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知事記者会見[平成27年度]

2017年9月23日

知事室 目次

定例記者会見[平成27年9月3日(木)]

◆日時 平成27年9月3日(木)午後2時03分〜3時17分
◆場所 県庁3階特別室

1 知事からの説明事項

内容 配布資料 動画
(1)平成27年度9月補正予算案の概要について リンク
(PDF5165KB)
リンク
(32分17秒)
(2)富山県インドネシア経済訪問団の派遣について リンク
(PDF1022KB)
リンク
(2分06秒)
(3)公園施設等における無人航空機の飛行の規制に関するガイドラインの概要について リンク
(PDF1086KB)
リンク
(2分19秒)
(4)「北陸新幹線開業記念第11回世界ポスタートリエンナーレトヤマ2015(IPT2015)」の開催について リンク
(PDF2304KB)
リンク
(1分56秒)

2 質疑応答

内容 動画
(1)9月補正予算案について
(2)地方拠点強化税制に係る地域再生計画について
(3)県立大学看護学部の整備スケジュールについて
(4)選挙権年齢の引下げに伴う啓発事業について
(5)IPT2015の第2次審査について
(6)北陸新幹線の開業効果、課題について
(7)富山−羽田便の利用促進について
(8)県内高校生による殺害予告事件について
リンク
(36分27秒)

注)上記は質疑応答の内容を大きく分けた項目であり、順番が前後している場合があります。

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記者会見録

1 知事からの説明事項

説明する知事●知事 
 それでは、今日は私から4点説明させていただきます。
 まず第1点は、今度の9月補正予算案の概要ということであります。
 お手元に今、資料があると思いますけれども、今回の9月補正の補正額の合計ですけれども、96億1,100万円余りということであります。これはここ数年の(9月補正予算額)に比べますと若干少ないとも言えますが、平成22年などに比べると、それなりに大きな規模になっております。
 特に内容ですけれども、特別会計を見ていただきますと、例えば港湾関係では新湊マリーナ大型船舶用クレーンの整備ですとか、あるいは病院会計ではリハビリテーション病院・こども医療福祉センター関係の整備費とか、また電気会計では、新たに地熱発電の開発可能性調査等を行うことにしております。
 1枚おめくりいただきますと、今回の96億1,200万円の大きな内訳、その他まで入れて9項目というふうになっております。
 第1点は、経済産業振興と人材育成ということですけれども、まず富山県の経済・文化長期ビジョン(仮称)を策定することにしております。これは今、地方創生の計画策定、実行についての議論、検討を進めているわけですが、ご承知のとおり、これは政府の予算措置もお願いする関係上、当面5年間の計画というふうになっておりますので、これはこれでもちろん進めるのですけれども、新幹線開業後の新しい富山県の経済、文化あるいはこれを担う人づくりなどにつきまして、10年後、20年後あるいは30年後を見据えた長期ビジョンを策定したい。
 また併せて、県内外の有識者の方にご参加いただいた懇話会をつくることにしておりますけれども、それと併せて若者による青年部会(仮称)、こうしたものも設けることにしております。
 それから、経済産業の各論になりますけれども、まず国にお願いして本社機能移転についての地方拠点税制をつくってもらった経過もございますし、本社機能移転に対する企業立地助成金の拡充を図るということで、当初予算にも盛り込んではあるのですけれども、1億円計上しております。既定経費と合わせますと8億7,900万円ぐらいになるということになります。
 それから、同時に本社機能移転、これまでに比べますと、例えば雇用投資要件の緩和を図る。例えば雇用要件はこれまで100人以上としていましたけれども、5人以上に緩和する。また投資要件ですが、新設5億円以上としていましたのを5,000万以上にする。また、助成限度額も従来2億円としておりましたのを5億円にするといったように、積極的にこの制度を活用できる、そういう助成にしたいと思っております。
 それから、これからは労働力不足の時代でもありますので、労働生産性というのをいかに高めるかということも大変大事であります。また、新幹線開業効果で以前よりもやはり設備投資意欲が高まっていることもございますので、(施設整備関係資金)「設備投資促進資金」を融資枠ベースでは9億円増やすというふうにいたしております。これは3倍協調ですから、予算額としては3億円となります。
 その下は、(創業支援資金)「創業者枠」の拡充。これは県内での創業が活発化しておりますので、これを支援する。2.5倍協調ですから2億円となります。
 その下は、(経営安定資金)「経済変動対策緊急融資」関係で、念のために海外景気の下振れ等にも備えるということであります。
 それから、その下は、とやまの次世代型環境産業海外展開とありますけれども、海外で富山県、環境関係の産業、リサイクルとか大変優れた技術を持っている企業がございますので、そうしたものをもっと勉強したいとか、あるいは海外に進出したいといったようなニーズもございますので、官民連携で海外展開セミナーを開催したりしまして、県内環境関連産業の海外展開をサポートしていくということであります。
 それから、その下は薬都とやまヘルスケア関係でありまして、実用化が有望な基礎的な研究開発成果に対して、専門家などとの個別相談や知的財産戦略等、こうした分野は相談しますと結構お金もかかるということで、こうしたものを一定の要件に当たるものは、特許出願料とか審査料の支援などもするということにしております。
 それから、その下のとやま伝統工芸ブラッシュアップ支援事業ですけれども、先般、ミラノ万博ということで、富山の食と伝統工芸あるいはデザインの振興、またそれを担う担い手の育成、こういった問題意識で行ってまいりましたけれども、大変参考になるさまざまな出会いもあり、またいろいろな情報もありました。今回はミラノのデザイン関係者を招へいしましたり、また県内のこうした分野の事業者の現状、課題なども調査をしまして、富山の伝統工芸のブラッシュアップをしていきたいと思っております。また、いずれ富山県で国際的な工芸展なども、これは再来年ぐらいを目途にやりたいと思っております。
 それから、農林業の振興関係ですけれども、農地中間管理事業支援基金への積み立てということでありまして、これは富山県(では)、大変熱心に農家の皆さんもご協力いただいて、農地の集約・集積が進んでいるのですけれども、国の予算が足りないというようなことがございまして、いろいろ林農水大臣等にお願いしてきましたが、今回約7億6,000万円、富山県に配分いただいたということであります。当初予算額が1億4,000万円で追加が7億6,000万円、合わせて9億円の配分をいただいた。国の予算は90億円ですから、その1割をいただけたということで、これまでの働きかけがそれなりに成果が出たと思っております。

