富山県ホームページ メニューを飛ばして本文へ

メニュー


検索


本文

ホーム > 組織別案内 > 経営管理部 広報課 > 知事談話等[平成26年度] > 知事コメント(平成27年度政府予算案等について)[平成27年1月14日(水)]

知事室へようこそWelcome to the Governor's Office

知事談話等[平成26年度]

2015年4月10日

知事室 目次

知事コメント(平成27年度政府予算案等について)[平成27年1月14日(水)]

1 地方創生・人口減少対策について
 これまで、富山県知事としてはもとより、全国知事会の地方税財政常任委員長として、国に対し、地域経済の活性化や地方創生・人口減少対策を推進するため、地方に光を当てる思い切った政策を打ち出すよう強く要請してきたところ、昨年末に、政府は、まち・ひと・しごと創生総合戦略、経済対策などを決定し、地方創生や地域経済の活性化に向けて本格的に取り組む姿勢を示された。
 特に、まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、地方との意見交換や提案を踏まえ、企業の地方拠点機能の強化、地方への人材還流及び移住の促進、地方での人材育成など地方創生の具体的な施策が掲げられ、経済対策においては、地方が実現を強く求めてきた自由度の高い交付金が、「地方創生先行型」として盛り込まれたことを評価したい。安倍総理大臣、石破地方創生担当大臣をはじめとする政府・与党関係者のご尽力に敬意を表したい。
 今後、国と地方が一体となり、息の長い取組みを行うことが重要であり、本県としても、地方版総合戦略の策定をはじめ、地方創生・人口減少対策に積極的に取り組んでまいりたい。

(1) 国の平成26年度補正予算案について
 先般、経済対策を盛り込んだ国の平成26年度補正予算案が閣議決定されたが、 「地域住民生活等緊急支援のための交付金」(地域消費喚起・生活支援型2,500億円、地方創生先行型1,700億円)の創設をはじめ、中小企業の革新的サービス・試作品の開発や生産プロセスの革新を支援する「ものづくり補助金」(1,020億円)、森林整備加速化・林業再生対策(546億円)、災害復旧や防災・減災対策(国交省2,703億円、農水省579億円ほか)などが計上されたところであり、評価したい。
 今後、これら補正予算の確保に努め、本県経済の活性化や競争力強化、防災・安全対策などに積極的に取り組んでまいりたい。

(2) 平成27年度地方財政対策について
 平成27年度地方財政対策については、
○ 近年の地方歳出は、少子高齢化に伴う社会保障関係費の自然増を給与関係経費や投資的経費の削減努力などで補ってきたことを踏まえ、社会保障関係費の自然増・充実増分はもとより、地方の財政需要を地方財政計画に的確に反映し、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源を確保すること。また、歳出特別枠及びそれに伴う別枠加算については、社会保障関係費の自然増や少子化対策への対応、地域経済・雇用対策に係る歳出を特別枠で実質的に確保してきたことを踏まえ、引き続き堅持すること

○ 地方創生・人口減少対策については、地域の実情に応じたきめ細かな施策を継続的に実施していくために、従来の歳出特別枠に加え、地方創生・人口減少の克服のための地方施策を拡充・強化する歳出を地方財政計画に計上し、地方交付税が充実されるべきであること
などについて、強く働きかけてきた。

 今回の地方財政対策では、
【1】 地方税が増収となる中で、地方交付税の減少を最小限にとどめ、臨時財政対策債の発行を大幅に抑制したうえで、地方の一般財源総額については、前年度を大幅に上回る61.5兆円(前年度比1.2兆円増)が確保されたこと
【2】 本県をはじめ地方が強く求めてきた地方創生のための歳出については、「まち・ひと・しごと創生事業費(仮称)」(1.0兆円)が創設されたほか、歳出特別枠については縮小となるものの、地方創生や公共施設の老朽化対策のための経費への振替を含めると実質的に前年度と同水準が確保されたこと
【3】 長年の懸案である地方交付税の法定率の見直しを一歩進めたほか、臨時財政対策債を大幅に削減(前年度比1.1兆円減)されたこと
など、人口減少の克服と地方創生の実現や地域の活性化等に必要な地方の一般財源総額の確保と、地方財政の健全化の両面に配慮がなされており、評価をしたい。  また、極めて困難な財政状況の中、地方の実情に配慮した地方財政対策を実現された高市総務大臣をはじめとする政府・与党関係者のご尽力に敬意を表したい。
 今後とも、地方が少子化対策の抜本的強化や産業振興、雇用の創出など地方創生に全力で取り組むことができるよう、地方税財源の充実について全国知事会等と連携しながら努めてまいりたい。

