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知事談話等[平成26年度]

2015年4月10日

知事室 目次

「日本海における大規模地震に関する調査検討会報告書」公表に関する知事コメント[平成26年8月26日(火)]

 県では、東日本大震災の教訓を踏まえ、県民の一層の安全・安心の確保に資するため、国の対応を待つことなく、平成23年度に津波シミュレーション調査を実施し、市町村においては、避難場所や避難経路などを記載したハザードマップを昨年度までに作成し、住民に周知を図っているところである。

 県の調査においては、発生確率の極めて低い、3〜5千年に1度程度の活断層(呉羽山断層帯)による津波を想定することとした。
 また、本県の防災会議専門委員である地震・地質学の専門家からの助言を踏まえ、国において、断層の存在、長さ等が明確には確認されていない糸魚川沖や能登沖の断層による津波も念のため想定した。

 県としては、地震・津波対策をより一層推進するため、国に対して日本海の海底断層の調査を要望してきた。その結果、昨年度から日本海及び沿岸域における地震・津波発生の断層モデルを構築する「日本海地震・津波調査プロジェクト」が実施されており、本県では、昨年9月から東大地震研究所が発震船等を活用し、現地調査を実施されているところである。

 今回、「津波防災地域づくり法」(平成23年12月公布)に基づく、津波浸水想定の設定に必要な断層モデルが提示されたが、現在実施中の日本海地震・津波調査プロジェクトの調査結果を待つことなく、一定の推計に基づく断層モデルや、津波高の概略計算が示されていること、また、地震の発生確率に関する長期評価等が示されないなど、課題が多いと考えており、県防災会議専門委員からは、日本海地震・津波調査プロジェクトの成果も踏まえて検討すべきとの指摘もあるところである。

 このため、県としては、日本海地震・津波調査プロジェクトの調査結果や専門家の意見等を踏まえ、シミュレーション調査等の対応を検討してまいりたい。
 国においては、今後、このような調査を実施される際には、各県で実施済みの地震・津波関連調査や国で並行して行われている同種の調査と十分調整を図るよう配慮していただきたい。

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