 もう1枚おめくりいただきますと、今の資金は国からいただいたものを一旦積み立てるわけですが、これを市町村に対する機構集積協力金ということで交付するということでありまして、7億4,439万2,000円。当初計上額が7億4,800万円ぐらいありますから、合計で14億9,000万円ほど市町村に配分する。これによって現場で一生懸命努力して農地の集中・集約をしたのに、国からの協力金が来ないといったことが大体解消できるのではないかなと思っております。
 それから、その下は薬用シャクヤク生産機械化実証支援ということで、薬用植物の振興を図って、それが同時に県内の医薬品産業の振興にもつながるようにしていきたいと思っておりますが、そのためにも国際競争力を高める必要がありますので、機械化一貫体系の実施をする、省力化、機械化を進める、労働生産性を高めると、こういうことであります。
 それから、その下2つは、農業関係、森林関係の地方創生推進基盤事業であります。
 それから、人材の育成・確保につきましては、その下にプロフェッショナル人材の育成で、これは国の委託費もいただいております。県内の中小企業、積極的に海外進出をされているわけですが、それを担うプロフェッショナルな人材等を確保していきたい。これは海外進出だけじゃなくて、県内も含めてです。
 それから、その下の地域人材育成協議会運営事業。これは民間の訓練機関、職業紹介、行政等で構成する協議会でありまして、ここに優秀な人材を掘り起こしたり研修したり就労支援をしたりする、コーディネーター等を配置するということでございます。
 それから、外国人対応サービス人材育成というのは、外国人の旅行者など大変増えてまいりましたし、今後ますます増える可能性がありますから、外国人旅行者に接遇サービスを提供できる人材をもっと積極的に進めようということにいたしております。
 それから、その下のとやま環境グローバルリーダー育成国際塾。これはNOWPAPと大学と企業が連携しまして、若者を対象に環境分野の次世代リーダーを育成するための国際塾を実施しようというものであります。
 それから、その下の特別保育充実促進事業は、潜在看護・保健師等の職場復帰の支援とか、特別保育の充実のために、こうした雇用型訓練をやる。
 それから、その下のものづくり職人あるいはその下のとやま新伝統工芸人材確保育成。いずれも国の資金もいただいて、こうした分野の人材、今不足がちですからやろうということであります。その下の建設人材育成も同じであります。
 それから、少子化・人口減少対策と地域活性化ということですけれども、まずは地方創生を進めるためにも、国の交付金等はソフト面の施策が多いものですから、例えば、地方の地域ごとの小さな拠点をしっかりネットワークで結ぶといったようなことが必要だということで、ここにありますように、定住・半定住の促進、あるいは中山間地域で安心して人が住み、暮らせる、あるいは集落間のネットワークを維持するといったような道路整備ですとか、また農業関係、林業関係で基盤整備の費用を計上しております。
 それから、もう1枚おめくりいただきまして、子育て支援の充実ということですが、TOYAMAハッピーライフ・ポジティブキャンペーン。子育てが大変だ大変だということがちょっと強調され過ぎでありますので、もちろん大変な面はあるのですけれども、結婚、妊娠、出産、育児は大変喜び、うれしいこともある、人生の充実につながるといったようなところをアピールするというものであります。
 また、病児病後児保育事業補助金。富山県はこの10年ほど保育所待機児童はゼロでありますし、病児病後児保育も随分増えてきているのですけれども、さらに国の補助要件の緩和等がありましたので、これを機会に県としても補助要件や単価の見直し、また実施箇所を増やすということにしております。例えば、国は体調不良児対応型の病児病後児保育は、今までは看護師さんが2人以上いなければいけないということでしたが、一定の場合、1人以上でもいいといったような緩和があったわけであります。
 それから、放課後児童クラブにつきましても、補助金の増額を図るということにしております。例えば小規模クラブ(19人以下)への支援の拡充、これも国の制度が従来よりも拡充されました。また、9人以下のクラブへの支援の創設といったようなこともありましたので、これにしっかり対応をして、県単の補助制度もありますけれども、国の施策とタイアップして、放課後児童クラブの拡充を図るというものであります。
 また、その下の、がんばる子育て家庭支援融資。これは今度の当初予算から利子分について利子補給をして、実質無利子化しましたが、その結果ということもあって、この資金をお借りになる県民の皆さんが大変増えております。
 そこで、融資枠もこの利用実績等を踏まえて積極的に拡大をする。そのための2億円、2倍協調ですから融資枠4億円ということであります。
 また、その下は先般発表しました中核市である富山市さんが行う保育料無料化の取組みについて、今回のこれまでの市の制度を上回る部分について2分の1を補助するということでございます。もちろん既に説明していますように、0歳から2歳までが対象外と、これは中核市になったときの経緯を踏まえた措置であります。
 それから、次の柱として、人口流出の抑制と県外からの移住促進とございますが、県立大学を今回大幅に拡充しようとしておりまして、その基本設計費、また看護学部の経費であります。
 その下は、東京の有楽町に、「富山くらし・しごと支援センター」というのを置いておりますけれども、これをさらに相談の面、また情報発信の面で強化をしようという予算であります。

