の方の18名の方は、県内の各分野を代表される方、また、有識者の方々でございます。それから、県内には在住でない方ではありますけれども、ゆかりの方でお願いした特別委員はその下にある8名の方でして、例えばノーベル賞をもらわれた島津製作所の田中耕一さんとか、あるいは東京電力の会長をされています數土さんとか、あるいは東京大学の西村先生、橋本先生。例えば橋本先生は、産業競争力会議の大変有力な委員でいらっしゃいますし、また、平成広徳塾の塾長をしている谷内さんは、また安全保障分野ではある意味では日本を代表する有識者でもいらっしゃるというようなことでございます。大変お忙しい、また、優れたご見識の方に引き受けていただいて、大変ありがたいと思っております。
 こういった方々は、毎回出席されるのは無理だと思いますけれども、ご都合のつくときに出ていただけるということなのですが、今のところ、1回目、田中耕一さんとか橋本さん、神野さん、中西さんとか、相当多くの方に出ていただけるというので、大変貴重なお話が聞けるのではないかと楽しみにしております。
 併せて、20年後、30年後、10年先、20年先、さらには30年先という議論ですから、やっぱり各界を代表する方となると、年齢的にも、功なり名を遂げたような方がどうしても多くなりますので、これとは別に、県のこうした懇話会・審議会では珍しいと思いますが、青年部会というのを別途設けまして、次の時代を担う若い世代の方々のご意見を伺う場をつくったわけでございます。
 これは、20歳代後半から40歳代前半の男性・女性30名程度ということで、県内の経済団体からの推薦や青年団体の代表からなるわけでございまして、本体の懇話会は10月中旬に1回目を始めて4回程度、来年の春までですね。それから、青年部会のほうは11月の初めごろに第1回やりまして、今のところ3回程度やる。青年部会は30名ほどになって、やや多くなりましたので、経済の分野と文化の分野、それから経済、文化それぞれそれを担う人づくりをどうするかということも重要テーマになりますので、大きくは2つぐらいに分けて、分科会を設けて議論を詰めていこうというふうに考えております。

 それから3点目は、「ファザーリング全国フォーラム(inとやま)」であります。
 これは、11月6日から7日に全国フォーラムということでやらせていただくわけですけれども、主催は、NPO法人のファザーリング・ジャパンですとか、富山県、(公財)富山県女性財団、また、とやまけん男性保育者の会というのがありまして、そういった方々による実行委員会でございます。
 なお、このNPO法人ファザーリング・ジャパンの代表の安藤哲也さん、こうした分野では大変著名な方ですけれども、奥様がちょうど高岡市のご出身だそうでありまして、そういうご縁もある方でございます。
 富山県としては、皆さんご承知のとおり、ぜひ女性がもっと活躍してもらう社会づくりをしたいということで、まず隗より始めよというので、平成25年4月には女性の管理職が7.1%でしたけれども、これを何とか15%ぐらいに上げようと、10年間で2倍以上にしようということで目標を立てておりまして、既に今年の4月で確か9.8%ぐらいになってきましたが、しっかりした目標を立てて進めております。
 それから、「煌めく女性リーダー塾」というのをかねてやってきておりますが、今年からさらに女性の活躍推進連携協議会(をつくりました。)どうしても係長さんとか課長さんとか、あるいは部長さん、そういう方で熱心な方はたくさんいらっしゃるのですけれども、やっぱり女性が活躍する社会をつくろうとなると、経営者の皆さんにその気になってもらわなくてはいけないので。会長を北陸コカコーラの稲垣会長(※社長)、(稲垣社長には)経済団体連合会(※経営者協会)の会長もしていただいていますが、引き受けていただいて、経営者がメンバーの協議会をスタートさせております。そういう意味では、富山県は、私はこの分野でも全国のトップグループで、熱心にやっている県と言えるのではないかと思っております。
 そうした場(ファザーリング全国フォーラムinとやま)で、全国各地から、民間も含めて、いろんな先進的な取組みのお話が聞けると思いますので、こうしたこともまた起爆剤にして、ちょうど今、安倍総理が1億総活躍社会をつくるとおっしゃっていますので、その各論はまだこれからのようですけれども、富山県としては、そうした国の動きも念頭に置きながら、私どもの方が先を走っているつもりですけれども、努力してまいりたいと思っております。
 以上3点、私から説明をさせていただきました。

