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知事記者会見[平成26年度]

2017年6月8日

知事室 目次

知事記者会見(平成27年度行政改革)[平成27年2月16日(月)]

◆日時 平成27年2月16日(月)午後3時02分〜3時50分
◆場所 県庁3階特別室

1 知事からの説明事項

内容 配布資料 動画
元気とやまの創造のために−平成27年度の行政改革の取組み− ・資料1(概要)
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(PDF321KB)
・資料2(本文)
リンク
(PDF2062KB)
リンク
(37分40秒)

2 質疑応答

内容 動画
(1)スポーツ行政の一元化について
(2)行政改革の効果について
(3)県営渡船の見直しについて
(4)特別支援教育の体制強化について
リンク
(10分18秒)

注)上記は質疑応答の内容を大きく分けた項目であり、順番が前後している場合があります。

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記者会見録

1 知事からの説明事項

説明する知事●知事 
 それでは、平成27年度の行政改革の取り組み、その主なポイントについてお話をしたいと思います。
 お手元の資料を見ていただきますと、まず、定員管理でありますけれども、平成16年11月に知事に就任させていただいて以来、当時400億円の財源不足ということもございましたので、行政改革、財政再建ということと元気な富山県づくり、この2つを両立させるということでやってきました。
 この定員管理のところの3行目を見ていただきますと、平成16年4月から(平成)26年4月までの10年間で、20%、832人の削減を一般行政部門で目標として掲げたのですけれども、結果としては21.0%、872人の職員数の削減を図ることができました。これは多くの県民の皆さんのご支持と職員の皆さんの協力があってできたわけですけれども、それなりの成果があったかなと思っております。
 では、今後どうするかということですけれども、行政改革に終わりはありませんので、今後も、まず5年間、平成26年4月が起点になりますけれども、平成31年4月までの5年間につきまして、毎年1%、5年で5%の削減を目標とした上で、大きな時代の変化もございますし、新たな行政需要、少子高齢化、人口減少、地方創生、さまざまな課題もありますので、こうした新たな行政需要に対応するため、2%の範囲内で必要な定員を確保する、そういう意味では純減でマイナス3%以上ということを目標にしたいと考えております。
 これまで20%の削減目標、結果として21.0%になったというのは、これはもちろん純減ベースであります。お医者さんとかを増やしながらも、トータルでこれだけ減らしてきた。そういうベースでいうと、全国でもトップクラスの筋肉質の簡素で効率的な組織になったと思いますので、これからは新たな定員管理計画ということで、今のような考えでいくわけでございます。
 それから、教育部門につきましては、これは知事部局、一般行政部門よりは1年遅れの形で、平成27年4月までの5年間で7.3%、72人削減目標にしておりますけれども、8.5%、84人の削減見込みとなっております。また、ちなみにそのうち(平成)27年分は7人減で△0.7%、それから、過去の10年間で見ますと、平成16年から平成27年という見方をしますと、345人で27.6%の減ということになっております。ただし、これはもちろん教員の方を除いた一般の事務職についてでありまして、教員そのものは後ほども話をしますように相当増やしております。
 それから、警察部門、警察官や鑑識等の専門的業務従事者を除く、につきましても、5年間で7.7%、11人、の削減目標としてきたのですけれども、この(平成)27年4月までの4年間で6.3%、9人ということですから、あと1年ありますので、ほぼ目標は達成できるのではないかと思っております。
 それから、公営企業については、企業局等でこれまでの11年間で42.4%、84人の削減をしてきました。また、中央病院は医師、看護師さんの増員もありますから、トータルで見ますとこの11年間で12.5%、106人の増員見込みとなっております。内訳は、事務職は横ばいで、お医者さんが24人、看護師さんが90人の定員増加となっておりまして、こうしたものを中心に増員になっているということでございます。
 それから、【5】の全部門で見ていただきますと、先ほど申し上げておりますように教員や警察官、医師、看護師等について増員を行います中で、この11年間で8.4%、1,410人の削減、うち普通会計ベースですと9.1%、1,432人の削減となっております。
 ちなみに、トータルではそういうことですが、内訳としてはやみくもに人を減らしているわけではありませんで、学校の先生は164人増、警察官は78人の増、医師は24人の増、看護師さんは90人の増ということでございまして、必要なものはしっかり増やしながら、トータルで今申し上げた数字で減らしているということでございます。
 それから、給与の臨時的削減についてでありますけれども、(平成)27年度は地域手当、もともと富山市の区域については3%が本来なのですけれども、(平成)25年度まではこれを凍結しておりまして、(平成)26年度に1%支給を再開しまして、(平成)27年度からは2%支給にしたいと思っております。ということは、まだ地域手当のうち1%分の凍結はする。それから、管理職等については本給減額を継続するということにしております。財政状態が大分良くなってきたのですが、まだ構造的財源不足が解消されておりませんので、そういった措置を講じております。