 それから、定住者受入モデル地域トータルサポート事業、その下は移住促進のための空き家改修支援モデル試行事業とありますけれども、トータルサポートの方は、今まで対象地域が4カ所でしたが、今度は1カ所、氷見市の早借地区を増やすということであります。それから、併せて施設備品整備への環境づくりも支援する。今までは施設設備費、交流施設そのものだけだったのですが、それに伴う備品とか周辺施設についても一定の範囲で支援するということにしております。また、移住促進のために県外からの移住者が行います空き家改修について、市町村と連携しまして、モデル地域については試行的に補助をするという仕組みにしました。
 また、介護人材の移住意向調査ですとか、また伝統工芸、人材移住促進の事業、特に後の方はUIJターンの体験者の講演とかセミナーの開催とか、首都圏からの人材募集とかに取り組みます。
 それから、3つ目の柱として、観光の振興と空港利用促進、地域交通対策であります。
 まず、首都圏情報発信拠点魅力発信事業は、これは来年の春に、いわゆるアンテナショップをオープンすることにしておりますが、そのオープニングに向けたホームページのリニューアルとか各種プロモーションを行う。
また、その下は観光地域づくりマーケティング調査の検討ということで、G7の開催等によりまして、訪日客もさらに増える。そのタイミングで日本版のDMO、これを富山県内にも設けようと。DMOというのは、「デスティネーション・マーケティング・オーガニゼーション」の略でありますけれども、観光、地域づくりの推進主体を行政と民間あるいは関連業界で行っていこうというものであります。
 それから、その下の訪日旅行・富山旅行センター開設準備事業ですが、富山駅に訪日旅行・富山旅行センターというようなものを置きまして、できるだけ旅行者の方々に向けてワンストップのサービスを行っていこうと。現在(富山駅)に総合交通案内所がありますが、その並びといいますか、そばに観光の総合案内的なものも置きまして、できるだけワンストップのサービスをしていこうと、こういう考え方でございます。
 それから、もう1枚おめくりいただいて、富山、長野、石川で新幹線の沿線ということもありますので広域観光、周遊観光などを進めようと。
 それから、環水公園のウインターファンタジアにつきましては、特に今年の冬場、台北便が2便から4便になりました。そういったことで、冬場がこの台北便で台湾の方など、従来以上に増えると思いますが、そうしたことも念頭に置いて、冬場のにぎわい創出のために、花火、LEDアトラクション、いろいろなイベントをやろうということであります。
 また、その下の映像コンテンツ活用欧州観光客等誘致促進というのは、フランスのパリで「布橋灌頂会」(ぬのばしかんじょうえ)ですとか、あるいはアニメ、あるいは五箇山と武士道文化とか、そういったテーマでイベント開催をしまして、フランスをはじめヨーロッパの皆さんの、もちろん他の国もインドネシアとかあるのですけれども、できるだけ富山県に関心を持って観光に来てもらおうと、こういうことであります。これは国の資金も大いに活用しております。
 それから、「エンジン02(富山)」、これは先般、富山商工会議所の青年部の皆さんからもご要望がありましたので、対応しようということでございます。高岡市もおやりになるということがあるかもしれませんので、今の段階ではとりあえず200万円といった計上にしております。
 それから、新湊マリーナの大型船舶用のクレーン、これは射水地区、富山県、このマリーナとかマリンスポーツ振興ということで、大分関心が高まっておりますので、そうなるとこの新湊マリーナも、従来よりも大きなヨットやボートを置きたいというニーズも出てくる可能性が高くなっていますので、新設の例えば艇の長さ16メートルとか18メートルぐらいのものにも対応できるような、そういう設備をする、そのための準備であります。
 それから、田園サイクリングコース、これは昨年来、湾岸サイクリングコースを整備しましたが、今回はもう少し田園あるいは丘陵地帯にサイクリングコースをつくろうということでございます。
 それから、空港関係ですけれども、ご承知のようなことで、富山−羽田便の利用促進をもっと図ろうと。そのためにサポーターズクラブの機能強化を図ったり、あるいはトランジット利用の促進を図ったり、あるいは空港から県内各地に乗合タクシーの仕組みをつくって、どの程度ニーズがあるか、実証運行をやってみようということにしております。また、空港と富山駅の空港バス実証運行というのもやります。
 それから、交通事業者向けに外国人対応スキルアップ事業も進めることにしております。また、昨日、地域交通の検討会をやっておりますけれども、その審議にも供するということもございますが、この機会に新幹線開業後の県内の交通利用状況把握のために、県内24カ所でこの10月ごろ一斉に調査をしようというふうにしております。
 それから、医療福祉関係では、医療保健介護の総合確保基金(介護分)の積立て、それから地域密着型・介護基盤整備事業ということで、この基金を活用しまして、例えば、認知症高齢者グループホームなど、地域密着型サービスの施設整備を推進します。それから富山型デイサービス施設人材確保も行います。それから雇用型訓練です。
それから介護従事者確保育成事業、これも介護事業所で働きながら、介護技術や資格を取得する雇用型訓練ということであります。
 それから、もう1枚おめくりいただきまして、特定地域における介護人材確保関係。
 それから、1つ飛ばしまして、ICT活用の「病・病連携」推進事業、これまでは県内ですと4つの医療圏があって、その医療圏内の病院と診療所の連携ということは今までも進めてきているのですけれども、今回は医療圏を越えた病院同士の連携を図る。中央病院と黒部市民病院との診療情報共有システムを構築しまして、2次医療圏の拠点と3次医療圏の拠点、これが連携することで、これまで以上に成果を上げようということであります。
それから、「ストップ!糖尿病」推進事業、これは日本一の健康県づくりを目指す一環でございます。