2 質疑応答

説明を聞く記者○記者 
 先日、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)が大筋合意され、日本やアメリカも入った大きな自由貿易圏が形成される1つのきっかけになるわけですが、富山県としても、どうしても農業というものがありますが、それ以外にも、今回、知事がインドネシアに行かれたように、さまざまな分野で進出企業、あるいはその受け入れる企業というのがあります。今後、いわばそういう大きな枠組みの中で、富山県としていわば守りだけではなく攻めという部分で、戦略策定ないしは企業のバックアップ体制というのは今後どうあるべきかということを伺いたいと思います。

●知事 
 まず、攻めの方ですけれども、私は今度のTPPは、富山県のものづくり企業にとっては、また新たな成長・飛躍のチャンスをいただけている、ちょっとまだ協定の詳細はよくわからない面もありますけれども、そういう受け止めでありまして。
 かねてから富山県は、観光立県も大事なのですけれども、やっぱり製造業、ものづくりをしっかり支えていくということを政策の主要な柱の一つとしているわけで、そうした観点から、例えば既に海外への販路開拓に挑戦したいといったような中小企業の方々に対しては、それを支援する補助金なんかも今年からさらに拡充をしておりまして、現に本年度、今の時点でも、国外で販路開拓のためにチャレンジしたいといった企業が15件ほど出ておりますし、今後、さらにこの秋に2回目の募集もして、もっと積極的に応援をしていこうと思っております。
 それから、例えば農産物関係も、もちろん今度のTPPで守りの部分はあるわけですが、攻めについてのご質問ですから、例えば昨年、香港に行って、ちょうどお盆の時期にやっている世界的な食品見本市に参加しました。あれは、富山県として初めて参加したのですけれども、あの時点では正直、県内の各企業にお声がけしたのですが、7社ご参加いただいたけれども、最初は皆さん半信半疑で、本当にどうかなと思われた企業も中にはあったと聞きましたけれども、実際に出展してみたら非常に手応えがあって、あそこの3日間か4日間で48万人(※40万人超)ぐらい、香港や中国大陸、それから世界からはもちろん、プロのバイヤーがたぶん2万人ぐらい集まっておられて、そういう中で日本パビリオンが断トツに評判がよくて、人がもう銀座通りみたい、東京駅の構内のような感じで歩いていましたし、その中でも富山県のブースは大変人気があったと思います。
 そこで、昨年出た7社の皆さんそれぞれ自信を深めて、今年も参加されたり、また、独自にいろんな販路開拓されております。それから、先ほど申し上げた以外にも、もう既に独自で、例えば能作さんみたいにパリやニューヨークでご自身で道を開かれたり、今度ミラノに、ロシアの女性の方からの申し出があって、いわば総代理店みたいなものをという話が今進んでいるとかいうこともありますし、そこまでいかなくても、去年、今年と2年連続、ニューヨークで、高岡銅器とか漆器とか、城端の蒔絵とかしけ絹とか、越中瀬戸焼とか、こういった方々の大御所、あるいは今年の場合は若手をお連れして、富山県の伝統工芸品の真価を問うアピールをするということをやらせてもらって、それぞれ期待以上の成果も出たと思います。
 そういう意味で、私は、TPPについては、特にものづくり、あるいは農業でも付加価値をつけた加工品なんかの世界では、新たなビジネスチャンスがあるのではないかと思っていますので、大いにこれを生かしていきたいと。
 一方で、守りの面ももちろんあるわけで、米などの重要5品目については、関税撤廃の対象外にしてほしいと、衆参両院で国会決議もありましたし、今回、いろんなご苦心あったと思いますが、それなりに国会決議を踏まえた形での大筋合意ということですから、これはこれでご尽力、ご努力は受け止めつつですね。しかし、そうはいっても、お米でも特別輸入枠ができるようですし、また、豚肉や牛肉なんかの関税引下げ、ごく一部のものは10年後には撤廃というような部分もあったりしますから、今後、もう少し静動、どういう合意になるのかの詳細もよく確認したうえで、当然、政府はマイナスの部分については何とかこれをカバーするというか、生産農家に大きな打撃が生じないような対策は講じられるおつもりだとは思いますけれども、県としてもしっかりそこは検証して、必要な対策を国が打っていただくように働きかけをしたい、こういうふうに思っております。

○記者 
 昨日、与党の整備新幹線の建設促進プロジェクトチームが実施されたと思うのですけれども、その中で敦賀以西のルートについて、具体的な何かお考えをお示しされてなかったと思うのですけれども、改めていつごろまでに県としてのお考えをおまとめになるか、伺いたいのですが。