 特別職なり一般職の(減額の)内訳は、その下のとおりでございます。
 それから、人件費の抑制効果ですけれども、職員数はこの平成16年から(平成)26年度まで普通会計ベースで言いますと1,354人の削減で8.6%の減、また、企業会計なんかも全部入れた全体では1,347人の削減で8.0%の減、これは医師、看護師等を増やしていますから、こういうことになろうかと思います。
 また、トータルでは累積削減効果額は約1,098億円ということになっております。
 また、定数抑制と給与水準の引き下げによりまして、(平成)26年度の人件費は、ちょうど10年前に比べて159億円、13.9%の削減、一般行政部門だけで見ますと77億円、25.6%の削減となっております。
 以上が定員管理、また給与の取り扱いでございます。
 それから、(資料の)右の方にいっていただいて、新たな政策課題に対処するための組織の整備と簡素効率化の推進ということでございます。
 まず、一番大きなこととしては、今回、教育委員会の制度改革がございまして、それに伴って知事部局に総合教育会議を設置する。また、この際スポーツ行政も(知事部局に)一元化する。学校スポーツは別ですけれども、そういったことにいたしまして、知事部局に総合教育会議及びスポーツを担当する理事を配置することにしております。この理事は、(仮称ですが)「教育・スポーツ政策監」という職名にさせていただこうかなと思っております。
 また、知事政策局に、総合教育(会議)関連業務とか私学・高等教育振興事務等を所管します課長とスポーツ振興を担当する課長を置こうということにしております。
 増員は、教育委員会から移る者、それから、文書学術課から私学関係が(知事政策局に)移ったり、それから、チャレンジJ関係、プロスポーツ関係は観光・地域振興局から移りますから、純増としては2人。そのうち事務職員が1人、それから、教員、これは今申し上げた教育・スポーツ政策監が1人、こういうことになります。
 これについては今の説明だけでは分かりにくいかもしれませんので、この本文の48ページをご覧いただきたいと思います。
 左側が現行の知事政策局の組織でありますが、右の方を見ていただきまして、知事政策局長は従来のとおりでありますけれども、知事直属の理事、今申し上げた教育・スポーツ政策監を置かせていただいて、その下に、総合調整、教育振興等を担当する課長を1人置く。それから、1つ飛びまして、実線のところを見ていただきますと、スポーツ振興を担当する課長を置く。これは内訳としてはスポーツ活性化、生涯スポーツ、競技スポーツ、富山マラソン推進班、こういうふうになります。この他、従来観光・地域振興局にありましたチャレンジJ担当の課長もここに移ることになります。
 それから、先ほど申し上げたように、経営管理部の文書学術課から私学関係の事務が知事政策局に移るということになります。
 また、教育委員会では、今までスポーツ・保健課がございましたが、これは学校スポーツを別にしますと、スポーツ部門が知事政策局に移りますので、「保健体育課」ということで改組いたしまして、スポーツ関係を知事政策局に移した残りと、一部小中学校課から事務をこちらに移しまして、「保健体育課」ということにすることにしております。