 それから、教育文化関係では、県立大学を大幅に拡充することにしておりますので、基本設計を増額する。
また、県立大学について、4年制の看護大学をつくるというのは、県立大学の看護学部という形で整備することにしようということで、所要の経費を上げております。
 また、公職選挙法の改正で、選挙年齢18歳引下げということになりましたので、普及啓発の事業も計上しております。
 それから、1つ飛びまして、北陸新幹線開業ということもございますので、三枝(成彰)さん、日本を代表する作曲家ですけれども、イタリア等で好評だったオペラをやっていただくということであります。
 それから、「アジアを代表する舞台芸術の拠点づくり」。これは利賀は今でもアジア、世界を代表する舞台芸術の拠点になりつつありますけれども、さらにそれを加速化しようと。関連で、国際的舞台芸術作品の創造支援とか、あるいは外国人も随分ご覧になる方、また演ずる方も外国人が非常に増えていますが、多言語上演に対応するために、LEDディスプレイ形式による翻訳字幕装置を整備するといったようなことでございます。
 それから、6番目の柱として、環境保全、再生エネルギー関係がございます。G7の環境大臣会合への準備ということで、環境省にも1人お求めがありまして職員を派遣いたしますし、庁内プロジェクトチームで、さまざまな歓迎事業や関連事業の調整提案を進めていく。また、この大臣会合に関連しまして、県民の皆さんを対象としたシンポジウム等も行うことにいたしております。また、先ほど電気事業会計のところで申しましたが、富山県は非常に地熱エネルギーのポテンシャルが高いところでありまして、今回その調査を行うことにいたしております。
 それから、もう1枚おめくりいただいて、安全・安心の確保ということですが、県単独の道路・河川等災害未然防止(対策)事業も昨年に引き続いて、規模はちょっと少なくなりましたが提供する。
 また、議会棟の耐震補強改修を進めると。
 また、東日本大震災から5年経ちました。災害時の消費生活の理解促進、普及啓発をやろうと。
 また、砂利採取に関連して、少し不適切な事例が出ましたので、こうしたことがないように、適切な採取が行われていたかについて、課題があるところについては確認調査を実施しようと、そういう予算措置を講じました。
 また、残念ながら今年、高齢者の方の交通死亡事故が大変増えております。そこで県内一斉に緊急に交通事故防止対策をやろうということでございます。
 また、8番の社会基盤、生活基盤関係は、1つはこれらの公共事業の追加、また、県単独の道路、橋りょう、河川、海岸といったような事業の追加等でございまして、その中には地方創生関連として位置付けたものも、ここにありますようにございます。
 なお、(平成)26年度の決算剰余金については、県債管理基金に3億5,000万円、大体半分程度積み立てるということにいたしております。
 もう1枚おめくりいただきますと、これらのうちで「とやまの未来創生」に向けた先行的事業というのを整理してみますと、今の4つの基本目標になっていますけれども、そうした再整備をしますと、こうしたことで総額21億8,300万円ほどありますが、このうち地方創生先行型交付金で行うものは2億3,400万円ほどだと、こういう整理になっております。

 次に、第2番目のインドネシアへの経済訪問団の派遣について、簡単にお話をいたします。
 10月4日に日曜日ですが、スタートしまして、10月7日、8日まで行ってくるということでございます。
 1枚おめくりいただきますと、主な行事としては、富山ものづくりセミナーを開催いたします。また、インドネシアへの現地進出県内企業との交流会も実施いたします。
 それから、インドネシアの政府関係機関を訪問することにしておりますが、ここにありますように、インドネシア協同組合・中小企業省、あるいは保健省、こういったところを訪問するわけであります。これは実際に富山県から既に進出したり、あるいはビジネスなどの面でいろいろ新たな取引を進めている、あるいは検討中の企業もございますので、そういったことがスムーズにいくように、関係省庁にも働きかけをするというものであります。
 それから、もう1枚おめくりいただきまして、併せて観光説明会も実施することにいたしております。また、インドネシアに観光PR広告なども、特にイオン1号店というのは割に(現地で)話題性があるようですけれども、こういったところでPR広告を出しておりますので、これも視察するということであります。
 全体行程が10月4日から8日までになっていますが、今のところ私は1日早目に帰って、別の仕事をするということになるかと思います。

 それから、次に3番目、いわゆるドローンの問題です。公園施設における無人航空機の飛行の規制に関するガイドラインのということでありまして、これは皆さん、何回か取材されていますので簡単にしたいと思いますが、背景はご承知のようなことでございます。
 規制の趣旨ですけれども、不特定多数の県民が利用するような施設で、無人航空機を飛行させる行為を迷惑行為として位置付けて規制をしようと。全国で都道府県なり自治体としては8番目の対応になるのかと思います。
 それから3番目、無人航空機の飛行を規制する公園施設等でありますが、これは別途一覧表がありますが、25施設、県立の公園施設と港湾施設の一部、例えば豊かな海づくり大会の会場とかなどを対象に、海王丸パークとか。
 それから4番目の飛行を規制する無人航空機としますと、特に超軽量のものは除くというふうにいたしております。一般的にドローンとかマルチコプター、ラジコン飛行機、ラジコンへりなどが対象になるのですが、超軽量のものは除く。
 それから5として、多面的な活用への対応とありますけれども、安全の面である程度の規制はやむを得ないわけですが、一定の場合には規制を見合わせて、できるだけいろんな面で有効な役割をしている場合もありますから、そういったものは弾力的に認めていくということであります。
 それから2枚目に、過料の適用とか、実施に向けたスケジュール等がございますが、ご覧いただきたいと思います。