●知事 
 今のご質問に関して要点を言いますと、敦賀以西のルートをどうするかということと、いつまでに建設促進していくかということだと。特に、ルートが焦点の一つになっているわけですが、よく知られている3つのルート及びまだきちんと公表されていませんが、JR西日本さんが検討中という形で伝わってきている第4の案、これも含めて、今の段階でどのルートがいいとは申しあげられない。なぜかというと、それぞれのルートのメリット・デメリットとか、どんな課題があるかとか、あるいはどういう優位性があるかというところがしっかり検証されていないからだと。
 もちろん、関西広域連合の方で、今では一昨年ぐらいになりますか、京都大学のある学者の方にお願いされて一応つくられたものがありますけれども、これはいろいろな大胆な仮定を置いた数字になっておりますから、私はまず政府・与党で、(実務でいえば、)しっかり既存の3案プラス新たな第4案も含めて、今言ったような検証をしっかりして、それぞれのメリットや・デメリットをしっかり、沿線県をはじめ広く国民に示してもらいたい。そうなれば当然、おのずからその中でどれが優れているかということは収れんしていくのではないかと。そのためにも、まずそこを急いでほしいということをお願いしました。
 それから2つ目に、どのルートがいいと別に今申し上げることはできないわけですが、富山県知事として、いろいろ各界のご意見を伺ったり、既存の関西との流動などを見ますと、まず関西方面への流動は現状でも首都圏方面の6割ぐらいある。かつ、その中でも大阪に行きたいという人はもちろん多いのだけれども、実は京都に行きたいという人が非常に多いと、このことをしっかり念頭に置いていかなければいけない。
 もう一つは、関西の半分、約4割強ぐらいだと思いますが、名古屋をはじめとする中京圏への流動もあるので、そのことも、利便性がすごく失われないように、むしろそちらへの利便性も保たれるように留意する必要がある。
 こういう視点からいうと、やはりどのルートであれ、富山県として考えると、素直な形でというか、京都駅に入って、そして大阪に行く。かつ、乗り換えるのではなくて直接乗り入れる、ということが望ましいということは明確に申しあげました。
 それからもう1点は、今、6年半(※7年半)後に敦賀までつなぐという案になっていますが、それをさらにもうちょっと短くできないかということは与党で議論になって、政府でもそれは検討するということになっています。一方、札幌までは、あと15年半かかるということになっていたかと思います。
 私が資料も出してお示しをしたのは、結論的に言えば、北海道新幹線札幌開業があるあたりまでに、ぜひ京都・大阪まで北陸新幹線を乗り換えなしで直接つながるようにしていただきたい。それはなぜかというと、決して北陸だけのエゴで申しあげているわけではないということで、このために資料もつくりまして、例えば東北新幹線の八戸−新青森間、あるいは九州新幹線の熊本−鹿児島間、大体、年間の流動が前者は330万人ぐらい、それから熊本−鹿児島中央が500万人余り、北陸新幹線はまだ半年しかありませんけれども、このままの勢いでいくと900万人には達するのではないかと。そうすると、これはずっと前にできた博多−熊本間に匹敵するか、それ以上ぐらいの多くの方が利用している路線でありまして、かつ、新幹線開業前に比べると、八戸−新青森間は1.2倍、これは1年目だけではなくて、2年目、3年目もほぼ同じです。それから、熊本−鹿児島間は1.6倍、これも1年目、2年目、3年目、ほとんど同じです。
 そうすると、北陸新幹線は今3倍ですから、このままの勢いでおそらくいくと思います。そうすると、倍率も高いだけではなくて、利用する人が圧倒的に多い。これが京都・大阪まで行ったらどうなるか、流動がもっと増える。こういうものを、ほかの路線も大事だけれども、今言った他の路線が終わってから、さらにその後のタイミングでやるのは、日本国全体のために本当にいいのですかと。日本の国のことを考えたら、むしろこの京都・大阪までつなげるというのを一日も早くやらなきゃいけないのではないかということを強く申し上げて、与党のプロジェクトチームの先生方も、多くの方は非常に共感していただけたのではないかと、こういうふうに思っております。
 そういう意味で、そうしたお話もして、今後も、今申し上げた3点を基本にして、しっかりと取り組んでまいりたいと、こういうふうに思っています。

○記者 
 今の件で追加なのですが、札幌開業のあと10年後までに、京都・大阪まで乗り換えなしでという…

●知事 
 そうではなくて、敦賀まであと6年半(※7年半)、それをあと1年短くするかどうかが議論されているわけです。札幌は、今から15年半という一応決着になっています。
 私が言いたいのは、東北新幹線、九州新幹線の熊本以西、鹿児島も完成しているけれども、それよりもはるかに、要するに投資効果が大きいわけですよ。他は1.2倍とか1.6倍だったのが、我が北陸新幹線、今の途中段階で敦賀・金沢までしか行っていなくても3倍になっている。こういう路線を、札幌開業の後にやるのではだめですよと。札幌が開業するぐらいまでに早くやって、札幌開業と同時ぐらいに京都・大阪につなげてほしいと、こういうことを言っているのです。