(3) 平成27年度税制改正について
 地方創生や人口減少対策に資する税制として、企業が本社機能等を東京圏から地方に移転するなどの取組みを支援する企業の地方拠点強化税制や結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度が創設されたことは、「東京圏から本社等の移転等を行う企業に対する税の優遇措置」や「結婚・子育て支え合い非課税制度」を創設すべきとの全国知事会の提言の趣旨を踏まえ、早期に新たな税制が創設されたものであり、評価をしたい。宮沢経済産業大臣、野田自民党税制調査会長をはじめとする政府・与党関係者のご尽力に敬意を表したい。
 企業の地方拠点強化税制については、市町村での手続きも必要となることから、早急に市町村に対する働きかけを行っており、今後、県と市町村が力を合わせ、全国のモデルとなるような取組みを進めてまいりたい。

2 平成27年度政府予算案について
 今回の政府予算案は、経済の好循環の更なる拡大を実現し、本格的な成長軌道への移行を図りつつ中長期の発展につなげる取組みを強力に推進するため、聖域を設けずに大胆に歳出を見直し、無駄を最大限縮減する一方で、民間需要や民間のイノベーションの誘発効果が高いもの、緊急性が高いもの、規制改革と一体として講じるものを重視するという方針に基づいて編成された。これによると、一般会計総額は過去最大となる96兆3,420億円、26年度当初予算(95兆8,823億円)と比較して0.5%増(4,596億円増)となっている。
 一般会計の歳入は、税収が前年度より4兆5,240億円増の54兆5,250億円で、新規国債発行額が前年度より4兆3,870億円減の36兆8,630億円となっている。一般会計総額が過去最大となるものの、税収増などによって、新規国債発行額が6年ぶりに40兆円を切る水準となった。基礎的財政収支の赤字額については約13.4兆円となり、前年度(約18.0兆円)と比べ、約4.6兆円改善された。
 今回、デフレ脱却、経済再生に向けて、民需主導の持続的な経済成長を促す施策に積極的に取り組む中で、財政健全化に向けて努力されたことに対し、評価をしたい。


◆平成27年度政府予算案等の主な本県関連事業について

(1) 地方創生【再掲】
  地方創生については、
【1】国の平成26年度補正予算での「地域住民生活等緊急支援のための交付金」(地域消費喚起・生活支援型2,500億円、地方創生先行型1,700億円)の創設
【2】平成27年度地方財政対策における地方の一般財源総額61.5兆円(過去最大規模)の確保、地方創生のための歳出としての「まち・ひと・しごと創生事業費(仮称)」(1.0兆円)の創設
【3】平成27年度税制改正における企業の地方拠点強化税制の創設、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設
など、地方創生や地域経済の活性化に向けて本格的に取り組む姿勢が示されたところである。今後、本県としても、地方版総合戦略の策定をはじめ、地方創生・人口減少対策に積極的に取り組んでまいりたい。

(2) 人口減少対策
 子ども・子育て支援新制度の実施については、消費税増収分(1.35兆円)を活用し、新制度の円滑な施行に必要な「量的拡充(3,027億円)」、「質の改善(保育士等の処遇改善等1,817億円)」(いずれも公費ベース)が措置され、
【1】3歳児の職員配置を改善(20:1→15:1)
【2】保育士、幼稚園教諭の処遇改善(+3%)
【3】放課後児童クラブの拡充(対象児童10歳→小6)
などの充実が図られることとなった。
 今後とも、新制度の実施主体である市町村と連携し、保育や子育て支援の充実に取り組んでまいりたい。

(3) 社会資本整備
【1】 公共事業関係費が5兆9,711億円となり、平成26年度(5兆9,685億円)と比較して微増(26億円増)となっている。また、国土交通省所管の公共事業関係費についても、5兆1,767億円と26年度(5兆1,746億円)と比較して微増(21億円増)となっている。
 その内訳は、主に国の直轄事業の予算となる道路事業、治山治水事業のほか、社会資本整備総合交付金と防災・安全交付金からなる社会資本総合整備事業についても前年度と比べ微増となっている。
 公共事業関係費については、わずかではあるが、25年度以降3年連続で増額となったところであり、24年度まで11年連続だった削減傾向に歯止めがかかったものと考えている。公共事業は、住民の安全・安心の確保や地域の活性化に大変重要であること、また、インフラの維持管理や災害対応を担う建設企業が中長期的な建設投資の姿を見通すには、安定的・持続的な公共事業関係予算の確保が必要であることから、こうした流れを明確に示した政府の対応を評価したい。

