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ホーム > 組織別案内 > 経営管理部 広報課 > 知事記者会見[平成26年度] > 知事記者会見(平成27年度予算)[平成27年2月18日(水)]

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知事記者会見[平成26年度]

2017年6月8日

知事室 目次

知事記者会見(平成27年度予算)[平成27年2月18日(水)]

◆日時 平成27年2月18日(水)午前10時02分〜12時10分
◆場所 議会大会議室

1 知事からの説明事項

内容 配布資料 動画
平成27年度当初予算案について
・資料1:一般会計予算(ポイント)
・資料2:収支見通しと財源対策
・資料3:中期的な財政見通し
・資料4:特別重点施策等の主な事業
・資料5:施策テーマ別の主な事業
・資料6:平成26年度2月補正予算案
・資料1 リンク
(PDF1437KB)
・資料2〜5 リンク
・資料6 リンク
リンク
(1時間23分43秒)

2 質疑応答

内容 動画
(1)新年度予算のキャッチフレーズに対する思いについて
(2)北陸新幹線開業後の富山県のあり方について
(3)富山−羽田便の活性化について
(4)地方創生に対する危機感について
(5)県債残高の見通しについて
(6)人口減少・少子化対策について
(7)多子世帯への負担軽減に関するマニフェストの達成度について
(8)とやま型農業成長戦略チャレンジ支援事業のねらい及び効果について
(9)県庁舎一部開放に対する思いについて
(10)新近代美術館(仮称)の工事入札の不調理由及び今後の見通しについて
リンク
(41分53秒)

注)上記は質疑応答の内容を大きく分けた項目であり、順番が前後している場合があります。

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記者会見録

1 知事からの説明事項

説明する知事●知事 
 おはようございます。今から、(平成)27年度の予算の発表をさせてもらいます。
 お手元に「平成27年度富山県一般会計予算(ポイント)」という(資料)のがあると思いますが、まずこの資料1で総括的な説明をしまして、あと順次、なるべく簡潔にお話をしたいと思います。
 まず、(平成)27年度の一般会計予算の予算総額ですけれども、5,606億1,600万円ということで、対前年度に比べますと0.6%の伸びというふうになりました。そのうち、その下に小さく書いてございますが、人件費とか公債費を除いたいわゆる政策経費ですね、これは2,415億円で前の年よりも1.7%増となりました。
 なお、1.7%増というのは、新幹線とか並行在来線、それからリーマンショックの後の経済対策緊急融資、こういった特殊なもの、当然今回新幹線も開業しますから、当然に減になるようなものは前の年と今年も外した計画にしております。それで1.7%の増。
 さらに、国の(平成)26年度の補正予算で地方創生先行型交付金というのを、国レベルでは1,750(※1,700)億円組んで、富山県ではそれを受けて交付金事業、12.6億円ですけれども、そういうものを合わせますとプラス2.3%の伸びとなります。
 この政策経費のプラス1.7%、あるいは地方創生の先行型を足したプラス2.3%、いずれも平成8年以来の、(平成)26年度だけちょっと例外ですけれども、19年ぶりの高い伸びだということになります。
 それから、予算総額としても、平成14年度の後は、ずっと予算規模はこれより小さかったので、13年ぶりに大きな予算規模だということになります。
 タイトルに、「とやま新時代 かがやき予算」というふうにタイトルをつけさせてもらいましたが、積極的な予算を、もちろん行財政改革も引き続きやりながら、積極的な予算にしたと思っております。
 (資料1の)左の方をご覧いただきますと、まず、「元気とやま」の創造と財政再建ということをやってきましたが、「元気とやま」の創造の方では、今年は何といっても新幹線開業を活かした、「とやまの未来創生」ということが大きなテーマであります。予算の中に、「とやまの未来創生戦略枠」というのを設けていましたが、最終的に、これは青天井にしていたのですけれども、25.7億円ということになりました。このうち地方創生先行型交付金事業が8.2億円含まれております。
 そのうちの「とやまの未来創生戦略の策定」というのは、昨年の暮れに、国が国全体としてのまち・ひと・しごと創生本部で、国としての計画もつくられたので、これを受けて、法律上も各都道府県で地方版の地方創生戦略をつくってほしいということになっているわけですが、富山県の場合は、これを「とやまの未来創生戦略」としてつくっていきたい。
 ご承知のように、昨年10月に既に、「まちの未来戦略会議」というのを設けてやっておりますけれども、新年度に入りましたら、今までのまちの未来創生会議の方は、どちらかというと、市町村の視点から見た未来創生ということをやったのですけれども、富山県全体の未来創生戦略というものをつくっていきたい。もちろん市町村の代表などにも入っていただく、各界の有識者にも入っていただく、というふうにして進めていきたいと思います。
 それから、その他、若者や女性がいきいきと働き、暮らせる魅力ある地域づくりですとか、定住・半定住、産業・地域の活性化、観光振興等々、こうした項目を挙げて整理しております。これは後ほどまたお話ししたいと思います。
 それから、陸海空の交通基盤の整備として、公共事業・直轄事業、主要県単を挙げてありますけれども、公共・直轄はプラス3.5%、主要県単もほぼ横ばいですけれどもプラス0.1%というふうにしております。
 それから、「産業成長戦略枠」ですけれども、これは10.4億円で、そのうち地方創生先行型交付金事業は2.1億円含まれております。内容は、ものづくり産業、伝統工芸品産業の復興とかものづくり人材の確保育成等でございます。また、農林水産業の振興や6次産業化の推進も重要なテーマとして打ち出しております。
 それから、その下は、「新・元気とやま創造計画枠」20.2億ですけれども、このうち地方創生先行型交付金事業が2.3億円含まれているということであります。
 5つの重点戦略と、また重要政策、人づくりというのを挙げてありますが、これも後ほどお話をいたしたいと思います。
 それから、(資料1の)右の方にいっていただいて、行財政改革の推進の方ですけれども、これは平成17年予算編成当時、ちょうど10年前ですけれども、財政構造赤字約400億円ということになりました。以来、県民の皆さんのご理解をいただきながら行政改革、また職員の協力ももらいながらやってきました。(平成)27年度はおかげをもちまして約15億円にまで縮減させることができました。この中身はまた後ほどお話し申し上げます。
 行政改革も引き続きやってまいりましたが、財源確保のための国の制度の改正、東京に集中しがちな法人税関係での再配分ですとか、新幹線の地方負担の軽減、また今回の地方創生先行型交付金の創生ですとか、こういったことで大変財政面でも効果があったと思っております。
 なお、客観情勢としては、財政環境はここにあるように、社会保障関係費が単年度で27億円増えておりますとか、地方税収も前の年に比べるとかなり増えたように見えるのですけれども、実はリーマンショック以前の水準にはまだ届いていない状況で、平成19年当初と比べますと、まだ83億円ぐらい少ない。また、細かなことを言いますと、今回(平成)27年度は地方消費税の増収分、税率アップによって増収した分が123億円含まれていますから、こういった制度改正を除いて考えると、実はリーマンショック以前の水準と比べると206億円まだ税収が足りないということになります。

 それから、行政改革につきましては、かねてから一つは職員数の削減、もう一つは給与の臨時的減額ということをやってまいりました。職員数については、先般、行革の時にも発表を申し上げたとおりでありますが、10年間で一般行政部門は21%、872人を減少させることができました。今後は5年間で3%以上の純減の目標というふうにしたいと考えております。
 それから、普通会計ベースでは9.1%、1,432人の削減となります。警察、教育を含めた普通会計ベースです。
 それから、給与の臨時的減額関係は、その下でございますが、今回は地域手当、本来3%の部分を昨年度まで凍結していたのを、26年度1%支給することにしましたが、(平成)27年度は2%支給することにする。1%分は引き続き凍結ということにさせていただくことにしております。こうしたことによる人件費の抑制効果は、10年間、平成16年から26年で言いますと、1,098億円ということになります。
 それから、一般行政部門だけ取り出しますと、77億円の25.6%の削減と。これは単年度ベースの数字であります。
 それから、交付税等もその下に書いてあるとおりでありまして、国全体で地方一般財源、不交付団体、東京都さんのようなところを除きますと7,408億円で1.2%の伸びでしたけれども、富山県もほぼ同じ伸び率で見ております。
 それから、新幹線整備や並行在来線経営安定に係る地方負担の軽減も、ここに書いてあるとおりであります。
 公債費負担につきましては、できるだけ抑制したいと考えてきまして、まず県債の新規発行額は5年連続削減ということで、(平成)27年度は前の年に比べますと207億円減っております。これは県債依存度という見方でいいますと12.7%で、これは平成15年以来最小の数字となりました。大分財政の健全化が進んでいるというのは受けとめていただけると思います。
 この下を見ていただきますと、通常債についてはトータルで127億円の減額で、当然ながら新幹線・並行在来線関係を除いても今回マイナスになっていますし、それから行革債や退職手当債の残高も28億円減っていると。臨時財政対策債だけは161億円ふえておりまして、トータルではプラス6億円、県債残高が伸びたことにはなりますけれども、臨時財政対策債は、国が地方交付税総額が足りないために、その身がわりで地方が発行する起債でありますので、これは国の財政事情でということでやむを得ないということを考えますと、財政健全化は相当進んでいるというのは分かっていただけるかと思います。