○記者 
 今後、15年後ぐらいまでに……

●知事 
 だから、今から15年後。札幌開業の15年後ではなくて。

○記者 
 今から15年後までに、札幌ができる今から15年後までに、京都・大阪まで直接、乗り換えなしで……

●知事 
 そうそう、つないでほしいと。それが北陸のエゴじゃなくて、関西も含めて日本全体のために、それがあるべき姿ではないかということを率直に申し上げたということです。

○記者 
 それに関して、京都・大阪まで乗り換えなしでということは、京都に入って、今、米原ルートと湖西ルートというのは、基本的に乗り換えというものを考えると、県としてではなくて、乗換えというものを前提に話が進んでいると思うのですけれども、そうなると、やはりJRのルートというものを、知事の方で有効と言っておられるのかという件と、あと、今から15年後までにそれをつなげてほしいということは、関西広域連合とかが試算しているのはもう少し長いスパンで見通しを示していたと思いますけれども、それを今から15年後までにつくるには何が必要だとお考えになっているかという2点(について伺いたい)。

●知事 
 1つは、まず、たぶんご存じなのかなと思うのだけれども、以前に小浜ルートと米原ルートを比較して小浜ルートに決めたという経緯が一応ありますけれども、その時に言っている米原ルートというのは米原止まりで乗り換えではなくて、米原に行くのだけれども、そこから東海道新幹線とは別に京都・大阪までつなぐという案だったのです。直接大阪まで行く。ですから、私が言っている京都・大阪まで直接乗換えなしで行ってほしいという中には、別に米原ルートを否定しているのではなくて、米原ルートでもいいのだけれども、可能性としては。あるいは湖西ルートでもあり得るのだけれども、いずれにしても、京都・大阪に乗換えなしで行けるようにしてくれと、直接ということを言っているのです。
 ですから、あえて別に、米原ルート、湖西ルートが米原止まりだったり、大津止まりで乗換えるという話なら別です。

○記者 
 あともう1点、時期ですね。関西広域連合が出してきたというものは、今から15年後というものよりもっと先のスパンだったと思うのですけれども、札幌と同じ時期ぐらいまでにできるのには…

●知事 
 そのための財源は、政府が考えるべきこと。ただ、手法として普通に考えると、貸付料を全部使い果たしたということになっていますよね。今ある既存の財源をさんざん探して、いろんな経過があって決まっているのだけれども。だから、私の口からは言いにくいのだけれども、普通に考えたら、全国民的に見て投資効率がいい、効果が大きそうなものに、先に優先して財源を回すのは本来だけれども、何となくこう、ここからは私の口から言いにくいのだけれども、何か順番が変じゃないですかという議論はある。
 だから、いろいろな財源をしっかり政府で見つけていただければ。ただ、私としては、例えば考えられるのは、敦賀から京都・大阪までの貸付料は計算にまだ入っていませんよね。これを前倒しで使うという議論もあるわけです。かつ、米原止まりとかなどと違って、京都・大阪に直接つながるというと当然、投資効率がよくて採算性がいいから、貸付料も増えるはず。それを例えば前倒しで活用するというのも1つの方法ではないかと。もちろん、それだけでは全部賄えないかもしれないけれども、そういったことも含めて、知恵のある政府が真面目に取り組んでやれば、おのずから道が開けるのではないかということを昨日申しあげてきたということです。

○記者 
 もう1点、ここでルートの決定に関してはいつごろまで。

●知事 
 これはですね、やっぱりある程度調査も必要だから、概算要求にもその調査費はのっているようですし、太田(国土交通)大臣も、1週間ほど前にも直接お会いしていろいろお願いしていますけれども、なるべく早く調査をしてもらって、私の希望とすれば、来年の概算要求に間に合うように、先ほど言った3つというか、4つ(のルート)になるのですか。それぞれの路線のメリット・デメリットをしっかり調査、比較検証してもらって、それでその結果をオープンにしてもらいたい。そうすれば、おのずから議論が収れんしてきます。そのことで来年の概算要求につなげていく。
 敦賀までやっている間、敦賀以西のことはそのうちゆっくりというのではなくて、今からいろいろ方針を決めたら調査をして、毎日用地買収に走って、どんどんやればね。過去、資料の中にあるのだけれども、東北も九州も北陸も、いろんな区間あるのが認可、着工してから大体10年でできているのです。1つ例外は、上野(※長野)から上越妙高。他はほとんど10年でできている。だから、そうすると、皆さん、仮に敦賀まで今、7年半後と言っているのは、1年早まって6年半後となると、札幌が15年半後だから、差は9年間。だから、今から準備していけば、私が言っていることは決して絵空事ではない。それだけの熱意、見識、しっかりやるかどうかと、こういうことだと思いますね。