 それから、第4点目、第11回の世界ポスタートリエンナーレであります。
 これは、今回は9月19日から11月23日まで、現在の県立近代美術館で行います。展示作品は(約)380点、それから応募数は3,845点。前回よりは若干減っております。それから2次審査会等を9月16日から17日に行いまして、グランプリ1点、金賞2点といったようなことで入賞作品を決めることにしております。
 なお、今回新たな募集区分の設定ということで、従来テーマ設定にはありませんでしたB部門、未発表作品部門に2つの区分を設けて、一方にテーマは「LIFE」というのを設定したとか、また、(開催が)県内だけですと、どうしても目に触れる機会が少ないですから、県外、東京の渋谷ヒカリエで(PR展を)開催する。また、富山商工会議所等と連携しまして、「ポスターの街・とやま」事業を進める。また、来館者参加型の取組みで、「あなたのお気に入りポスターに投票!」とか、それからポスタースクール、「みんなでMOJIつくり隊」といったようなお子さん向けのワークショップなども開催することにいたしております。
 以上で私からの説明を終わらせていただきます。

2 質疑応答

説明を聞く記者○記者 
 今回の予算で、「とやまの未来創生」に向けた先行型施策が盛り込まれているのですが、それに対する知事の手応えというか、期待、そういうものをお伺いしたいのと、もう一点、企業の本社機能の移転などに向けて、今回の補正に助成金がありますが、地域再生計画を国に対し提出していらっしゃると思うのですが、それに対するその概要とまたこの狙い、例えば何社、何人の雇用創出を目指しているかなどを併せて伺いたいのですが。

●知事 
 前段は、地方創生についての手応え。

○記者 
 今回、新しく未来創生に向けた予算が組まれていますが、それに対しての手応えをお聞きしたいと思います。

●知事 
 地方創生について既に県民会議も開催しましたし、また、地域会議もそれぞれの3地域で議論を積み重ねてきましたけれども、皆様からこの機会にぜひ人口減少対策も含めて、実効性のある対策を速やかに進めてほしいという声が多いものですから、まだ計画そのものはでき上がるのは10月、概案をつくって、そして来年の1月か2月ごろに最終案をまとめたいと思いますけれども、できるだけ早く進めるということで、今の時点で早目に着手した方が良いというものについては、積極的に予算計上をいたしました。
 先ほども補正予算の最後に資料として付けましたけれども、基本目標1から4にまで再整理してみますと、全部で金額で言えば21億8,000万円といったことにもなりますし、内容的には国からのもちろん交付金を受けてというものも獲得してやるというものもありますが、県単のものも含めて、私としては相当意欲的なものが計上されているのではないかと思いますし、また、今後もさらに地方創生の取組みを積極的に進めていきたい。
 また、地方創生の取組みそのものがこの2、3年の経過がありますけれども、富山県としても全国知事会としても、安倍総理や石破(地方創生担当)大臣、宮澤(経済産業)大臣、いろいろな方に働きかけをし、また与党の皆様にもお願いしてできた仕組みですから、富山県としては全国のむしろ先頭を切るぐらいの気持ちで取り組んでまいりたい、こういうふうに思っております。
 それから、2段目の地方拠点(強化)税制にかかわる地域再生計画ですけれども、これは申請そのものは既に地方拠点強化税制の関連法案が6月19日に成立して、8月10日に施行をされた。それで、とりあえず8月31日、つまり今週の月曜日までに地域再生法に基づく地域再生計画を内閣府に出してほしいということでありましたので、それまでにお出しをした。内容としては、『「とやま未来創生」企業の地方移転・拠点強化促進計画』という名称です。計画地域は県内全部の15市町村が計画区域に入っております。また、計画期間としては認定の日から平成32年3月31日まで。目標ですけれども、(平成)31年度末までに雇用創出500人、それから認定件数は27社ということにいたしております。この地域再生計画、今のところこの9月末ごろに内閣総理大臣から認定をいただく予定でございますので、その後、施設整備計画を策定しまして、そして知事の認定を受けた事業者の方は、オフィス減税とか雇用促進税制の特例措置、地方税の不均一課税等の優遇措置を受けることができるというふうになっておりますので、できるだけ速やかにこうした手続を進めていきたい、こういうことでございます。

○記者 
 (補正予算の)大枠の話なのですけれども、過去5年というか、平成22年にさかのぼって100億円を切る予算規模になっていますが、これは新幹線開業を見据えたいろいろなものが一旦落ちついたからということなのか、何かその辺の理由とかは。

●知事 
 今回少し公共事業の追加額が少なかったなという印象なのですけれども、1つには、新幹線開業、今年の3月14日までに間に合わせようということで、通常以上に、皆さんもお気づきでしょうけれども、国道や県道やいろいろな国の事業あるいは補助事業の配分をしていただいたという経過があります。
 もう一点は、県内のトータルは例えば社会資本整備総合交付金などの配分額は、昨年よりあまり減っておらず、若干微増ぐらいのはずなのですけれども、ただ、県内の特定の市町村でちょうど今年がいろいろな事業が集中的にでき上がるので、それに伴って財源として交付金を通常ならもらえるといった事業がかなり重なっている市がありまして、そういうことから、県全体のトータルは変わらないのですけれども、そういうところに配慮した配分になっている。そこで県の分だけ見ますと、少し伸びが通常より少な目になっていますけれども、県全体としてはあまり変わっていないと。
 私は、地方創生の時代でもありますから、いわゆる公共事業の配分についても、東京オリンピック・パラリンピックとか東日本大震災の復興が本格化する、いろいろな事情がありますけれども、できるだけ富山県のような、まさに地方創生を担う意気込みで努力している県については優先的に配分してほしいとお願いしていまして、国はそれなりに配慮はしてくれていると思いますが、今年はいろいろな諸事情が、新幹線開業の翌年だとかいろいろなことが重なったかなと思います。
 ただ一方で、県単の事業で地方創生関連で、もう一つは昨年は残念なことに魚津とかで集中豪雨とかの災害がありましたでしょう。そうすると、当然それに伴う災害関連の公共事業の配分などもあるわけで、今回は幸い、災害はほとんど大きなものはありませんでしたから、そういうことの結果の当然減もあるのですね。
 ただ一方で、地方創生を進めるためには、いわゆる地方創生の交付金の対象になるようなソフト中心の事業だけではなくて、やはりハード的なものはどうしても必要だと。そこで先ほど申しあげましたように、例えば定住・半定住を進めなければいけない地域において、できるだけ道路整備を急がないといけないところ、また、例えば集落間のネットワーク、市町村でも本当に町役場や市役所があるところだけではなくて、もう少しその周辺でも拠点としてやはり育成したいところがあるわけで、その拠点と拠点同士をつなぐ、あるいは拠点と周辺をつなぐネットワークづくりとか、あるいは中山間地で安心して人が住むには、どうしてもこの道路はやはり緊急性が高いとか。こういったところは地方創生を進める観点から、一方でソフト的な経費(事業)はどんどん今進めておりますから、それとの関連でハードの面でも県単でかなり今回は予算計上しましたので、全体としての今回の予算は、内容を少し御覧いただければ、むしろ例年の9月補正予算以上に相当充実した中身になっていると、こういうふうに思っております。