 次に、資料2で(平成)27年度の収支見通しと財源対策をご覧いただきますと、中ほど、昨年11月時点では、一般財源ベースで約58億円の財源不足と見ておりましたけれども、その後まず一般財源総額につきましては、地方財政対策をしっかりやってほしい、特に地方創生に力を入れてほしいとお願いした結果、まち・ひと・しごと創生事業費というものを1兆円創設してもらいました。もっとも、そのうち1,000億円は地方法人税創設に伴う偏在是正効果、これは富山県をはじめ地方として、全国知事会として国に働きかけまして、東京都さんなどに集中しがちな法人税を地方に再配分する仕組みでありますけれども、こうしたものの効果もあったわけであります。この結果、対前年度比1.2兆円増の一般財源総額が確保された。その結果として、富山県も24億円一般財源が増えたと、こういうことであります。
 その他、県有の未利用地の売却等で2億円の財源確保ができたと。一方、当然地方創生ということで交付金なども来るわけですから、歳出の方では、とやまの未来創生戦略の推進ということで12億円ほど歳出が増えました。これは、先ほど総括的に説明した未来創生戦略のうちで、25.7億円ありますけれども、そこから交付金を8.2億円引いて、かつ、そのうちの残りの一般財源というと12億円になると、こういうことであります。それから、事務事業の見直し、行政改革、事業の重点化・効率化、定員適正化、こういったことで約23億円ほど節減をできたといったようなことで、合わせて約15億円の財源不足というふうに、不足額が43億円圧縮できました。この15億円については、職員の給与の臨時的減額を6.5億円続けるということと、先ほどの地域手当の1%凍結なども入っているわけですが、あと退職手当債を8.5億円出して賄ったということになります。
 次のページを見ていただきますと、今の構造的財源不足の対策として15億円、給与の臨時的削減で6.5億円、県債、退職手当債で8.5億円、この内訳でございます。

 もう一枚おめくりいただいて、資料3ですけれども、これは(平成)26年度当初と(平成)27年度当初、さらに(平成)28(年度当初)、(平成)29(年度当初)がどうなるかというふうに見通したものであります。県税収入については、国の経済成長見通しなども使いまして、例えば(平成)27年度の県税収入はもちろん税務課中心に税収見積もりをしまして積み上げたものでありますし、また(平成)28年度、(平成)29年度は国の発表しております名目成長率、(平成)28年度は3.3%、(平成)29年度は3.1%、こうしたものをベースにして計算をいたしております。
 それから、大体見ていただいたとおりですが、地方交付税等についても、過去に起こした地方債の元利償還に対する交付税措置等は積み上げておりますし、それ以外は平成27年度の地方財政計画などを踏まえて試算をしております。
 それから、歳出の方では、人件費については給与の臨時的減額前の数字で、この(平成)28(年度)、(平成)29(年度)は計算をしているということになります。
 それから、扶助費・社会保障関係は、介護保険とか後期高齢者医療など主なものを現行制度ベースで推計しまして、さらに社会保障・税の一体改革による充実分などを反映させております。
 それで、もう一枚おめくりいただきますと、財源不足は10年前は400億円でありましたが、今回15億円の財源不足にまで圧縮できてきましたが、このままの推移でいきますと来年、再来年また財源不足がまた拡大するという面もございますので、今後も気を引き締めて行財政改革をしっかり進めてまいりたいと思っております。

 次に、資料4の方をご覧いただきたいと思います。
 今度の予算の特別重点施策として、「とやまの未来創生戦略」、それから「産業成長戦略」、それからあと、「新・元気とやま創造計画」の重点戦略枠、あと重要政策人づくりというふうに、この資料はできております。時間の関係もありますから、かいつまんでお話ししたいと思います。
 まず、1枚おめくりいただきますと、「とやまの未来創生戦略」ということで、念のために言いますと、これは2月補正予算で地方創生先行型で組んだものは、当初予算で一体的に運営をしますので、一緒の表にしております。
 ただ、(資料の)右側の肩にありますように[創生]とあるのは、地方創生先行型交付金、それから[消費]とあるのは、国の交付金のうちの生活支援・消費喚起型の交付金、国ベースでいうと2,500億円、地方創生は1,700億円、これを受けとめたものだということが分かるようにしてございます。
 まず、この中で(資料の)一番左を見ていただきますと、このとやまの未来創生戦略で25億7,000万円、青天井で予算要求を認めたのですが、結果としては25億7,000万円となっております。
 柱立てをいくつかしておりますが、まず一つは「若者や女性がいきいきと働き暮らせる魅力ある地域づくり」ということでありまして、これも話せばみんな大事なのですけれども、左上の「富山で就職!UIJターンプロジェクト」というのは、東京圏で今までもUターン説明会をやっているのですけれども、今度は合同企業説明会を初めて開催をしますとともに、大学を出て一旦就職した社会人を対象とするUIJターン講座も開催しようとするものであります。
 その下の「Uターン女子応援カフェの開催」というのは、20代の女性が男性よりも人口流出が大きいという結果になっておりますので、そのUターン就職促進のために、東京と京都で座談会形式のカフェを開催して、なるべく早い時期にふるさと富山、あるいはゆかりの富山に、非常に魅力のある働きの場があるのだということもアピールをしていきたいということであります。
 それから、少しとびますけれども、「産業振興・若者定着支援のための奨学基金の設置」というのがございますが、これは産業界と連携しまして、将来富山県の産業の担い手となる学生が、例えば東京や大阪などの大学にいらした方が、産業界がこの人はぜひ欲しいというような方が戻って就職していただいた場合は、奨学金の返済をしなくていいとか、一定額軽減するとか、そういうことを今考えているわけでございます。
 それから、その下は大都市圏から企業移転を推進するために、これまで以上に力を入れる。企業の移転促進関係でございます。
 それから、その下に、「まちの未来創造事業」とありますが、これは昨年10月から、まちの未来創造会議でいろいろ議論してきました事業について、新年度、市町村や地域団体、NPO等が実施する事業を支援していくという内容でございます。
 また、新近代美術館(仮称)については、ご承知のように入札が一旦不調になりましたけれども、できるだけ早く速やかに新築整備できますように今準備を進めております。所要額を計上しております。新美術館に大変期待も大きいので、その未来を考える国際シンポジウムというものも開催したいと思っております。
 それから、大伴家持は西暦でいうと718年に生まれたとされておりますので、そうすると今西暦2015年、もうしばらくすると生誕1300年ということになりますので、これからこの2018年までの4年間といいますか、順次大伴家持の魅力を発信するシンポジウム等を開催していきたいと思っております。
 それから、その下、県庁の本館も80周年を迎えますので、これは歴史的にも文化的にも価値のある建物でありますので、屋上なども開放をできるように緑化したり、またテレビ等でも(特別番組を)放映していただくというようなことを今考えております。
 それから、「クリエイティブ産業振興(事業)」というのがありますが、これはまた後ほどお話ししたいと思います。
 それから、「若者・女性等創業チャレンジの支援(事業)」とか、それから次に中ほどの「定住・半定住の環境づくり」を見ていただきますと、東京圏から地方に、県内に移住したいという方について、この移住の相談体制の強化を図りたい。東京都内でそういう相談体制を強化したいということで、所要経費を上げてございます。
 それから、ふるさと回帰支援センターというのがたしかあったと思いますが、そこに富山県の一種のブースというか、担当者を派遣するようなことを考えております。
 それから、一つ一つ説明していると長くなりますので、もう3つ下に、「30歳の同窓会in富山」(仮称)とありますけれども、本県出身の30歳前後の若者を対象に、Uターンのきっかけづくりとなるイベントを開催しようと。これは、私自身の経験でも、東京圏で働いていらっしゃる人とか、若い人たちの集まりに出てお話をしますと、やっぱり30歳前後になるとご両親が少しお年を召されたり、また東京での仕事も魅力はあるのだけれども、この機会に身につけたスキルとか知識を活かして、ふるさとで活躍したいという、そういう希望を持っていらっしゃる人が結構多いということがわかりまして、現にUターンされた人もいますし、そういう方々の同窓会をやって、Uターンのきっかけづくりをやりたいということでございます。
 それから、空き家関係も力を入れます。
 それから、その下の「産業・地域の活性化」というところを見ていただきますと、先ほどちょっととばしましたが、「クリエイティブ産業振興事業」というのをやることにしております。これは、県内企業、製品の高付加価値化とか、女性が輝く職場をつくりたい。県内にも既にアニメなどで著名な企業などもおられますけれども、そういった分野の方とか、できるだけ創造性豊かな若い、あるいは女性の新たな感覚が活かせる職場をできるだけつくっていこうと、そういう趣旨の事業であります。
 それから、1つとびまして、「免税店開設支援モデル事業」。これも県内に、海外からもたくさん観光客がおいでになりますので、こうしたものを設けて、もっと積極的に応援しようということであります。