○記者 
 先ほどと同じことかもしれませんが、ちょっと聞き方を変えますと、逆にそういうふうにしないと、先ほど言った目標の札幌開業のころまでに京都・大阪までつながるということは大変難しくなるということなのでしょうか。

●知事 
 これは、もちろん大体10年ぐらいで認可・着工からできていますよというのは、何となく皆さんのイメージとして、もっとすごく時間かかるのではないかというイメージがあるから、実はそうではないのですよね。だから、あとは、率直に言って、やる気。問題をきちっと整理して取りまとめていく。ご見識のある政府の皆さん、与党の皆さんですから、そういうことになるように期待しています。また、我々としては、そういうふうに働きかけをしていきたい。

○記者 
 昨日、新しい内閣がスタートしまして、(北陸新幹線の敦賀以西ルートを議論する与党PTの検討委員会の委員長の)高木先生が復興相ということになりましたけれども、それに関しては、ルートの決定に関して何か影響が出てくるのか、もしくはそういうことは何か知事の方で感じてはいないか。

●知事 
 これは、ちょっとコメントしにくいですね。いずれにしても、誰かしかるべき方が委員長におなりになると思いますし、私が先ほど申しあげたように、4路線をしっかり比較して検証すれば、おのずから議論は収れんしていく話なので、何とか早くできるのではないかと、また、しないといけないと、こういうふうに思っています。

○記者 
 ノーベル物理学賞で梶田さんが受賞されました。奥様は富山市に自宅があるという話ですが、県として、賞の形はわかりませんけれども、例えば栄誉賞だったり、名誉であったりとか、そういった何かさずけるといったお考えがもしあればお聞きしたいと思います。

●知事 
 何といっても、ノーベル賞を受賞されたというのは本当にすばらしいことですから、また、それが富山県ゆかりの方であるということですので、本当に喜ばしく思っています。
 大沢野周辺の方も含めて、大変県民の皆さんに元気や勇気を与えていただいたというふうに思うのですね。ですから、何らかの顕彰はさせていただきたいなと思っていますけれども、これは1つには、いろんな各界の皆さん、県議会も含めて、またご意見も伺いたいと思いますし、それからやっぱりこれは、仮にそうなったら、受けられる方のお気持ちもあれしなきゃいけないので、もう少し時間が要ると思いますが。
 それからまた、今、ノーベル賞受賞ということで大変ご多忙をきわめていらっしゃると思うので、もう少し落ちついてから、できれば何らかの顕彰をさせていただきたいなと、こういうふうに思っております。

○記者 
 確認ですけれども、先ほど、(敦賀以西ルートの決定が)来年の概算要求に間に合うまでというのは、要するに2017年度予算の概算要求に間に合う(ようにということか)。

●知事 
 そういうことになりますね。いや、もちろんこれは私のあくまで希望ですよ。

○記者 
 そこで、着工費が入ることを希望(されるのか)。

●知事 
 そこでいきなり着工は無理でしょうけれども、ルートが来年の例えば夏ぐらいまでに方向性が定まれば、当然、さらに各論がいろいろ出てきますよね。例えば、こういいま一応4つあるとして、この辺がいいところだなと、こうなったとして、やはり実際に現地に入ったり、いろんなことをしないといけないし、それからまたいろいろな段階があると思うのですね。やはり、財源も含めて、きちんとした見通しがあるのかということも。だから、与党の段階でこういうルートが望ましいというふうに、あるいは政府がどこかの段階で引き取るのか。それから、ルートはやっぱりA案か、あるいはB案かなと、しっかり財源を考えるとやはりあれかなと、こういうふうに収れんしていく、そのプロセスが各論の段階で始まっていくということではないですかね。ただ、それを札幌開業までゆっくり議論しているというではなくて、日本全体の活性化、地方創生、また、太平洋側で大災害が起こった際のリダンダンシー(多重性)の確保、いろいろなことを考えて、もう早くやらなければいけないと、これを申しあげているわけです。

注)( )内は、発言内容を分かりやすくするため補足した部分です。
 ※は、発言内容を訂正した部分です。

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経営管理部 広報課 電話:076-444-8909  [ お問い合わせフォーム