【2】 社会資本整備総合交付金と防災・安全交付金とをあわせた社会資本総合整備事業については、1兆9,966億円と平成26年度(1兆9,964億円)と比較して微増(2億円増)となっている。これにより、本県や市町村が行う地方創生を支えるインフラ整備や総合的な防災・減災対策、老朽化対策などの促進が図られるものと考えている。

【3】 道路事業については、1兆6,602億円と平成26年度(1兆6,579億円)と比較して0.1%増(23億円増)の予算が確保され、本県道路網の骨格を成す富山高山連絡道路(猪谷楡原道路及び大沢野富山南道路)や国道8号坂東立体をはじめ、国道415号雨晴拡幅(高岡市)、県道宇奈月大沢野線(魚津市)など、世界で最も美しい湾クラブに加盟した富山湾や新幹線開業を活かす道づくりなどが着実に進むよう努めてまいりたい。

【4】 河川・砂防事業については、7,792億円と平成26年度(7,766億円)と比較して0.3%増(26億円増)の予算が確保され、神通川や庄川などにおける治水対策、立山砂防などにおける土砂災害対策が推進されるほか、高岡市の地久子川や滑川市の沖田川、魚津市の鴨川での河川改修や南砺市池川での渓流保全工などが着実に進むよう努めてまいりたい。

【5】 利賀ダムについては、「検証の対象」とされているが、平成26年度とほぼ同額の事業費(20億円)が確保され、工事用道路の建設などの事業を継続する予算が認められた。迅速に検証が進められ建設が促進されるよう、沿川の各市と連携を密にして国に対して働きかけたい。

【6】 港湾事業については、2,314億円と平成26年度(2,312億円)と比較して0.1%増(2億円増)の予算が確保され、伏木富山港では、万葉3号岸壁の耐震改良や富山地区2号岸壁の老朽化対策などの港湾機能の強化が着実に進むものと考えている。今後とも、国際競争力や災害対応力の強化を図るなど日本海側の「総合的拠点港」にふさわしい港づくりを進めてまいりたい。

【7】 農林水産省所管の公共事業関係費は6,592億円で、平成26年度予算(6,578億円)に対して0.2%増となる予算措置がなされた。このうち、事業別では、農業農村整備事業が2.4%増、林野公共事業が0.3%増、水産基盤整備事業が前年同額となっている。今後とも、本県への予算配分の確保に努め、農業農村整備や治山・林道、水産基盤などの防災・減災対策、担い手育成のための基盤整備、農業用水を利用した小水力発電の整備などを進めてまいりたい。
 また、26年度補正予算において、森林整備加速化・林業再生対策として546億円が予算措置され、作業道や木造公共施設の整備などに積極的に活用してまいりたい。

【8】 整備新幹線については、事項要求とされていた新規着工区間の開業前倒しが認められ、国費が755億円に増額(前年度比4.9%増)、整備新幹線事業費は1,600億円(前年度比2.6%増)となった。
 北陸新幹線について、現在建設中の金沢・福井・敦賀間の完成・開業時期を3年前倒しし、平成34年度末の完成・開業を目指すこととされたことについては、高く評価するとともに、政府・与党関係者のご尽力に敬意を表したい。
 福井駅の早期活用等について、別途与党において、今夏までに検討を行うこととされたことについては、基本的に歓迎したい。ただ、技術的課題や追加経費が必要であると仄聞しており、しっかりご検討いただきたい。
 今後も大阪までのフル規格による全線整備や地方負担の軽減、並行在来線の経営支援対策などについて、引き続き強く働きかけてまいりたい。
 また、あいの風とやま鉄道(株)が行う「高岡―西高岡間」の新駅設置に係る詳細設計事業費が国庫補助事業として予算計上されており、新駅設置に向けて着実に整備が進むものと考えている。

(4) 成長戦略
【1】 成長産業の振興については、麻生副総理、宮沢経済産業大臣をはじめとして国にこれまで中小企業の設備投資やイノベーションの促進を強く訴えてきたところ、中小企業の研究開発を促進するサポイン事業(革新的ものづくり産業創出連携促進事業)の予算が、引き続き、129億円確保されたうえ、新たに「デザイン」に関する分野への支援について追加された。また、平成26年度補正予算では、ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス革新事業)が1,020億円確保されたことを積極的に評価したい。県内企業にはこうした事業を大いに活用していただきたい。
 さらに、27年度予算で措置された戦略産業支援のための基盤整備事業(8億円)、26年度補正予算で措置されたものづくり補助金や地方の公設試験研究機関の先端設備の整備促進事業(地域オープンイノベーション促進事業18億円)などを活用することで、地方主導の産学官連携による戦略的産業クラスターの形成を推進してまいりたい。