 それから、次に先ほどの概要版の主なポイントの方へ戻っていただきますと、2つ目の大きな柱としては、地方創生対策を強力に推進しますために、観光・地域振興局にとやま未来創造関連施策と少子化対策、さらに「世界で最も美しい富山湾」の関連施策等を所管する「地方創生推進室」を新設することにいたしました。この地方創生推進室に従来の地域振興課長の他に、地方創生・人口減少対策を担当する課長、及び「世界で最も美しい富山湾」の地域活性化策、あるいは日本海政策等を担当する課長を配置するということにいたしております。
 これについては、先ほど本文でお開きいただいた48ページ等をご覧いただければと思います。
 次に、概要版の主なポイントの方へ戻っていただいて、中央病院におけるドクターヘリ導入に伴う救命救急センター、がん診療連携拠点病院及び新棟稼働に向けた体制整備のための必要な増員ということであります。(平成)27年度は医師が2人、看護師が2人、臨床工学技士が1人、計5人の増員となります。(平成)28年度以降もさらに増員が必要になりますが、(平成)27年度は今申し上げたとおりでございます。
 それから、4番目として、今回、特別支援教育の体制を相当思い切って強化しようというふうにしておりまして、県立学校課の特別支援教育係を「特別支援教育班」に改組して、担当職員を1名増員する。また、教育指導体制の充実強化のために、小中学校課の教育指導係を「教育力向上班」に改組するということにいたしております。
 また、5番目として、今回、厚生部に国民健康保険運営の都道府県への移管ということが現実になってきておりますから、この事務、それから、医療と介護の連携、地域医療ビジョンの作成、また、看護大学を検討する必要があるということで、これらを所管する医療・介護制度改革担当の次長または参事を配置する。また、今ある医務課の医療係(※医務係)を「医療政策班」に改組しまして、こうしたところ(医務課で)で例えば4年制の看護大学設置についての検討を進めるというふうにいたしております。
 それから、6番目ですけれども、観光振興にさらに力を入れようということで、観光課に国際観光を担当する課長を配置する。それから、今までおもてなし推進係というのがありましたけれども、宿泊機能など新幹線開業後のおもてなし環境について調査検討を進めるために、「おもてなし環境・拠点づくり推進係」に改組しまして、担当職員を1名増員するというふうにいたしております。
 あと豊かな海づくり大会、全国植樹祭の推進体制のために、それぞれ豊かな海づくり大会推進の担当職員を増員する。また、「全国植樹祭推進班」を新設するということにしておりまして、これは増員を合わせると11人となります。全国豊かな海づくり大会推進班はトータルで15人体制になる。全国植樹祭(推進班)は7人体制でスタートする、こういうことであります。
 また、羽田便への対応ですとか、富山空港活性化のための担当職員を1名増員することにしております。
 一方で、組織の簡素化、業務の効率化のための見直しとしては、トータルで105名の減員を図ることにしておりまして、新幹線開業直前対策業務の終了がありますので、知事政策局の担当課長や担当職員を減員するとか、また、組織の簡素化等で農林振興センターの課・班体制、土木センターの管理検査体制を見直す。また、業務の効率化ということで、農林水産総合技術センターの担当職員を減員する等々でございます。なお、県立大学が(平成27年4月に)公立大学法人になりますから、文書学術課の「県立大学法人化推進班」を廃止することにしております。