○記者 
 まもなく北陸新幹線の開通から半年ということで、この半年間の開業効果というのはいかに評価されているのかというのをお願いします。とりわけ当初に想定していた開業効果と比べてうまくいったという点と、もう少しうまくいかなかったので、課題だなという点があったらお願いします。そして、その課題をどのように乗り越えていくのかについてお願いいたします。

●知事 
 ちょっと細かな数字を手元に持っていませんが、まず新幹線開業効果というと、ご承知のように新幹線でこの北陸にいらっしゃるお客さん、富山県を含めてですね、大体開業してこれで5カ月ですか、経ったわけですけれども、大体3.1倍ぐらいの昨年に比べると乗客数は続いているわけです。
 それから、どうしても終着駅である金沢駅が目立ちがちですけれども、例えば富山県でも宇奈月温泉は大体平均して40%から45%ぐらい、40%強ですか、お客さん、宿泊者数が増えておりますし、また高岡の瑞龍寺は私の記憶ですと、拝観者数がこれでほぼ毎月、対前年度7割増になっている。また富岩運河環水公園の岩瀬行きの遊覧船は、大体昨年に比べると2.3倍になっているというようなことですし、またこの夏の7月16日(※7月15日)から8月31日までの県内の宿泊者数、これは「楽天トラベル」さんのネット予約ベースですけれども、1.91倍だと。それからこの10月のシルバーウイーク、これは休日がうまくつながったということもありますけれども、これは確か「じゃらん」さんのデータだったと思いますが、昨年に比べると8.08倍ですか、708%増と書いてあったから、倍率でいうと8.08倍になると思いますが、夏の1.91倍というのは伸び率で全国で1番ですし、それからシルバーウイークも全国で伸び率としては3番目、ただ1番目と2番目は富山県よりも早目に旅行券などをお出しになっているようですから、本県はこれからなので、そう考えますと伸び率としてはやっぱりトップクラスなのかなと思います。
 ですから、率直に言うと、北陸本線時代に比べて3.1倍というのも、これはJR西日本の真鍋社長なども例えば記者会見でおっしゃってくれたはずだと思いますが、当初皆さんの想定では2.2倍ぐらいだと見ておられたようですから、いろいろな面で相当健闘している。むしろ予想以上かなと。
 例えば九州新幹線などでも、当時開業して3カ月、半年(でどのくらい)伸びたのかを見ますと、5割増、6割増という数字が踊っていてすごいなと思ったのですが、今我々はまさにそうではなくて、強気で見ていた人で2.2倍、それが3.1倍になっているということですから、これは随分そういう意味でよかったなと思っております。
 ただ、これに満足するのではなくて、やはりしっかりこの勢いを持続させて、そして新たな発展、飛躍につなげていかなければいけない。そのためには今のことに満足したり、まして慢心したりするのではなくて、しっかりと兜の緒を締めて脇を固めて、さらに地道に努力していくということだと思います。
 どういう課題があるかということですけれども、例えばいろいろありますけれども、例えば富山駅周辺などは、少しいろいろな工事の関係でお客さんの乗り降りにちょっとお迎えに行ったりするのに不便だというようなこともご指摘を受けています。駅前広場とかは富山市さんのお仕事ですから、そういった点は、また市と十分相談して、先ほど案内所の話をしましたが、観光案内なんかもなるべく連携してやっていくようなことで予算も今回計上しております。
 それから、高岡等でもいろいろ課題があると思いますが、この当初予算にも随分予算を組んで、「世界遺産バス」とか、それから「ぶりかにバス」とかいろいろやっています。「世界遺産バス」などは、これは確か、お客さんが従来よりも時期にもよりますけれども、大体3倍から4倍。お盆の時は2.4倍でしたけれども、これは多分、前の年のお盆の時はやはりお客さんが多いから倍率としては若干減ったように見えますが、相当大きな伸びになっていますよね。ですから、個々に「ぶりかにバス」でもこうして見ますと、4月、5月ごろは発射台がやや低かったせいもありますが、5倍から6倍となっていますし、最近でも2倍を超していますので、随分成果があった方だと思いますが、もう少し細かく見て対応を考えていきたい。
 それから、もう一つはやはり富山−羽田便のことですね。これは当初から予想されていたことではありますけれども、随分全日空さんが努力していただいて、便数は6便体制を維持すると。しかし、機材は小型化するといったような努力をしてもらったので、同時に我々もいろんなインセンティブをつけて、できるだけ利用率を高めようとしておりますけれども、これはある意味では先行事例でもご承知のように、東京まで新幹線で2時間前後になったところは、新潟空港、花巻空港、仙台空港、いずれも多分数カ月ぐらいで廃止になったと聞いておりますから、それに比べると健闘しているともいえますが、こうした点はさらに、今度の6月(※9月)補正予算でもいろんな予算措置もいたしましたし、また明日、ぜひ民間企業の皆さんにも集まっていただいて、できるだけ羽田便を活用しようというようなことで、情報交換をやったり皆さんそれぞれの立場で前向きな取組みをご披露いただいたりと、そういう機会を設けております。
 こういったいろいろな課題を精いっぱい努力して取り組んでいきたい、こういうふうに思っております。

