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知事談話等[平成26年度]

2015年4月10日

知事室 目次

「平成27年度与党税制改正大綱」について[平成26年12月30日(火)]

 本日、「平成27年度与党税制改正大綱」が決定された。
 平成27年度予算の速やかな編成に向け限られた時間の中、取りまとめにあたられた政府・与党の関係各位のご尽力に敬意を表します。

1 法人税改革について
 今般の法人税改革は「課税ベースを拡大しつつ、税率を引き下げる」ことにより、法人課税を成長志向型の構造に変えることとされ、平成27年度税制改正では、法人実効税率を平成28年度まで2年間で3.29%(27年度2.51%、28年度0.78%)引き下げる一方で、法人事業税の外形標準課税の拡大、欠損金繰越控除の見直し、受取配当等益金不算入の見直し、租税特別措置の見直しなど課税ベースの拡大を行うことが示された。
 これは、一部先行減税が含まれることになったが、法人実効税率を引き下げる場合には、「法人課税の中での税収中立」を優先すべきなどとした全国知事会の提言に概ね沿ったものであること、また、法人事業税の外形標準課税の拡大については、長年、全国知事会が求めてきたものであり税収の安定に資することとなること、地域経済を支える中小法人等への影響に配慮して、大法人を対象に行うことと、中堅企業に対する負担変動の軽減措置が2年間講じられていることから、評価したい。
 平成27年度税制改正においては、経済の好循環の実現を力強く後押しするために、税率引下げを先行させることとされたが、以後数年で法人実効税率を20%台まで引き下げる場合には、地方の財政運営に支障が生じないよう必要な税財源を確保し、最終的には恒久減税には恒久財源が確保されるよう強く求める。
 今後、法人税改革を継続する中で、外形標準課税のさらなる拡大や適用対象法人のあり方等について検討を行うこととされたが、地域経済への影響も踏まえて、引き続き、中小法人への配慮を適切に行うべきである。

2 地方創生に資する新たな税制について
 地方創生や人口減少対策に資する税制として、企業が本社機能等を東京圏から地方に移転するなどの取組みを支援する企業の地方拠点強化税制及び結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度が創設されたことは、「東京圏から本社等の移転等を行う企業に対する税の優遇措置」や「結婚・子育て支え合い非課税制度」を創設すべきとの全国知事会の提言の趣旨を踏まえ、早期に新たな税制が創設されたものであり、評価したい。
 今後、国においては、この新たな税制や自由度の高い交付金の創設などが盛り込まれた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」等に基づき、地方創生や地域経済の活性化に向けて本格的に取組みを進められることを期待したい。
 また、ふるさと納税については、個人住民税の特例控除額の上限の引上げ等を行うこととされたが、地域活性化や人口減少対策に資する効果も期待されることから、評価したい。

3 消費税・地方消費税率の引上げ等について
厳しい日本の財政状況や急速に進む少子高齢化という現状を踏まえれば、平成27年度税制改正大綱に示されたとおり、平成29年4月において消費税・地方消費税率の10%への引上げを確実に行うことが必要であり、いわゆる「景気判断条項」を付していないことを踏まえ、今後、国と地方が連携・協力して経済状況を好転させることができるように、地方創生や地域活性化対策、企業の増益を賃金上昇につなげ個人消費を拡大させる施策などに取り組んでいただきたい。
 なお、消費税の軽減税率制度については、「関係事業者を含む国民の理解を得た上で、税率10%時に導入する。平成29 年度からの導入を目指して、対象品目、区分経理、安定財源等について、早急に具体的な検討を進める」とされているが、軽減税率制度の導入は、地方消費税や地方交付税原資が減少し、地方の社会保障財源に影響を与えるため代替財源が必要となること、また、対象品目の線引きや区分経理の方式など検討を要する課題が多岐にわたることなどから、時期も含めその導入については慎重に検討するとともに、実際に導入する際には代替税財源を確保する方策が同時に講じられるべきであることを強く求める。

4 車体課税の見直しについて
 平成26年度与党税制改正大綱等における消費税率10%段階の車体課税の見直しについては、平成28年度以後の税制改正において具体的な結論を得ることとされたところであるが、自動車取得税の廃止など車体課税の抜本的な見直しにあたっては、都道府県はもとより市町村への影響が大きいこと、国土強靱化対策など道路の需要は依然として大きいことなどを踏まえて、エコカー減税の対象範囲の適正化も含め、地方団体に減収が生ずることのないよう、地方団体の意見を十分踏まえて安定的な代替税財源の確保を同時に図るべきであることを引き続き強く求める。

5 地方法人課税の偏在是正について
 平成26年度与党税制改正大綱における消費税率10%段階の地方法人課税の偏在是正については、平成28 年度以後の税制改正において具体的な結論を得ることとされたところであるが、消費税・地方消費税率の10%への引上げの際には、法人住民税法人税割の交付税原資化をさらに進めるなど、引き続き偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築を図るとともに、偏在是正により生ずる財源については確実に地方財政計画に計上し、実効性のある偏在是正措置とすべきである。

6 森林吸収源対策及び地方の地球温暖化対策のための税財源の確保について
 森林吸収源対策及び地方の地球温暖化対策に関する財源の確保については、COP21に向けた2020年以降の温室効果ガス削減目標の設定までに具体的な姿について結論を得るとされ、一定の時期が明示されたものの、具体的な措置がこれまで同様見送られたことは誠に残念である。地球温暖化対策のための石油石炭税の税率上乗せ分の使途を森林吸収源対策にも拡大するとともに、その一部を地方の役割等に応じた税財源として確保するなど、森林吸収源対策及び地球温暖化対策に地方団体が果たす役割を適切に反映した安定的かつ恒久的な地方税財源の充実・強化のための制度が早期に構築されるよう強く求める。

7 地方消費税の清算基準について
 地方消費税の清算基準である「消費に相当する額」については、「サービス業対個人事業収入額」について経済センサス活動調査のサービス業に係る部分に基づき定める額に変更することに伴い、「人口」の比率を高めたことは、全国知事会の提言に沿ったものであり、一定の評価をしたい。
 今後も、地方消費税の清算基準を見直す際には、社会保障財源を確保するため地方消費税率を引き上げる経緯、商業統計や経済センサス活動調査において正確に都道府県別の最終消費を把握できない部分が想定されることを踏まえ、消費代替指標として「人口」を用いること等により、算定における「人口」の比率を高める方向で見直しを検討すべきである。

 平成26年12月30日
                      全国知事会 会長
                              京都府知事 山田 啓二
                      全国知事会 地方税財政常任委員会委員長
                              富山県知事 石井 隆一

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