 また、もう一つ下の「ふるさと名物商品購入助成事業」というのは、消費喚起型の国の交付金と関係しますけれども、2億4,000万円ほど組んでおりますが、2割か3割引きぐらいで、富山県のふるさと名物といえる商品を大いに買っていただき、県外の方を想定しているのですけれども、そういう事業であります。ただ、このふるさと名物をどう選ぶかということがありますので、これは各分野の業界のご推薦だとか、あるいは県で既にまちの逸品事業とか、いろいろやってきて富山ブランドにしているものもありますし、さらに今回公募もして、一定の審査をしましてふるさと名物として認定されたものを、この商品券で買ってもらうといったようなことを考えているわけであります。
 そういう意味で、富山県のPR、ふるさとの産物のPR、また消費の喚起、いろいろな視点からやろうと思っております。この機会に、また事業者の皆さんに意欲的に新たな名物をつくってもらうような努力もしていただくということであります。
 それから、その下(「富山の次世代型環境産業育成・支援事業」)ですが、富山県には産業廃棄物処理事業ですとか資源回収とか、いろんな点で次の時代の環境産業のリーダーになるような、なかなか立派な事業、ビジョンを持っていらっしゃる企業も多いので、そういう方々をさらに一段ブラッシュアップしてもらう、またそのための全国シンポジウムを開く、さらには、そうした技術を海外ビジネスで活かしてもらう、こういったような事業であります。
 それから、6次産業化も進めてまいります。
 それから、建設業も若い人が最近少ないということもありますので、若い人たちが意欲を持って建設業にも参加できるように、資格を取ったり労働環境の改善、あるいは除雪のオペレーターの資格を取ったり、こういったことについて若干補助金も出したりして応援しようということでございます。
 それから、その下は、「富山の『食』や『特産品』の魅力(発信)」ということで、ミラノ国際博覧会とか、あるいは今年の4月ですが、イタリア料理の全国イベントを富山県で開くことにしておりまして、こうしたものも支援していきたい。これは、ラ・ベットラの落合さんが日本全体のイタリアの料理の皆さんの集まりの会長をされています。そういうご縁もあって、こうしたものをやっていただくわけでございます。
 それから、下から2つ目になりますけれども、「とやま弁当」、これは仮称ですけれども、これを東京駅等で販売したりして、本県の食の魅力のアピールをしたい。また、一番下の「地産地消大商談会2015」というのは、環水公園等で富山県の地産地消のいろいろな物産を展示しまして、一般の消費者の方はもちろんありがたいのですけれども、むしろ東京などのホテルのシェフとか、あるいはこうした食の関係のバイヤーとか、そういった方々に来ていただく。2日目はホテルで商談をやってもらう、そういう新しい試みをやることにしております。
 それから、右上の「観光の振興」でも、いろいろ新しい取組みをしていますが、2つ目の「東京圏情報発信拠点整備推進(事業)」は、東京圏の情報発信拠点、いわゆるアンテナショップなども含めてですけれども、その開設準備の費用を4億円ほど計上いたしております。これは、まだ場所が決まったわけではありませんが、大体こういう要件に当たるところを、なるべく速やかに選定して整備してはどうかというご提言もいただきましたので、それに沿って進めたいということであります。
 それから、4つほどとびまして、「とやまの観光未来創造塾」、これはグローバルコースというのを今回新設いたしまして、訪日外国人向けのガイドツアーを企画できる人材を育成するということにしております。
 それから、「世界遺産(登録記念20周年記念事業)」。ちょうど五箇山は白川郷と並んで登録20周年を迎えますので、その記念事業をやる。また、JR6社と北陸3県、観光関係団体等で北陸デスティネーションキャンペーンをやる。
 そのほか「『富山で休もう。』着地型旅行商品利用促進(事業)」ということで、「富山で休もう。」着地型旅行商品利用促進、観光客対象にこうした旅行商品の割引キャンペーンをやる。
 その下は、「『富山で休もう。』プレミアム旅行券(事業)」、これは消費喚起型のお金(交付金)を使っていますけれども、観光客を対象に県内の宿泊観光施設で利用できるプレミアム旅行券を発行するということであります。
 それから、その下は、「『世界で最も美しい富山湾』の活用」ということで事業を挙げております。サイクリングロードの整備をして、4月には大きな記念イベントだとか、あるいは船舶のオーナーの誘致であるとかマリーナの整備をするといったものが挙がっております。
 それから、その下は、「地域の拠点と周辺の交通ネットワーク整備」ということで、今回、富山県内全体を見通して地方交通ビジョンというものを新たにつくろうと。
 さらに、あいの風とやま鉄道では、高岡・西高岡間の新駅の詳細設計の支援事業を行います。
 また、少しとびまして、環日本海クルーズの推進を行う。
 また、もう一つとびまして、富山空港の利用促進も実施をする。特に富山−羽田便の存続というのが大切になっていますので、そういったことも含めて、さまざまな取り組みをやることにしております。
 また、少しとばしましたけれども、城端線の増便を支援することにいたしております。
 次に、もう一枚おめくりいただきますと、同じく地方創生の一環としてですが、健康でともに支え合う社会の形成ということで、まず「『めざせ健康寿命日本一』応援キャンペーン(事業)」ということで、ご承知のとおり、平均寿命も日本は世界トップクラスの上位国ですが、健康寿命と平均寿命の間に10年前後のギャップがある。なるべくいつまでも健康でご長寿いただくということが一番望ましいので、そのことをキャンペーンとして進めていきたい。そのためにふだんから健康づくりに県民の皆さんが気をつけていただくということが大事だと。そのために、「冬こそウォーク推進プロジェクト」でありますとか、また、企業と連携して健康な社員づくりを推進する。また、「サラベジ!推進プロジェクト」というのは、働く世代の方が野菜の摂取量が少ないということが、生活習慣病などになる原因の一つとされていますので、野菜摂取を促進する。それから、「富山版減塩プロジェクト」をやる。これは食品業界と連携しまして、食品の塩の量を減らす、そういう努力をしていこうと。また、学校給食の現場でもそういう努力をしてまいります。
 また、富山マラソン(の開催)、ドクターヘリ(の導入)は予定どおり実施をしてまいります。
 それから、その下に関連で中央病院関係も挙げております。
 それから、下の方に「地域包括ケアシステム(の構築)」とありますけれども、これも高齢化社会が進む中で大変重要なテーマでありますから、一つ一つ説明していますと長くなりますが、ここに挙がっているように、「元気とやま福祉人材確保・応援プロジェクト」なども含めて実施をしていく予定にしております。
 また、「とやまシニア専門人材バンク(事業)」とかといったようなことも引き続き進めてまいります。
 それから、中ほどに、「地域を担う人づくり」ということでありまして、これも高等学校のころからキャリアプランニングをしてもらうとか、あるいはその1つとびまして、「産業振興・若者定着支援のための奨学基金の設置」等であります。

 それから、中ほどに、総合教育会議を設置していく。これはそこで有識者の意見も聞きながら、教育行政の基本方針となる大綱を策定することにしております。関連で、「教育・子育てミーティング」なども実施してまいります。
 また、もう一つとびまして、産業界のニーズなども踏まえまして、県立大学の学科拡充の検討を進めます。また、県立大学については、そうしたこともにらみながら、新研究棟の整備、基本構想の策定も進め、また、県立大学の耐震化、改築等も進めてまいります。また、4年制の看護系高等教育機関の整備、これの具体的な検討を年度内にも始めてまいりたいと思っております。
 また、「グローバル人材の育成」ということで、小学校の英語教育のモデル事業、モデル校20校で小学校で専科教員を置いてやろうということで、(平成)26年度は4人置いてモデル的にやってみましたが、全国トップの取り組みかと思っております。これをさらに20人に増やして進めていく。
 それから、アセアン地域からの外国人留学生の受け入れ定着の促進を進めてまいります。
 それから、少しとびまして、スポーツ関係では「スーパートレーナー設置事業」等も行うことにしております。これは、なかなか良い人材が見つかったようでありまして、ぜひそうした方に富山においでいただくようにしたい。その他、東京オリンピック・パラリンピック関連でアスリートの育成、またオリンピックの合宿誘致、こういったことの準備もしてまいります。
 それから、右にいきまして、「子育て支援・少子化対策(の推進)」ですけれども、「保育所保育料、幼稚園保育料軽減事業」、先般記者発表しましたが、一定の所得制限のもとに、第3子以降の保育料を無料化する市町村を支援するということでございます。
 それから、併せて、子育て家庭、特に多子世帯が経済的にも大変だということで、かねて3人以上の多子世帯について低利融資の制度をつくっておりましたが、現在はもう1人は大学生というのになっていたのですが、今後は高校生以下にも拡大して、要するに3人以上であれば大学生でなくて高校生以下の家庭でもいいのだということにする。また融資枠も3億円から5億円に広げる。また、今まではたしか1.33%金利をいただいておりましたが、この際、利子補給をして無利子にするということにしております。
 それから、少しとびますけれども、「ひとり親・多子世帯等特別応援事業」とございますが、2月補正で、これは消費喚起型です。ひとり親家庭、未就学児のいる多子世帯に対して特別応援券を配布する。
 それから、その下は、「レジ袋削減10億枚達成記念プレミアム商品券発行事業」で、多子世帯向けにこのプレミアム商品券をプレミア率を上乗せして発行します。レジ袋削減10億枚ということを記念した形で、そういった環境に配慮してくださっているショップにも、そうした形で恩恵があるようにしたいと思います。
 それから、その下に「地域少子化対策交付金事業」が挙がっておりますけれども、「まんがで紹介する子育て支援(事業)」とか、また企業のトップに本気で仕事と子育ての両立を考えてもらわなくてはいけない、こういったこともやろうと思っております。
 また、「仕事と子育て両立支援パワーアップ(推進事業)」。今まで(一般事業主行動計画策定義務は)全国は101人以上の企業ですが、富山県は51人以上の企業について、仕事と子育て両立のための一般事業の行動計画をつくってもらっていましたが、今度これを30人以上にしてはどうかという話が今ありますので、そうしたこともにらんで、こうしたパワーアップ推進事業をやるということであります。
 それから、その下の「男性不妊症対策(事業)」、それから「不育症治療研究事業」、それぞれ大事なことでありますので、進めてまいります。
 それから、少しとびますが、「元気とやま街コン等応援事業」というのがありますけれども、これは男女の健全な出会いの場を提供するというような趣旨も含めまして、こうした街コンも応援していこうと。
 それから、その下に、「とやまマリッジサポートセンター(事業)」なども挙がっておりますが、昨年スタートしましたけれども、引き続きこうした事業を進めてまいります。
 もう一枚おめくりいただきたいと思います。
 「産業成長戦略」ということであります。これも話せばたくさん言うことはあるのですけれども、まず(資料の)左の方で、「ものづくり産業の振興」ということの中の「新たな産業クラスターの形成」。今回いろいろな事業をやりますけれども、例えば、高機能素材、ライフサイエンス産学官連携戦略研究事業、こういったものも新たな研究開発に必要な機器の購入などもいたしまして、産学官で進めてまいります。
 それから、一番上の段の中ほど、「製剤開発・創薬研究支援ラボ整備事業」とありますけれども、これも先般地域再生戦略で、北陸3県がこのライフサイエンスで評価していただいたということで、一定の交付金をいただけますので、こうしたものも活かして、薬事研究所のバイオ医薬品との創薬研究、製剤開発、試作品装置こういったものを高度な設備も入れて支援していこうというものであります。
 それから、その右側に、「ものづくり研究開発・雇用創造支援事業」、8,000万円とありますけれども、これは高機能素材とかライフサイエンスとか、5つの分野の技術の高度化や試作品開発等に取り組む企業に対して人件費や研究費の支援をする。中小企業は8割まで、中堅企業は5割まで支援すると、こういったようなものでございます。
 それから、その下の「新たな成長産業への挑戦」とございますけれども、医薬・バイオ関係ではバーゼルとの連携といったようなこと。
 それから、先ほどの製剤開発ラボは、既に説明をいたしました。
 それから、中ほど、医薬工連携、次世代自動車、航空機、航空機については、「(航空機産業)共同受注サポート支援事業」に力を入れてまいります。
 それから、ロボットについても力を入れてまいります。
 それから、商談会等販路開拓も支援をする。
 それから、今回1つ特色は、「デザイン活用による高付加価値化」というのに従来以上に予算措置をしたということで、1つは「ハイグレードデザイン工房整備事業」ということですけれども、これは総合デザインセンターに最新鋭の設備、3Dプリンター等の設備も入れまして、この内容は精密樹脂模型、金属製品用のワックス型などを製作する3Dプリンター等とありますけれども、ものづくり研究開発センターにある3Dプリンター等とはまた違った内容の設備を導入しまして、総合デザインセンターの一層の強化を図りたい。
 また、このこととも関連しますが、富山・韓国・台湾でデザインの交流事業を進めることにいたしております。
 それから、その右側で、伝統産業についても力を入れることにしておりまして、今年は11月に伝統工芸品の月間国民会議全国大会が開かれますし、また、次世代の伝統工芸作家のチャレンジを支援する事業も行おうと。昨年は大澤光民さんをはじめ、既に著名で大成された作家お三方をお連れしたのですが、今回は若手の意欲のあるチャレンジをされて実績も上げていらっしゃる方々に、ニューヨークで展示会をしてもらおうというふうに考えております。
 また、その下に「産業の発展を支える人づくり」とございますけれども、若者や女性の創業チャレンジをするといったようなこと。
 それから、高度なものづくり人材の確保を支援する。また、中小企業が人材不足で困っていらっしゃるわけで、中小企業のものづくり人材の育成支援を行う。また、ものづくりというとどうしても男性の職場という先入観があるのですけれども、技術専門学院で女性も受講しやすい基礎コースの新設をしたり、託児サービスの導入を行って、ものづくり女性の育成訓練事業もやっていこうと。また、女性のパワーを活用する企業を支援するといったこともやっていこうと。また、グローバル人材の育成も支援してまいります。