○記者 
 当初と比べて、開業効果を取り込めなかったが、観光客などは増えているということなんですが、例えば観光以外の他にもいろいろな知事がいつもおっしゃっていたように、経済の方ですとか、こちらの方で取り込めなかったものというのは何かありますか。

●知事 
 最後におっしゃった、例えば、何ですか。

○記者 
 例えば経済的な交流が増えたとか。

●知事 
 工場、事業所とか。

○記者 
 ええ。

●知事 
 工場、事業所については、そう観光のお客さんみたいに毎月毎月やってくるという性質のものではありませんが、ただ、ご承知のとおりで、例えば太閣山ランドのそばの大規模なコールセンターなどは、予定通り4月から開業して、大体5年で1,000人ぐらい雇ってくださると言っているわけですけれども、あそこの会社はご覧になっていると思いますが、ある経済人に言わせると、もうまるでホテル並みだと、こんなところに勤める従業員の方は幸せだなと。女性7割の職場で、いずれ結婚して出産されたらというので、あらかじめ乳児も受け入れられるような保育施設も初めから社屋の中に準備してあって、それから独身寮というか社員寮もついていますし、そういう、これからのいわば未来型のそういう配慮もしたような会社が立地してくれる。正確な数字はわかりませんが、1,000人のうち今確保できているのは200人か300人かもしれませんが逐次、毎年こうして優秀な方を採っていくというふうに経営者の方もおっしゃっていますし、また、規模の大小はあるけれども、結構この機会に富山県で例えば研究開発拠点をつくろうとか、あるいはもともと富山県にある企業でも、この機会に本社機能を拡充しようとか、研究開発部門を強化しようとか、そういう動きが出ておりまして、そこで今度内閣府に提出した地域再生計画の中の先ほど申し上げた数字も、そういったことも念頭に置いた数字になっていますので、今のところ思ったよりも、どうも成果が出ていないなというところは、あえてここで申し上げるようなものはないなと。ただ、もう少し細かく見て、それはいろんな課題はもちろんあるわけで、そういったことについては謙虚にしっかり見直しをして、また前向きな施策を積み上げていきたいと、こういうふうに思っています。

○記者
 看護大といいますか、県立大の看護学部の(整備に向けての)今後のスケジュール感がもし固まっていましたら教えていただきたいのですが。

●知事 
 これは今度まさにそういうことで、予算に県立大学の看護学部について基本設計や、あるいは教育課程の作成、教員の確保といったようなことをお出しするわけですが、今の時点で、いつごろ例えば校舎ができ上がるかと、開校するにはそれまでの校舎を整備したり、いろいろありますよね。それはしかしまだ予算措置前なので、やはりまだその時期まで申し上げるのは差し控えたいと思いますが、なるべくこれは速やかにやっていきたいなと。特に毎年いろいろ調べてみましたら、検討会の場でもご披露いたしましたが、平均で大体毎年70人ぐらいの、大体主として女性ですけれども、4年制の看護大学に行きたいがために、高校を出てから県外に行かれる、そういう方が70人ぐらい、そういう形で流出している。もちろん中には戻ってくる方もいますけれども、そういったことも念頭に置いて、今度の4年制の学部は定員100名を120人にしてというふうにしておりますので、なるべく早く進めたいと思いますが、それはもちろん県議会とのご相談もありますし、ちょっと今申し上げるのは少し早目だと思いますから、もう少しお時間をいただきたいと、こういうふうに思います。

○記者 
 開学時期のめどについても、まだですか。

●知事 
 結局開学時期はもちろん念頭にないわけではありませんが、それには例えば来年度当初予算には、そのためのこういう建設費を組まなければいけないとか、いろいろなことがあるわけですね。それはだけど、今は基本設計について議会に提案したばかりで、今から提案しようということですから、今の時点でその先まで言うのはちょっと控えさせていただいて、次の段階ぐらいでもう少し明確になった段階でお話をさせていただきたいなと思います。おのずからいろいろなものの先例をご覧になれば、当然ご推察はいただけると思いますが、今の段階で私の口から申し上げるのは、ちょっと控えたいなと、このように思っております。

○記者 
 (第11回世界ポスター)トリエンナーレトヤマのことでお伺いしたいと思います。
 東京オリンピックのエンブレム問題で撤回ということがあったかと思うのですが、同じデザインの話ということで、また第2次の審査会がこの先にあると思うのですけれども、そのトリエンナーレでも成功のためにもチェック体制など、今回の開催に当たって新たにやられることとか取り組まれることだったりとか、今後検討されることがあれば教えていただきたいのですけれども。

●知事 
 今回、残念ですけれども、あのようなことになりましたので、これまで30年やってきた伝統あるポスタートリエンナーレですから、あのようなことがあってはならないということで、ただ、なかなか世の中に存在するデザインというのはたくさんあるし、またご承知のように著作権法というのは無方式主義となっていまして、著作権の発生のためには、いかなる方式も要らないので、著作物の誕生とともに著作権は発生するという考え方ですから、いろいろあらかじめ著作権の存在を調査するというのはなかなか難しいのですけれども、今回の教訓に鑑みて、今月16日から17日にIPT(世界ポスタートリエンナーレトヤマ)の第2次審査、そこで入選、入賞候補の作品をチェックして、どれがグランプリでどれが金賞とかと決めるわけですが、大体例年ですと入賞候補作品というのは多分40点とか50点ぐらいになると思いますから、これらについては、ウェブ上の画像検索システムで類似の作品がないかどうかを確認して、その結果も参考にして審査をしていただこうと、こういうふうに考えておりまして、これは今までやっていなかったことなのですけれども、幸い、今回のことで調べてみましたら、ウェブ上の画像検索システムで類似作品をチェックできるということがわかりましたので、それを審査の過程で取り入れて、その結果も参考にして入賞作を決めたいと、こういうふうに思っております。