【2】 商業・まちづくり関連については、中心市街地に対する先導的な施設整備への支援(中心市街地再興戦略事業6億円)や地域活性化に向けた商店街の新陳代謝への支援(地域商業自立促進事業23億円)などハード・ソフト両面で予算が確保されたほか、平成26年度補正予算では、商店街での消費を喚起するプレミアム付き商品券やふるさと名物商品券などに利用できる地域消費喚起・生活支援型交付金(2,500億円)が措置されたところであり、これらを十分に活用して商店街・地域商業等の活性化につなげてまいりたい。

【3】 雇用対策については、平成26年度補正予算において、大都市圏からの人材の呼び戻しや、地域人材の育成・定着の取組みに活用できる地方創生先行型交付金(1,700億円)が措置されたところであり、UIJターンの推進や雇用創出、処遇改善等につながる事業に積極的に活用してまいりたい。

【4】 水田農業対策については、チューリップやタマネギ、飼料用米の振興等を図るための「産地交付金」は、前年度同額の予算が確保され、都道府県ごとの配分は近日中に内示される予定である。
 また、26年度補正予算において、本県が要望していた、米価の変動への対応として、生産コスト低減の取組等を緊急的に支援する稲作農業の体質強化対策に200億円、農業用機械等の導入への支援拡充に50億円、また、農地の出し手に対する機構集積協力金に200億円などが盛り込まれたところであり、今後、こうした事業も効果的に活用して、意欲的な農業者に対して支援してまいりたい。
 チューリップ球根の機械化一貫栽培体系の整備についても、本県から要望してきたところ、26年度補正予算で、ロボット技術の導入を促進するための事業が創設されたことから、球根生産において作業の大幅な省力化が可能となる、センサーやコンピュータ制御によるロボット化したネット栽培専用機の開発を進め、球根生産体系の革新に向けて支援してまいりたい。
 薬用作物の産地化については、本県が要望して26年度に創設された薬用作物等地域特産作物産地確立支援事業の予算が確保され、本県が要望していた継続的な支援も認められることとなり、引き続き、県内の生産者が取り組む専用機械の改良整備や新技術実証などを支援し、シャクヤク等の産地確立を進めてまいりたい。

【5】 平成26年度に創設された日本型直接支払制度(多面的機能支払、中山間地域等直接支払等)については、「農業の多面的機能の発揮の促進に関する法律」に位置づけられ、27年度から安定的・恒久的な制度として施行されることとなった。特に、中山間地域等直接支払制度については、第4期対策として継続されるとともに、本県が要望していた、集落の広域連携による取組みへの支援についても、集落連携・機能維持加算措置と対象として認められることとなった。
 県としては、市町村や関係団体と連携しながら、国の制度の効果的な活用により、営農の継続や地域の活力を維持する取組みを強化してまいりたい。

【6】 国際観光の振興については、ビジット・ジャパン事業や国際会議の誘致などに対して平成26年度補正予算を含めて114億円が計上された。
また、訪日外国人旅行者の増加に対応できるよう、出入国審査の円滑・迅速化を図るため、審査ブースや出入国審査機器等の整備について、平成26年度補正予算に3.6億円が措置され、富山きときと空港も整備対象空港になった。
 引き続き、国と連携しながら、立山黒部アルペンルートへの訪日客が昨年12万人を超えた台湾をはじめ、東南アジア、韓国、香港、中国、欧米豪などからの誘客を積極的に進めてまいりたい。

(5) 人づくり
【1】 小中学校の耐震化など公立学校施設整備予算については、平成26年度補正予算も含めて2,457億円が確保されたが、概算要求と比べて993億円(28.8%)の減と大変厳しい状況となっている。本県が希望する所要額の配分確保に努力し、早期の耐震化完了や学習環境の改善を図ってまいりたい。

【2】 教職員定数については、概算要求の2,760人の改善増に対し、加配定数900人増にとどまる厳しい結果となった。県としては、少人数教育の推進や特別支援教育の充実等に対応するため、加配教員を積極的に活用してきたが、今後、本県への加配定数の配分確保に努めてまいりたい。

(6) 安全・安心
【1】 市町村国保の財政基盤を強化するため、財政安定化基金の創設も含めて1,864億円が措置され、平成29年度までにさらなる財政支援措置が明確化されたところであり、県としても市町村国保を支援してまいりたい。