 また、農業については、(資料の)一番右になりますが、先ほども少し触れましたけれども、「とやま型農業成長戦略チャレンジ支援(事業)」ということで、安倍内閣におかれては、農業農村の所得倍増を10年間でとおっしゃっているわけですけれども、なかなか課題が多いわけで、この間も西川大臣に直接いろいろお話ししてまいりましたが、専門的な経営指導とか、あるいは生産性向上のための機械の購入とかといったようなことを進めるわけでございます。
 1億円産地づくりにも引き続き努力してまいります。
 また、薬用植物6次産業化、またとやま農業未来カレッジ、こういったものに力を入れますし、また、新しい取組みとして、富山の林業は冬に作業ができないということで、なかなか課題が多いのですが、「とやま型冬期林業チャレンジ支援事業」というのもやってまいります。
 また、関連で優良無花粉スギ「立山 森の輝き」、こういったものも増産してまいります。
 また、海外への販路開拓、これはものづくりの方ですけれども、この4月には新たなものづくり総合見本市を富山でやることにしております。
 もう一枚おめくりいただきますと、「グローバル競争を勝ち抜く環日本海アジア戦略」ということであります。既にお話ししたものと少し重複も出ますが、まず「ものづくり産業の高度化」ということで、先ほど申しましたように、5つの分野の技術の高度化、試作品開発に取り組む企業に、人件費や研究費等を支援するということをやってまいります。財源は、厚生労働省からいただいた「ものづくり戦略雇用プロジェクト」の財源を使っているわけであります。
 また、その下は、「高機能素材・ライフサイエンス産学官連携戦略(研究事業)」、先ほど少し触れさせてもらいました。
 それから、「新たな成長産業への挑戦(支援)」ということで、先ほども触れました製剤開発・創薬研究支援ラボといったものも整備してまいります。
 また、この機会に新成長産業を富山県にぜひ誘致しようということで、企業立地助成金もそういう視点から充実してまいります。
 それから、海外ビジネスの展開ということで、先ほど申し上げた新ものづくり総合見本市というものもやりますし、また韓国・台湾のデザイン交流、また次世代型の環境産業の育成支援なども行ってまいります。
 また、(資料の)右にまいりまして、「とやまの魅力創出とブランド力強化」で、環水公園をもっと魅力的にしたいと思っていますし、また、「東南アジア誘客強化事業」ということもやらせていただきます。台湾でも引き続きさまざまな取り組みを進めます。
 また、「富山ブランドの維持・向上」ということで、引き続きこの「富山県推奨とやまブランド」を進めてまいりますし、先ほど申し上げたアンテナショップも含めて、東京圏における情報発信拠点の整備を進めてまいります。
 また、「『富のおもちかえり』ブラッシュアップ(事業)」、これは先般発表しましたけれども、いよいよ新年度、これの商品の拡充、PR、こうしたことをやっていきたいと思います。
 それから、伏木富山港の発展ということで、環日本海クルーズももちろんそうですし、物流の面でもさまざまな取り組みを進めます。
 また、「グローバル社会における地域づくり・人づくり」ということで、特に下から2段目、アセアン地域からの外国人留学生の受け入れ定着の促進を図ってまいります。この辺は企業と十分連携してまいります。
 それから、もう一枚おめくりいただきまして、「少子高齢化・人口減少社会における活力創造(戦略)」ということですけれども、まず(資料の)左の方で、「若者がいきいきと働き暮らせるための支援」。これもご覧いただきたいと思いますが、例えば(その中の事業の上から)3つ目、先ほども申し上げた若者・女性の創業チャレンジを支援するとか、あるいは元気とやまの街コンを応援するとか、それから18歳とか22歳をターゲットとした若者の県内定着、県立大学の学生さんの県内就職の促進をしたいと思いますし、また県立大学の学科の拡充、県立大学の施設整備等は、そうした視点からも進めることにしております。
 また、産業振興・若者定着支援のための奨学基金の設置、先ほども触れましたが、ここでも大事な事業であります。
 また、UIJターンも進めてまいります。
 それから、中ほどの「女性が力を十分発揮できる環境づくり」ということで、保育料の軽減ですとか、また多子世帯への低利融資、今回、思い切って実質無利子化をし、対象も広げるということであります。
 また、「ひとり親家庭・多子世帯特別応援(事業)」ということで、絵本の購入、文化施設、インフルエンザ予防接種等で利用できる特別応援券を配布いたします。
 それから、その下、「女性の多様な分野におけるチャレンジへ支援」ということで、これもさまざまな取組みを行います。
 それから、(資料の)右にいきまして、高齢者関係ですけれども、平成30年に全国健康福祉祭、ねんりんピックといっていますが、これの準備を始める。また、とやまシニア専門人材バンク等の活動も引き続き進めてまいります。
 また、エイジレス社会づくりということが大事ですから、これまでの施策も充実してまいります。
 次に、もう一枚おめくりいただいて、「災害に強い「日本一の安全・安心県」戦略」ということで、「防災減災のための体制づくり(ソフト事業)」ということで、広域消防防災センターも充実していきますし、女性の消防団員や機能別団員の導入を進める。
 また、富山県として総合防災情報システムを整備する。
 また、中ほどから少し下に、津波対策が挙がっていますけれども、この年度末、3月末ぐらいまでに文部科学省がやっています地震・津波調査もまとまるのではないかと思いますので、それを受けて津波シミュレーション調査をやりたい、このための予算を計上しております。
 また、火山対策についても、その左下にございますが、しっかり進めてまいります。
 それから、(資料の)右側にいきまして、「災害に強い県土づくり」で、これは橋梁、海岸保全施設、下水道、農地防災、治山、土砂災害対策、ここにありますようにさまざまに進めてまいります。
 また、県立学校を含めて公共施設の耐震化も引き続き進めてまいります。
 それから、「災害に対応できる人づくり」ということで、広域消防防災センターにおける専門人材の育成に力を入れてまいります。
 それから、防災教育も引き続き力を入れます。
 また、「地域防災力の向上」で、消防団員確保対策等も進めてまいります。
 次に、もう一枚おめくりいただいて、「(環日本海地域の)「環境・エネルギー先端県」戦略」ということであります。(資料の)左の方は、先ほど申し上げた次世代型環境産業育成支援ということで、富山県にはなかなか先端的な取り組みをしていらっしゃる廃棄物処理関係の事業者もいますので、そうした皆さんに、さらに飛躍してもらうように育成支援をしていく。
 それから、少しとびますけれども、ノーマイカー・公共交通利用促進といったことも引き続き力を入れてまいります。
 また、「(県民総参加による)エコライフの実践」ということで、先ほど申し上げた「レジ袋削減10億枚達成記念キャンペーン(事業)」ですとか、あるいはプレミアム商品券発行とか、また森・川・海リレー清掃とか、こういったことに力を入れてまいります。

 また、「安全で快適な環境(の確保)」ということで、立山バス排出ガス規制は、いよいよこの4月から実施いたします。
 また、県内バス事業者への支援、排ガス装置をつけるとか、そういったことは引き続き支援してまいります。
 また、1つとびますけれども、立山のライチョウ、室堂とか朝日岳とか薬師岳とか、全国で唯一と言ってもいいのですが、非常に安定的な生息が幸いできていますので、これを保護すると同時に、立山の魅力ということで、そのウオッチングもできるような、こういう仕組みもつくろうということでございます。
 また、学校登山用のヘルメットの整備も進めてまいります。
 それから、海岸漂着物対策、これは「世界で最も美しい湾」にも選ばれましたので、ぜひこうしたことも進めてまいります。
 それから、もちろん森づくり税を財源とする施策も進めます。
 それから、(資料の)右側で、国際環境協力(の推進)も挙げてございます。
 それから、右下には、地域エネルギーの活用ということで、小水力発電等も引き続き実施しますし、富山新港では太陽光発電所の建設を進めてまいります。
 もう一枚おめくりいただいて、健康関係(「いつまでも、みんな元気「健康先進県」戦略」)ですけれども、(資料の)左側に生活習慣の改善関係、それから富山の薬の伝統を活かした健康づくり、薬用植物などの実用化、あるいは産地としての確立モデル支援、こういったことも進めてまいります。
 また、高齢者の生きがいづくり、介護予防、また認知症予防、地域包括ケアシステムも、これはどうしても市町村が中心ですので、それをまた支援してまいります。
 それから、自殺防止総合対策も引き続き努力をしてまいります。
 また、富山マラソン2015も、こうした健康づくりの運動の一環としても位置づけてやっていきたいと思います。
 それから、がん予防についても力を入れてまいります。
 あと、豊かな自然を活かした健康増進とか、あるいは適正農業規範の問題、また乳幼児期の疾病予防、それからリハビリについては、いよいよリハビリテーション病院・こども支援センター、今のところは来年1月にオープンできるという見通しになっております。
 もう一枚おめくりいただいて、「重要政策−人づくり」ということでありますが、子供、若者、働き盛り、高齢者、女性、それぞれの世代を時代ごとに応援していくということですが、ちょっと説明は省略させていただきます。