○記者 
 空港の利用促進に関連してお伺いしたいのですが、先日、富山市の森市長が1便当たり約30人増ということについて、高い数字だけれども、頑張ればできない数字ではないと思うと述べていました。今回だいぶまた補正の予算をつけられたと思うのですが、知事はこの数字、月当たり1万500人という数字は超えられる数字だと思っていますか。

●知事 
 それは、私が今の時点で超えられるとか、そういうことはちょっと申し上げにくいですね。ですから、できるだけもちろん超えたいと思いますけれども、結局はいろいろ努力をしても、現に乗っていただくのは企業の社員の方であり、県民の皆さんですから、これはやはりいろいろなインセンティブを設けるし、また、皆さんに富山−羽田便というのは大切だということをPRして、ご協力いただくようにしますけれども、だから今言ったような数字が達成できるとか、それは今の段階でちょっと私が申し上げるのは差し控えたいと思います。むしろやはりお隣の小松空港さんでもいろいろな計算はされていると聞きますが、なかなかそう簡単な数字ではないかと思います。しかし、努力はいたしたい。現に先ほど申し上げたように、これまで2時間範囲だったところは、減便どころか廃止になっているわけですから、みんながそれぞれの立場で、それは富山市さんも含めてみんなが努力して、何とか超せるかどうかと、こういうことでしょうね。努力してまいります。

○記者
 昨日、「ラブライブ!」のファンの殺害予告をツイッターに投稿したとして、富山市の高校生男子生徒が逮捕されるということはご存じだと思うのですけれども、それに対する知事の受け止めと、またこうしたことが二度とないように、対策としてはどんなようなことを考えていらっしゃるか、お聞きしたいと思いますけれども。

●知事 
 これは、富山県内の高校生ということは発表されておりますけれども、どこの高校がとかそういうことはまだわかっていないのですけれども、いずれにしても、大変残念というか、極めて遺憾なことだなと思います。こういうことはやはりあってはならないことだと思いますので、教育委員会とそれから県立・公立だけではなくて私立もございますから、教育長あるいは知事政策局長というような感じになるかもしれませんが、県としてぜひ各学校に、生徒さんの規範意識を育成する。また問題行動の未然防止とか、また児童生徒の皆さんの健全育成、そういったために常日ごろからいろいろな決まりをしっかり守るとか、また、他の周りの方々との関わりを大事にする。また、人の痛みを知る。こういったことについてあらゆる機会を捉えてしっかり取り組んで、生徒指導の充実に努めてほしい。
 また、今回のことはまだよく内容が詳しくわかりませんけれども、こうした事件が起こる際には、いろんな予兆もあることも少なくないように聞いていますので、小さな問題行動も見逃さずに、事柄の性格に応じて適切な指導を毅然としてやってもらう。
 また、ネット上の誹謗中傷とか、またまして人をおどかすとかといったようなことについては、関連する法律とか処罰があるといったことも、児童生徒の皆さんに理解してもらう、そうしたことをしっかり徹底するように、これは通知を出すということだと思います。今後もこうしたことがないように努力をしていきたい、こういうふうに思います。

○記者 
 今回、補正予算の中で、公職選挙法改正による18歳への年齢引下げに伴う事業として盛り込まれています。その中で、以前この法律ができたときも記者会見で質問があったと思うのですが、今回主権者教育を実施することがあるので、その事業で具体的にこういうことをやるということではなくて、この主権者教育というのはどのようなことをやっていきたいと県として考えて、今回この事業を盛り込んだのかということを伺います。

●知事 
 これは、いずれにしても、今までは満20歳になって初めて選挙権ということでありますので、18歳になる、これはやはり大きな画期的な出来事だということですから、当然選挙というものは何かということもありますし、それから、当然今までも小中高と教育の中で公民といったような科目があったりして、国民としてあるいは住民としてどういった権利義務があるかとか、社会人となるにはどういうことを身につけなければいけないとか、当然やってきていると思いますけれども、そうしたただ単に選挙の技術的なことだけではなくてやっていきたいと思います。
 それから、新たに県内高校生を対象に出前授業とか模擬投票みたいなことをやったり、また高校の教諭の方を対象にした主権者教育講習会というか、これは生徒さんにいろんな心構えとかをお教えする立場の教諭の方に、改めて主権者としての生徒さんに教える、そういう指導する立場にある教諭を対象にした研修もやりたい。
 それから、若者にやはり政治というか、例えば県政も含めて関心を持っていただくということで、みずからが有権者に、18歳になると有権者になるということも認識してもらう。それから政治への参加意識を高めていくということで、18歳になられた方々、例えば大学生などを対象にして県議会の傍聴をしてもらうとか、あるいは私とか県議の皆さんとの意見交換みたいなことを考えるとか、そうしたことで、18歳になられた方々、大学生の方なり、もちろん就職されている方もあると思いますけれども、できるだけそういった皆さんの意識、主権者としての意識、心構え、それからまた政治や行政、こういったことについての知識、こういったことがなるべく普及するように努力をしていきたい、こういうふうに思っております。

注)( )内は、発言内容を分かりやすくするため補足した部分です。
 ※は、発言内容を訂正した部分です。

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