【2】 地域における医療及び介護の総合的な確保に必要な事業を推進するため、平成26年度に創設された地域医療介護総合確保基金について、27年度積立分として、国全体で1,628億円が措置されたことから、病床の機能分化・連携や地域包括ケアの推進など、本県の医療・介護課題の解決に向けて、必要な配分額を確保し、積極的に活用してまいりたい。
 介護報酬については、全体として2.27%引き下げることとされたが、介護職員1人あたり12,000円相当の賃金改善を図るための処遇改善加算分が措置された。県としては、介護サービス事業者において適切に処遇改善が図られるよう助言・指導に努めてまいりたい。

【3】 原子力防災対策については、平成24年度から、本県など原発の周辺県も交付金の対象とされ、十分な財政措置を講じるよう国へ要請したことから、193億円が確保されており、これらの予算を積極的に活用して、原子力防災資機材の整備や原子力防災訓練の実施など、県民の安全・安心の確保に努めてまいりたい。

【4】 火山防災対策については、平成26年度補正予算において、火山観測体制等の強化(64.9億円)が図られ、弥陀ヶ原を新たに常時監視するための総合観測点及び遠望カメラが整備されることとなった。今月23日には、弥陀ヶ原火山防災協議会を設置し、観光客や登山客の安全対策に取り組んでまいりたい。

【5】 都道府県警察施設整備費補助金は74億円(前年比52.4%増)が計上されたところであり、富山市赤江町地内に建設することとしている(仮称)富山中央警察署の新築整備に係る補助金が確保されたことから、県都の玄関口を守る治安拠点の整備を着実に進めてまいりたい。
 また、国に働きかけたところ、県警察における警察官の増員が盛り込まれたところであり、県民の安全・安心の確保に万全を期してまいりたい。

(7) 環境・消費者
【1】 国立公園における施設整備については、平成26年度補正予算で2.0億円、27年度当初予算で87.9億円(うち都道府県交付金6億円)確保されたところであり、特に国直轄事業の立山地獄谷の安全対策やラムサール条約登録湿地の大日平歩道、欅平パノラマ新周遊ルートが一般公開される欅平園地(猿飛峡遊歩道)の整備が確実に進むよう、国に働きかけてまいりたい。

【2】 環日本海地域の環境保全施策(漂着ごみ対策等)については、これまでも積極的に取り組んできているが、新たに海岸漂着物等地域対策推進事業が平成26年度補正予算で25.0億円、27年度当初予算で3.5億円確保されたことから、県の海岸漂着物の回収・処理、発生抑制対策(普及啓発等)などの事業に活用し、その充実に努めてまいりたい。

【3】 地方消費者行政の活性化については、従来の地方消費者行政活性化基金を引き継ぐ「地方消費者行政推進交付金」が創設され、平成26年度補正予算及び27年度当初予算において、前年度より5億円多い50億円(H26補正20億円+H27当初30億円)が確保されたところであり、市町村における身近な消費生活相談体制の充実・強化への支援のほか、昨年12月に策定した富山県消費者教育推進計画に基づき、消費者教育の推進や悪質商法・特殊詐欺から高齢者等を見守る体制づくり等に取り組んでまいりたい。

3 今後の現政権に対する期待・要望について
 政府のデフレ脱却と経済再生に向けた取組により明るさを取り戻しつつあった日本経済だが、昨年7〜9月期の実質GDP2次速報値は前期比年率換算で1.9%減と2四半期連続のマイナス成長となるなど、景気の先行きに依然として不透明感がある。さらに急速な円安の進行は、地域を支え内需の中核をなす地場の中小企業の経営に多大な影響を与えており、地域経済は、ますます予断を許さない状況になりつつある。
 国においては、アベノミクス効果を全国各地の地域にまで行きわたらせるために、地方と連携・協力しながら、地方創生・人口減少対策を推進し、農林水産業を含めた産業振興、地域の活性化、雇用の確保、医療・介護・子育ての充実、教育振興、防災・減災対策などに引き続き全力で取り組み、日本の再生・再興への歩みを着実に進めてもらいたい。
 平成26年度補正予算案、平成27年度の税制改正や政府予算案については、これまでの地方の声を受け止め、地方への配慮がなされたと評価しているが、国においては、今後とも、東京圏一極集中の是正をはじめとする我が国の抱える構造的問題の抜本的改革に向け、「地方に光を当てる政策」を積極的に打ち出し、長期的視点に立ってさらなる骨太の政策を講じられることを期待する。

【 情報発信元 】
経営管理部 広報課 電話:076-444-8909  [ お問い合わせフォーム