 それから、施策別の主なテーマとして、この「中小企業の振興とチャレンジ支援」から「安全・安心なまちづくり」まで23分野にわたって整理してあります。少し眺めてだけいただきますと、1枚目、中小企業振興関係ですけれども、今年は販路開拓、創業、新分野、こういったところをさらに力を入れたいと思いますし、また、今度、条例の改正も出すことにしておりますが、小規模企業者への支援ということにも力を入れたい。また、伝統工芸品のブランド力強化ということにも力を入れることにしております。
 また、制度融資、全ての資金の金利を一律0.2%引き下げる。積極的に、例えば、県内に県外から進出していただく、そうした中小企業にも支援をするとか、あるいはデザイン産業、コンテンツ産業の支援枠を設けるとか、また、新成長産業育成支援資金の融資対象を広げる。高機能素材、デジタルものづくりとか。また、小規模企業者への支援もさらに努力していくといったようなことであります。
 それから、次のページですけれども、「ものづくり産業未来戦略」、既にお話ししたことと重複していますので、眺めていただきたいと思いますが、高機能素材、デジタル化、ライフサイエンス、もちろん健康、あとものづくり人材の確保、デザインの活用による高付加価値化、こういったことに力を入れます。
 それから、もう一枚おめくりいただいて、雇用の安定・人材確保、若者や女性の県内就職を進める。また、本県産業を担う人材の確保育成に努める。女性の労働力の維持拡大を図っていく。
 それから、その際には国の雇用関係交付金も活用して、目標としては(平成)27年度までで、(平成)21年度から1万8,000人という目標を立てております。
 これに併せて、できるだけ全国的に、富山県はまださほどでもないように思いますけれども、格差の拡大とか非正規の問題なども話題になっております。県内企業で勤労者の方の処遇改善、正社員化、職場定着、そういったことを進めていきたいと思いますし、女性のパワーの充実と活用ということも力を入れてまいります。
 次のページは、活力ある安全な県土づくり、大体ご覧いただきたいと思いますが、(資料の)右側の方で「安全安心の暮らしづくり」では、7、8行目、「土砂災害警戒情報支援システムの改修」3,000万円とありますが、これは太田国土交通大臣にもお話をして、防災安全交付金の対象にしてもらって、全国的には市町村単位で土砂災害警戒情報を出しているのですが、富山県はその中をもっときめ細かく、一つの市の例えば中学校区単位ぐらいに出すとか、小学校区単位ぐらいで出すとかというふうに、地区単位でできるだけ出せるように努力していくということでございます。
 また、災害の未然防止対策にも努力してまいります。
 また、空き家の利活用、農地防災にも引き続き努力してまいります。
 それから、次のページですが、地域公共交通ネットワークの活性化、また空港の利用促進で、先ほど申し上げましたように、地域交通ビジョンの策定を図る。また、あいの風(とやま鉄道)関係でも、交通ICカード(の導入)ですとか新駅の設置を進めるとか、また空港についても、ここに挙がっておりますようなさまざまな事業を進めまして、富山−東京便の利用促進、また国際路線の充実強化、こうしたことに力を尽くしてまいります。
 もう一枚おめくりいただきまして、「環日本海物流・国際経済交流(の促進)」ですけれども、伏木富山港の荷主新規開拓を進めるとか、新規航路開拓の調査をするとか、あるいは海外ビジネス、通商貿易の拡大のために、インドネシアなどに経済訪問団を派遣するとか、いろんな施策を打っていきます。
 この4月には、先ほど申し上げましたが、新ものづくり総合見本市も開催するわけでございます。

 それから、大都市圏・東京圏からの企業移転を促進してまいります。
 次のページは、伏木富山港活性化関係でございまして、物流もそうですけれども、またクルーズ、環日本海クルーズについても力を入れてまいりますし、また新湊マリーナの拡張等にも力を入れてまいります。
 それから、もう一枚おめくりいただいて、農業関係ですけれども、生産性の高い農業ということで大豆、大麦といったことはもちろんですが、薬用植物にも力を入れる。また、1億円産地づくりも努力してまいりますし、また、担い手育成で「とやま型農業成長戦略チャレンジ支援(事業)」というのが、この担い手育成の(項目の上段)中ほどにございますけれども、これは先ほども少し触れましたが、安倍内閣は農業農村所得倍増とおっしゃっているわけですが、課題もありますけれども、それを実現していくためにも、平場地域、中山間地域でそれぞれ2地区ずつモデル地域を選んで、できるだけ生産性の高い農業をやっていく、そのために機械設備の購入の支援とか専門的な経営指導とか、こういったことに力を入れてまいります。
 また、とやま農業未来カレッジ、これはいよいよ本年度から本格実施であります。
 また、冬場の林業のチャレンジ支援ということも入れてまいりますし、それから6次産業化、これは農業の振興を図る上で非常に重要なテーマですから、ここにありますように、さまざまな取り組みをしてまいります。
 それから、活力ある農山村ということで、これは(資料の右側)中ほどを見ていただくと、富山県の特色を生かした中山間地域資源利活用モデル構築といったようなこともやってまいります。
 次は、観光関係であります。これも話せばそれだけですぐ30分ぐらいしゃべることはあるのですけれども、(資料を)眺めていただきたいと思います。「世界で最も美しい湾クラブ」の活用もありますし、また、富山県として新たに「観光振興戦略プラン」というのもつくりたいと思っております。
 それから、(資料の)中ほど、戦略的なPRということで、引き続き首都圏等、あるいは関西等でも、あるいは中京圏でも意欲的なPRをしてまいります。
 また、(「戦略的なPR」の)中ほどは、北陸デスティネーションキャンペーン、いよいよ今年10月からということであります。その際に、富山の「食と技」の魅力発信ということにも力を入れてまいります。
 それから、コンベンション誘致です。これはこれまで10年間、大体毎年大規模なものというと3件、4件、多くて5、6件でしたが、新年度はたしか13件もはっきりしているものがありますし、翌年もたしか10件ぐらいあると思うのですね。非常に好調ですけれども、一過性にしないで、一度来たら本当に良いところだと思ってもらえるように努力してまいります。
 あと、おもてなしタクシードライバーとか観光未来創造塾のグローバルコースとか、広域観光案内所、これも今までは県は富山駅のところを富山市さんと一緒にやってきたのですが、この機会に県内5カ所、高岡や黒部、宇奈月温泉駅なども含めて、県も支援して広域観光案内所の運営というふうにしてやってまいります。
 また、旅行者のおもてなし環境、拠点の魅力向上検討も進めてまいりました。これはホテル・旅館等の宿泊機能のあり方とか、おもてなし環境、また少しホテルが足りないという話もあるわけですけれども、そういったことも含めて、どういうふうに多くの皆さんに富山に来て宿泊もしていただくか、また良い思い出を持ってもらうか、努力してまいりたいと思います。
 それから、国際観光では、ここに書いてあるように、さまざまな努力をしてまいりますし、例えば、インド映画等のロケ地巡礼促進といったようなことにも取り組んでまいります。
 それから、新幹線開業を機に外国人個人旅行者向けの案内動画を制作するといったようなこともやります。また、外国人向けのレンタカー利用の応援もしてまいります。
 それから、次のページは、世界で最も美しい湾クラブ関係であります。ちょっとこれは時間もありませんので、見ていただきたいと思います。
 それから、次のページは、賑わいのあるまちづくりということであります。
 それから、12ページは、子育て支援・少子化対策関係。
 それから、13ページは、教育の振興、特に学力向上関係で、先ほども触れましたが、例えば、「小学校英語教育のモデル事業」ということで、モデル校20校、英語の専科教員を置いてやる。全国トップクラスの取り組みだと考えております。
 また、この13ページの下、左を見ていただくと、「特別支援教育推進プロジェクト(事業)」ということで、これまでももちろん特別支援教育に充実してきたつもりですけれども、今回さらにここに書きましたように、新たに特別支援教育の推進協議会を設けましたり、特別支援学校に学ぶ体験型研修を新設したり、また高等学校を巡回する指導員を2名配置して、全ての高校を巡回しているといったように、これまで以上に力を入れてまいります。
 また、右のほうに、魅力ある教育活動支援事業とか外部人材活用とか、あるいは高等学校授業力向上とかございますけれども、これからもこうしたことに力を入れてまいります。
 それから、もう一枚おめくりいただきますと、学習環境の整備、スクールソーシャルワーカーの活用も、小中学校だけではなくて新たに高等学校にも派遣するというふうにしたい。学校だけではなくて、家庭環境の問題があるということで、そうしたことに力を入れていくわけでございます。
 あと、先ほど「産業振興・若者定着支援のための奨学基金設置事業」5,000万円というのもお話ししましたが、ここにも挙げてございます。
 それから、高校等の施設整備、耐震化は引き続き進めてまいります。
 それから、高校生のライフプラン、キャリアプラン、こういったことを、(資料の)右下にありますが、努力してまいります。
 それから、次のページはふるさと教育関係でございます。
 (資料の)左下の方にありますけれども、立山砂防については世界文化遺産への準備が相当進んできたと思いますが、ことしはさらに一歩進めたいということで、さまざまな取組みを行います。
 また、新近代美術館(仮称)は、先ほど申し上げたように、引き続き進めてまいります。
 また、「大伴家持生誕1300年(記念事業の準備)」、この(資料の)右側の方にありますけれども、こういったことも進めてまいります。
 それから、もう一枚おめくりいただいて、芸術文化の振興であります。大体今まで他の分野でもお話ししてきました。(資料の)中ほどで、「大伴家持1300年(記念事業の準備)」の下に、「文化を語る富山・長野共同東京シンポジウム(開催事業)」とありますが、これまで2年に1回、最初は奈良県さん、次は京都府さんとそれぞれ文化を語るシンポジウムをやってまいりましたが、今度は新幹線沿線ということで、富山・長野共同シンポジウムというのをやることにしております。
 また、利賀村の国際芸術村構想を支援してまいります。
 また、文化を活かしたまちづくり、富山の食の魅力のアピール、文化を活かした産業の振興、こうしたことに力を入れてまいります。
 それから、17ページ、県民参加の森づくり、今、第2期ということで、平成28年が目標ですけれども、努力してまいりたいと思います。また、その後(平成28年以降)も県民の皆さんのご理解が得られれば続けていきたいなと思っております。
 次の18ページは、総合的ながん対策の推進ということでありまして、がん検診の受診につなげるとか、あるいは生活習慣を改善するとか、中央病院にさらに力を入れるとか、がんの相談体制の整備とかといったことであります。
 また、19ページ、健康づくり関係でございます。(詳細については資料を)ご覧いただきたいと思います。

 それから、20ページは、福祉関係であります。介護福祉人材の確保が大変だということもありますけれども、今回、処遇改善なども国レベルでされましたが、引き続き努力していきたいと思いますし、また、地域包括ケアシステム、これは大事なテーマですから、市町村が中心に当然なるのですけれども、県も広域自治体として支援してまいります。
 子育て支援関係は、先ほどもお話をしたとおりであります。
 また、障害者福祉についても、ここにありますように、障害者の理解普及の啓発を進める。精神障害者のアウトリーチモデル事業もやる。また、リハビリテーション(病院)・こども支援センターの整備や、来年1月オープンですが、そのほか難病相談支援センターなどにも力を入れてまいります。
 それから、21ページはスポーツ関係でございまして、富山マラソン、それからもう一点は「元気とやまスポーツライフサポート事業」、これは生涯スポーツの分野と(資料の)左下半分にある学校教育の分野とございます。
 また、(資料の)右にいって「スーパートレーナー(設置事業)」、これはかねて、良い方がいればぜひ来てほしいなと思っていた方が、大体見つかるめどが立ったようでありますので、予算計上したい。
 それから、東京オリンピック・パラリンピック関連も努力してまいります。
 プロスポーツも課題はありますけれども、引き続き支援してまいります。
 次に、環境関係が22ページですが、低炭素社会づくり、エコライフ関係、また、自然環境、水資源、生活環境の保全に引き続き努力してまいります。国際環境教育も進めてまいります。
 それから、最後に安全・安心なまちづくり、これも防犯関係、大変に成果が上がっていますし、防災、消防、こういった分野でも成果が上がっていますが、今度新たに火山防災にも力を入れる。原子力災害対策に引き続き努力をする。また、もちろん学校の防災対策等も進めてまいります。

 もう一つ、2月補正予算を一言だけ申し上げたいと思いますが、資料6でございます。補正額は61億円ほどでございます。割合金額としては少ないですけれども、内容は2ページ以降を見ていただいて、国の消費喚起型(交付金)、地方創生先行型(交付金)、これは先ほど当初予算と一緒に説明しました。
 それから、3ページを見ていただいて、防災減災と地域活性化関係です。先ほど触れた火山防災関係、それからデザインセンターにおける大型研究設備の導入、薬事研究所における機器の整備、こういったところもここに挙げております。それから、除雪費も挙がっております。
 というようなことでありますので、これで説明を終わらせていただきます。

2 質疑応答

説明を聞く記者○記者 
 今回の予算にタイトルとして、「とやま新時代 かがやき予算」とつけられました。非常に意気込みが感じられるタイトルなのですが、改めてこのタイトルをつけられた知事の思いを教えてもらえますでしょうか。

●知事 
 やはりこれは、一つは何といっても、半世紀近い県民の皆さんの悲願であった北陸新幹線開業、もうあと1カ月を切ったわけですが、これは本当に富山県にとって50年、100年に一度のビッグプロジェクトですから、これを富山県のさらなる飛躍発展、県民の皆さんの幸せにしっかりつなげていきたい。
 そういうことと、また、これも富山県も含めて全国知事会としても国に働きかけてきました地方創生・人口減少対策ということが、国の中央政治の重要テーマの一つにしてもらいました。この新幹線開業と地方創生、2つのフォローの風が富山県に吹いている、これを最大限に活かすということが、知事としての私の責任ですし、県庁を挙げて市町村や民間の皆さん、県民の皆さんと協力して、新しい富山県、とやま新時代を、そこで県民の皆さんに大いに輝いて、働いて、暮らしていただける、そういう富山にしたいと同時に、新幹線「かがやき」も走りますから、そういったことも含めて「とやま新時代 かがやき予算」というふうにさせてもらいました。

○記者 
 いよいよ新幹線が開業して、新幹線開業後の富山県のあり方が問われてくると思うのですけれども、そこに向けた施策であったり、思い、特徴みたいなものを伺いたい。
 それに関連して、富山空港、特に羽田便の活性化も非常に盛り込まれていると思うのですけれども、その新幹線開業後、そしてこれからの羽田便のあり方と取り組み、特徴を伺えればと思います。

●知事 
 まず、新幹線開業効果を活かしてという点では、既に今日の説明でも、「とやまの未来創生戦略」というところでお話ししたと思いますが、かいつまんで言えば、新幹線開業ということですから、この機会に観光交流、観光の振興ということをしっかりやっていきたい。
 それから併せて、定住・半定住、旅行にいらっしゃるだけではなくて、住みよさ、暮らしよさで、やはり私が言うと身びいきになりますが、全国トップクラスの富山県だと思いますから、来ていただくと本当に良いところだなと思っていただけるはずなので、定住・半定住にもつなげていきたい。
 併せて、もう既に新幹線開業ということも決め手の一つになって、数年来、リーマンショックの後、やや停滞ぎみであった企業立地なども進みつつあります。これはYKK(グループ)さん(の本社機能の一部移転など)もありがたいことだと思いますし、また、プレステージ・インターナショナルさん(の立地)とか、またアウトレットの方もそうかもしれませんし、既に富山村田(製作所)さんなども新棟を昨年つくられたり、ユースキン製薬さん(の生産機能の移転)だとか、いろいろ動きがあります。
 こうしたこともさらに加速をして、特に富山県としても全国知事会としても国に働きかけて、せっかく国の税制で東京圏から地方に本社機能の全部、または一部あるいは研究開発拠点等を移転する場合には、法人関係税を思い切って減税するとか、あるいは地方税も固定資産税、不動産取得税等を減免するとかいったような仕組みもつくってもらいましたので、これをぜひ活かしていきたいと思います。また、新幹線開業ということでいろいろ利便性が高まって、人もたくさんいらっしゃるはずですから、もともと富山県に立地していらっしゃる民間企業の皆さんも、今度の税制は東京から移るところだけ脚光を浴びていますが、もともと富山県内に本社のある企業が本社機能を拡充したりしても、これは税制のメリットがある仕組みになっていますから、こうしたことを大いに活用してやっていただきたいし、またそういうふうにサポートをしていかなければいけないと思っております。
 そのためにもやはり皆さんが来て、「ああ、いいところだな」と思ってもらうには、自然が雄大で美しいとか、食べ物がおいしいとか、また文化も結構見どころがあるとかいったこともありますけれども、そうした富山の魅力をもっとブラッシュアップをして、またそれをしっかりとアピールもさせてもらう。富岩運河環水公園などもその一つだと思いますし、各市町村で取り組んでいらっしゃいますけれども、新たな富山の名所をつくる、また(県)外から来た方も温かく迎えるおもてなし、そういう県民挙げての対応をしていかなければいけないと思っています。
空港については、お話のように、富山−羽田便もぜひ存続できるように最大限努力していきたいと思いますし、そのためにいろんな施策をやっていますし、例えば、海外からでもあるいはこちらから海外に行く場合も羽田経由で行くと大変便利だという面がありますし、国内でも(例えば)九州から一旦羽田空港に来て、羽田から富山に来てもらう、こういったところも進めていこうとしております。そういうふうに、国の内外から富山−羽田便をうまく使ってもらえるような仕組みもつくっていきたい。ただこれと併せて富山空港と各国の直行便ももちろんさらに努力していきたいと思っております。

○記者 
 多少観念的な話で恐縮なのですけれども、今回の予算は非常に知恵を絞られたのではないのかなというふうな印象を受けているのですけれども、そもそも地方創生というものの別の見方をすると、東京の一極集中の是正ということがあって、やはり今、時代は地方が容赦なく選別されるような、そのような時代だと思います。そんな中にあって、今新幹線も通りますが、それはもしかしたら逆に吸い取られる効果も発揮するという中で、やはりそういう地方が切り捨てられないように、そのアイデアのない自治体というのはどんどん切り捨てられるとすると、やはりそういうことに対する危機感というか、そこに対抗してのこの知恵を絞られたというふうな見方をしているのですけれども、その点はいかがでしょうか。

●知事 
 そうですね。安倍内閣の進めている地方創生は、石破大臣などもよくおっしゃいますけれども、やはり地方だから一律にみんな応援してやろうという考えではなくて、地方が主体的に自立して、努力をして、アイデアを出して、また言うだけではなくて実行して、そしてその地方の自立や活性化に向けて努力をする、そういうところを精いっぱい手を差し伸べて応援しようではないかという考え方だと思うのですね。
 ですから、私は富山県を含めて全国知事会や何かでいろいろ安倍総理や石破大臣、いろいろ方にお願いして、地方創生を中心テーマにしてもらいましたが、逆に言うと、もちろんもっとやってほしいことがないわけではありませんが、それなりの対応をしていただいたので、今度はしっかりそれを活かして富山県をはじめとして、地方がそれぞれ知恵を絞って、そしていろいろチャレンジをする。それで成果を上げていく、そこが今問われる。今度は逆に地方の力量が問われているというタイミングだと思うのですね。
 そういう時に、しかし、この半世紀近くいろいろな経過がありますけれども、いろいろ努力を積み重ねてきた北陸新幹線開業ということがあるのは、富山県にとって本当に絶好のチャンスで、そこで2つのフォローの風が吹いていると申し上げたのですが、これを活かすということが知事としての私の責任ですし、また本当に県庁職員、寺林副知事が随分頑張って行かれていますけれども、まさに富山県庁の真価が問われる、そういう節目の時期ではないかと思うのですね。
 ですから、今度の予算編成でも各部局いろいろと知恵を絞ってくれたと思いますし、また、私からもいろいろ注文も出して考えてもらいましたが、それなりの予算にはなったかなと。しかし、また県議会でもいろいろなご意見もいただき、また、県民の皆さん、企業の皆さんのいろいろなご注文も聞いて、さらに積極的に前向きなこの一番大事なチャンスをしっかり活かしていく、そういう政策を進めたい。
 ただ同時に、それはどうしても行政、県庁や市町村や行政だけでできることではありませんので、今度の予算でもそうですが、意欲のある、志や情熱を持ってやろうという民間の皆さんを精いっぱいサポートする、そういう内容の予算でもあると思うので、これは県民挙げてこのチャンスを活かしていかなければいけない。そのための予算に何とかしようと思って編成させていただいたと、こういうことであります。

○記者 
 2つありまして、1つは、県債についてなのですが、県債の新規発行額が5年連続減ったというご説明でしたけれども、今後どうなっていくと知事は見通していらっしゃるのかということです。やがてどんどん減っていって、返済残高も減少傾向に入っていけばよろしいことかなと思いますが、そうなっていく可能性があるのかどうか、また、そうしていくためにはどんなことが課題になると思われるかをお聞きしたいのが1つです。
 もう一つは、人口減少対策です。人口減少対策に関する事業もたくさん入っているわけなのですが、これは言ってみれば、全国の地方が今一斉に取り組んでいることでもあると思います。そうした人の獲得競争に勝ち抜くために、どんなことを念頭に置いて編成されて、最大のポイントはどこになるとお考えか、お聞かせいただければと思います。

●知事 
 まず、県債の残高等の見通しですけれども、先ほどの資料1の右下にもありますように、通常債、新幹線・並行在来線関係はもちろん事業はほぼ終わりましたので、当然減ってきますし、またそれ以外の通常債も適正規模で推移していく。そうすると、これまで何しろ新幹線はこの10年、地方負担だけで2,000億円を超す金額で、それも貸付料の活用とか交付税措置である程度軽減してもらったとはいえ多かったので、そういった分が当然減りますから、通常債はある程度減っていく。ただ臨時財政対策債は、これは国の交付税が足りないからということでありますので、国の財政が好転しないとにわかには減らない。
 ただ、今回消費税率なども上がったりして、若干国の財政も一時期よりは悪さかげんが少し良くなっているという面がありますので、今後もこれは国の財政の問題でもありますが、そういったことの限界はありますけれども、県としては最大限努力してまいります。
 また、人口減少対策は、どこの県、自治体もやっていると思いますけれども、富山県としては今回の保育料の軽減なども含めて、中長期的にはやはりまずお子さんをできるだけ、ご希望のお子さんを産んで育てていただけるようにしたい。また、東京などに流出している若い人に、できるだけ富山県に戻ってきていただく。あるいは県立大学などを強化しまして、あるいは4年制の看護大学などもつくって、大学に行く時にはあえて東京に行かなくても、地元で学んで、そして飛躍できる、そういうチャンスもつくっていこうと、こういうふうにしております。
 それから、働く場も本社機能とか研究開発拠点のこともありますけれども、良い働き場があるように努力してまいります。

○記者 
 少子化対策とか子育て支援の対策のことで、多子世帯の無利子融資とか拡張とか、大胆な政策を打ち出しておられると思うのですけれども、ただ、これまでのいろいろな対策をしている中でも、合計特殊出生率が減っているとか、第3子以降の出生割合が増えていないとかという中で、この大胆な政策を打ち出すことによって、知事は短期的に何を変えたい、あと将来を見据えてどういう県民の子育て家庭のビジョンを描いておられるのかということをお聞かせください。

●知事 
 やはりお子さんは人生観もありますけれども、皆さんがやはり例えば2人欲しいな、3人欲しいな、4人欲しいなと思われたら、それが安心して生み育てられるということは基本だと思うのですね。人生の基本で、それが実現できるようにしてあげたいということが基本です。
 また、そのために特に経済的理由のことを挙げる方が多いので、応援していこうということでありますし、またこれをきっかけに社会全体で子育て支援をしていこうではないかという雰囲気を醸成していきたいなと、こういうふうに思っております。

○記者 
 今の質問に絡むのですけれども、知事は2年少し前の選挙の時のマニフェストの目玉にも、多子世帯の負担軽減というのを挙げていらしたと思うのですけれども、今回の予算は大分それを意識されたのかなという気がしないでもないのですけれども、あのマニフェストの達成度合いと言いますか、そういった手応えを含めて、思いを改めてお聞かせ願えませんか。

●知事 
 多子世帯の負担軽減ということは、数年前から日本全体の課題でもあるのですけれども、若いご夫婦が本当は(子どもを)3人持ちたい、4人持ちたいと思っていらっしゃるのに、現実的には2人しか持てないなと、これが意識調査などの結果ですから、これは何とかしてあげなくてはいけないなと。なぜ2人ぐらいかなと思われるかというと、その理由がやはり経済的な負担が大きいからというのが、大体お答えの4分の3ぐらいですよね。
 そこで、何とかしてあげなくてはいけないなと思う反面、何人お子さんをつくるかというのは、ある意味ではそれぞれのご夫婦、ご家庭がまずご自身で判断すべきことですから、それに国の制度を上回って県民の税金を使って、国の交付金とかいろいろありますけれども、結局は国民負担につながるわけですから、それを支援するというのはどこまでが適切か、あるべき姿なのかということが、正直私なりにいろいろ考えておりました。
 そこで、2年ちょっと前に子育て支援・少子化対策の県民会議(※子育て家庭に対する支援施策検討部会)もスタートさせまして、いろいろ議論していただいたのですけれども、そうした中で、改めてやはりご夫婦が希望されるお子様を持てるような環境をつくっていくことが大事だと言っていただいたわけで、そういう意味では、今手元にはありませんが、2年前の私のマニフェストにも、そういうものは挙がっていたと思いますけれども、当時思っておりました私なりの問題意識、こういうことをやってみたいと、県民の皆さんにお約束したことが、その後いろいろな有識者や各界の代表の皆さんの議論を十分積み重ねた上で、現実の政策として実行できるようになったということについては、良かったなというか、私なりに県民の皆さんへのお約束を果たせたことになりつつあるのかなと思っております。その点についてはですね。

○記者 
 農業についてお伺いしたいのですけれども、「とやま型農業成長戦略チャレンジ支援事業」というのが盛り込まれまして、米価の下落に加えて平成30年産から生産調整を廃止も予定される中で、やはり現在の水稲を中心とした農家の皆さんは、大変先行きを不安視していると思うのですけれども、その事業に込めた狙いと、期待する効果を聞かせていただければと思います。

●知事 
 これについては、先ほども説明の中で申し上げましたけれども、これで昨年、一昨年ぐらいになるのでしょうか、今の安倍内閣になられてから、農業農村の所得を10年で倍増するといったような目標を立てられたわけですね。ただ、富山県も努力をして、また農業者の方も本当に尽力されまして、例えば、となみ野のタマネギなどの1億円産地づくり、確か、平成21年に売り上げが950万円ぐらいしかなかったのが、今は2億円を超すとか、それからハトムギでも同じころは、まだ2,000万円ぐらいだったのが、今は1億円を超すとか、個々には本当に努力して頑張っていらっしゃる農業者の方もおられるのですけれども、ただ、富山県全体で考えますと、1億円産地づくりも引き続きもちろん、例えば高岡ならホウレンソウ、いろいろ各地域に応じてそういうことで頑張ってもらっているのですが、なかなか今の米価の低迷とかいったようなこともあって、そう簡単に10年で2倍になるという絵は描きにくいのですね。
 そこで、この間も西川(農林水産)大臣にも直接お会いして、こういう課題があるという話もいろいろしてまいりましたが、今回例えば富山県内で平場地域で2カ所、それから中山間地域で2カ所ぐらい選んで、それぞれ専門的な農業の経営指導もさせていただき、それから同時に必要な、特に農業の生産性を上げる、あるいは質のいい農産物をつくるために必要な設備なども助成をする仕組みをつくって、そしてそこで、まさにこういう努力をすれば、一定の条件が満たされれば農業農村の所得が2倍なり、あるいはそれに近いものになると、こういったビジョンが描かれるように実際にやってみようと、こういうことなのですね。
 その中で、成果も上がる、また課題も見つかるということになると思うので、その課題については農業者の方、あるいは県や市町村が努力すべきことと、本当は国の仕組みとして考えていただかなければいけないものも出てくると思うのですね。そういったことについては、それぞれまた、県や市町村、農業関係者がお互いに努力すれば何とかなることはやりますし、やはり国として考えていただくことは国にしっかり申し入れて、国の政策も少し見直してもらう。そういったことを積み重ねていって、何とか富山県の農業農村、ひいては日本全体の課題でもありますけれども、もっともっと活性化して、幸い今農業についても若い人が新規に就農される人がかなり増えてきました。一方でとやま農業未来カレッジもやっているわけですが、そういうこととかみ合わせて、未来に希望の持てる富山の農業にしていきたいと、そのための第一歩だということであります。

○記者 
 県庁舎の一部開放の件なのですけれども、昭和天皇がご来県されて実際に(県庁舎の)屋上に立たれた時の富山市の復興の状況を詠まれた歌碑というのを設置する予定だというふうに伺っているのですけれども、それも含めて知事として(県庁本館竣工)80周年で初めて県庁を開放して、それを見てもらうというのは、県民、もしくは観光客に対して昭和天皇の追体験をされるような、そういう狙いもあるのかなと思うのですけれども、知事のお言葉で、どういう思いでそのような開放をするのかという狙いを改めて教えていただければと。

●知事 
 この県庁が建物としてできてから、まさに80年を迎えるのですが、その間には第2次世界大戦もあったり、それから富山大空襲があって、本当にたくさんの方が亡くなれたとか、いろいろな歴史がある。その中で、県の職員はもちろんですけれども、多くの県民の皆さんがそれぞれのお立場で尽力されたり協力されたりして、今の富山県がある。その行政の拠点が県庁ということでありますから、せっかく(竣工)80年を迎えましたので、割合、今の県庁も例えば県庁前公園あたりから見た景観がなかなか良いというふうに言ってくださる方もありますけれども、今お話に出たように、かつては昭和天皇、皇后両陛下があの屋上に立たれて、天を仰いで歌も詠まれたりした大変由緒あるところですから、できれば屋上の環境も少し良くして、いつがいいのかはまたよく考えていかなければいけませんが、一定の時期に、ご希望の県民の皆さんには屋上へ上がって周囲の景観を楽しんでもらうとか、そういう工夫もして、これまで以上に県庁というものも、県民の皆さんに親しんでいただく。どうしても市町村の方は基礎的自治体ですから、県民の皆さんの日常生活との結びつきというと、やっぱり市町村の方が当然緊密度は高いと思いますが、県庁というものを改めて県民の皆さんに親しんでもらい、またその歴史も振り返ってもらって、これからも県民の皆さんあっての富山県庁ですから、県民の皆さんとともに富山県政がある。そして新幹線開業、地方創生、そういうときに、皆さんとともにこれからも新たな高みを目指して、新たな政治的な枠組みを目指して努力していきたいなと、そういう思いを共有する機会にしていきたいなというふうに思っています。

○記者 
 新近代美術館の件なのですけれども、本体工事の入札が不調で、(着工時期が)延びて当初目指していた2016年度中の開館と、あと先行オープンというのが難しくなったということなのですけれども、今回の予算にも含まれてはいますが、不調になった理由というか問題点、工期なのか価格なのか、それからこの開館の予定日が決まらないことで、企画展の準備作業とかにも支障が出てくるのではないかなと思うのですが、今後の具体的なスケジュールの見通しがもしわかれば教えていただきたく思います。

●知事 
 これは、まず入札不調になった原因としては、営繕課とかから伺っている限りでは、1つはやはり工事単価の問題、もう一つは工期の問題。工事単価はやはり東京オリンピック・パラリンピックということもあったりして、東京圏を中心に非常に需要が盛り上がってきている。それから安倍内閣になってからの補正予算もまだ続いていると思いますし、また、ここに来て東日本大震災の復興も相当本格化してきている。そういうことで、また円高が円安になってきた面で、いろんな原材料の値上がりというようなことも相対的にはあると思いますけれども。
 したがって、例えば建物をつくるときにはコンクリートとか鉄の材料とか、いろんな素材が要るのですけれども、そうした原材料なりが確保できにくい、まず単価が上がるというようなことがある。それから、労務費も実際に今有効求人倍率も富山県は1.39という状態がずっと続いていますから、全国でも7位とか8位ですので、土木部営繕課を中心に、そういうことはちゃんと織り込んで予定価格をつくったのではないかと思いますが、事業者の方から見るとちょっと見方が足りないということだったかなと思います。
 それからもう一つは、工期の面でかなり民間とか公共的な工事も、富山県内だけではなくて、同じ北陸でもあちこちでやっていらっしゃるし、また東京をはじめ大都市圏等の動きもあります。そうすると、例えばこの建物のここに使う資材は、その納期がやはりあと2カ月、3カ月延ばしてもらえないと間に合わないというか、どうもそういうことがあるようですね。やっぱり一定の品質のものを探すとなると、それなりのお力というか、スキルのある事業者を選ばなくてはいけないですし、その方のほうで、いやちょっと、例えば何月と言われてもちょっと難しいので、あと2カ月待ってくれとか3カ月待ってくれと、そういうことがあるようですね。
 そういう意味では、お話のように工事単価の問題と工期の問題と、それぞれあるようです。そこで、ではいつごろオープンになるのだということですけれども、いずれにしても、これは非常に県民の皆さんにとって大切な施設でもありますし、ですから、当然改めて工事の公告をするには議会の議決も、当然予定の価格も変わってきますから、見直しをした上で議会にかけなくてはいけませんから、そうすると次の3月(※2月)議会には、どう見ても理屈上、間に合わないので、(公告から開札まで)40日間かかりますので、そこで入札、落札したとしても、それを議会で議決するというと、3月(※2月)議会にはもう間に合いませんので、次の組織議会(※県議会議員選挙後に開催される臨時議会)か6月議会ということになる。
 議会の皆さんも気にかけていただいて、やはり早目に対応していただけるように聞いておりますけれども、やはり今後のご相談ですね。そこで2月議会で可決した時よりも2カ月前後遅れることになる。2カ月だろうといって、もうちょっと(遅れる)かもしれませんが。
 同時に工事に入ったとしても、今言ったように資材の納入時期とかいろいろなことで、若干時間はかかる可能性がありますから、今の段階でなかなか言えませんが、少なくとも両方合わせると、最初の予定よりも3カ月か4カ月ぐらい遅れる可能性があるのではないかと思います。
 これはしかし、なるべく速やかにやってもらえるように、もちろん担当の部課に私からも強くお願いしていますけれども、一方で非常に県民の皆さんが期待の高い美術館ですから、しっかりした工事を施工してもらわなくてはいけないので、十分いろいろな論点を煮詰めてやっていただかなければいけないので、県民の皆様には、その点は大変私も残念に思っていますけれども、ご理解いただきたいなと、こういうふうに思っています。

○記者 
 先ほど県債のことで質問があったと思うのですが、やはりその県債残高というのは、通常、県が発行されるのはかなり抑制されておられるのですが、やはり過去最高に全体としてはボリュームがちょっと膨らんだと。これに対して先ほども県としては努力したいというお話がありましたが、具体的にどんなふうにさらに通常債の縮減を進めるのかというのと、あと、国への働きかけというのは、今後どんなふうに取り組んでいらっしゃるのかというのを改めて聞かせてください。

●知事 
 1つは、県としての努力という意味では、引き続き行財政改革をしっかりやっていきたいということですね。随分筋肉質の効率の良い組織になりつつあるのかなと思いますけれども、もちろんまだまだ民間の皆さんから見れば、生ぬるいというところもあるかもしれません。そういったところも含めて、しっかり今後も行革をやっていきたい。
 それから併せて、できるだけ県債発行がどんどん増えるということがないように、幸い、新幹線の負担金もほぼ払い終わりましたし、並行在来線を第三セクターで引き取る時に、どうしても必要になる初期投資とか出資金とか、いろいろなものもあらかたは負担しましたので、これからはそういった分は減っていきますから、いずれにしても、臨時財政対策債のようなもの以外のものは、かつてに比べれば大分減ることは間違いないと思います。
 今後はしかし、他のいろいろな公共的な事業をやってほしいということもすごく当然あると思いますから、ただ、こうした公共的な施設整備とか社会資本整備は、減れば減るほどいいというものではなくて、当然、例えば、道路にしても河川にしても橋梁にしてもトンネルにしても下水道、公園にしても、港湾もそうですが、みんなそれは県民の皆さんや企業の皆さんに一定の行政サービスをするために、その施設があるわけですから、例えば、東海北陸自動車道で言えば、2車線をできたら早く4車線にしてほしいという声があるように、もう少し充実したいという部分と、それから少なくとも今の施設としての効用を減らさないようにする、そのために長寿命化計画などでメンテナンスもしっかりやるというふうにしているのですが、そういったような費用も要ると思いますし、それからそういう努力はしても、やはり施設の更新とかそういうことがありますから、それは財政健全化というのも一方で念頭に置きながら、適切な社会資本整備、公共施設整備なり維持管理の水準をどの辺に置くか、こういったことはバランスをとりながらやっていきたいなと思います。
 それから併せて、できるだけ行政の簡素・効率化に努めて、今でも決算で黒字になれば、その分の半分は財政調整基金や県債管理基金に積み立てたりしてきているわけで、今でもかつてはこの数字が随分、たしか5、60億円しかなかった時期もありますが、今は110億円ぐらいになってきまして、新規の県債発行額を減らすと同時に、(このように、)ある程度適正な水準の基金も持ったりして、安定的な財政ができるようにする。
 それからもう一つ、臨時財政対策債の評価、これは国が本来交付税で配るべきものを、国もキャッシュがないので、まず県の方で起債をしてもらって、後で交付税で元利償還の時にあげますよという仕組みですから、これはこれで国としてはやむを得ない措置なのでしょうけれども、これに余り多くを依存するというのは、国としても、また地方にとっても良いことではありませんから、幸い今年はこの臨時財政対策債も新規の発行額としては、かなり減っておりまして、今年で言うと、臨時財政対策債は、昨年度に比べると当初予算ベースで73億円減っているのですね。今まで368億円出していたのが、今年は295億円になった。73億円減った。こういったことは国自身の方も行革なり財政再建もしてもらい、本来ならやはり交付税はキャッシュで増やしてもらって、臨時財政対策債は減らしてもらう、こういう努力が必要です。
 そういう意味では、今年はささやかですけれども、地方交付税率がちょっと調整がありましたけれども、法人関係の交付税率を下げて、所得税関係だったか、たばこも所得税関係の交付税率を上げて、トータルで900億円だったかと思いますが、ささやかですけれども、若干交付税の比率が上がりましたよね。そういう意味で、国もまだ額としては少ないですが、努力する姿勢も示していただいているのかなと思います。
 今後もこの点は、富山県というよりは、オール地方と国の問題として、国にも要請をしていきたい、こういうふうに思っています。

注)( )内は、発言内容を分かりやすくするため補足した部分です。
 ※は、発言内容を訂正した部分です。

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