 1枚おめくりいただきまして、これ以外に県有施設の有効活用と適正な管理ということで、例えば県有未利用地の売却及び有効利用、そこで新たな太陽光発電所の建設、これは富山新港太陽光発電所(仮称)を(平成)27年度中に運転開始することにしております。また、自動販売機の設置事業者の公募による貸付け、庁舎空きスペースの活用等であります。
 それから、公共施設等の総合管理計画を(平成)27年度中に策定する予定にしております。
 その他、(平成)27年度にダム(ゲート設備)について「長寿命化修繕計画」をつくるということになっております。
 また、公の施設につきましては、指定管理者制度導入施設におきまして、新たに第三者評価を実施する。また、県立大学は、先ほども触れましたが、今年4月から公立大学法人化をする。また、県営渡船の見直しとか、それから、保育専門学院、これは今通っていらっしゃる学生さんが卒業される(平成)28年3月末で閉院をするとかといったことであります。
 また、県民協働、公民連携の推進のところでは、多様な担い手による公共サービス提供のための協働事業の推進、人口減少、ライフスタイルや価値観の多様化への対応、ボランティア、NPO等の自立を含めた育成、また、地域包括ケアシステムの構築ということが大切ですから、こうした点も努力してまいりたいと思います。
 また、事業の点検・見直しについては、314件の事業を見直しまして、約7億1,000万円の節減をいたしております。また、情報システム関係では経営管理部を中心に努力いただきまして、当初目標を上回る22%の削減、平年度ベースで3.6億円の減といったことになっております。
 また、職員の能力・資質の向上と意識改革の点では、業績評価制度の実施、また、その結果を生かした処遇への反映、それから、若手職員、女性職員のそれぞれの能力開発や活躍のための環境整備、意識改革、また女性職員については昨年計画をつくりましたけれども、管理職への登用目標、平成35年4月までの10年間で15%という目標を立てておりますけれども、25年4月は7.1%で全国10番目でしたが、昨年は8.2%で全国9位となりました。これから4月1日に向けての人事もありますけれども、できるだけ女性職員の登用ということにも心がけていこうと思っております。
 そのほか在宅型テレワークの試行実施、育児や介護を行う職員などを対象にしてこうしたことも努力をしまして、県内の民間企業にも順次取り入れてもらえるように県として取り組んでまいりたいと思います。
 そのほか民間や国への職員派遣とか、また、東京圏から地方への人の流れをつくるということで、税制改正とかいろいろな財源措置もしてもらいました。そこで、これからもう少し詰めなくてはいけませんが、U・I・Jターンで例えば県庁を受けたいという方については、従来以上にそういった方々を登用する配慮ができないか、引き続きこれは検討することにしております。その他、職員の自主的・自発的な事務事業の効率化の推進、意識改革等も進めてまいります。
 また、県民参加や地方分権改革は、かねてから申し上げているとおりですが、引き続き今度は教育も総合教育会議もでき(ることになり)ましたし、また、子育て支援についても多子世帯の保育料の軽減ですとか、相当いろいろな措置を市町村と連携しながら進めていこうと思っておりますので、タウンミーティング等もやっていきたい。また、今の時代は、例えば税財源の確保は富山県だけ何かうまくやろうと思っても、そういうことはできない時代でありますので、個別補助金等は別かもしれませんが、できるだけ分権型の地方税財政制度の構築ということが大事でございますから、これからも富山県知事として、また全国知事会の一員としても努力をしていきたい。幸い職員も大変よくやってくれて、今回はご承知のように企業が本社機能等を東京圏から地方に移した場合に税財政上の相当なメリットがあるとか、また、子育て資金や結婚資金を祖父母や親御さんが若い世代に贈与した場合は非課税制度が創設されるとか、従来の常識ではなかなかできなかったことも実現いたしました。地方創生、とやま未来創造といったことも含めて努力していきたいと思います。
 今のページの右側をご覧いただきますと、これまでの行革の効果ですけれども、まず単年度でこの表を見ていただきますと、平成16年は給与費全体で1,142億円でした。それが今、(平成)26年度決算(見込み)では983億円台になりましたので、単年度でいうと159億円、給与費が減っているということになります。13.9%減であります。そのうち一般行政だけとると、その下にありますように(平成)16年と(平成)26年を比較すると77億円、25.6%削減できているわけであります。これに職員数の減、この棒グラフの右上の方にありますけれども、先ほど申し上げたように普通会計ベースですと1,354人、8.6%減っておりますから、これを10年間累積で計算いたしますと1,098億円の削減効果があるということになりまして、富山県の財政構造赤字400億円というのが今度相当減りますし、また、この間2,000億円を超すということが最初見込まれた新幹線の地方負担等についても、制度改革もしてもらいましたが、行革ということができたのできちんと払うこともできた、負担することもできた、こういうことになろうかと思います。
 今申し上げた数字は普通会計の決算ベースですけれども、この下の行政改革の効果額は、数字の整理の都合上、当初予算ベースで整理してありますから、決算と予算ということの違いもあってぴたっと合いませんけれども、毎年これまで定数削減や給与の臨時的減額、特殊勤務手当の見直し等々、また、指定管理者制度の導入、公の施設の廃止見直し、外郭団体の廃止見直し等々で、ここにありますように平成27年と平成16年、単年度だけで見ますと一番右端の行になりますが、全部で299億円、約300億円の行革の効果が出ているということであります。
 ただ、この他にもいろいろな要素がありますから、人件費だけ見ますと決算の方が正確で、先ほど申し上げましたように累積では1,098億円の削減効果が出ているということになります。

 もう1枚めくっていただきますと、今度新たに、(平成)26年4月を基準とします5年間の定員管理計画をつくったわけですけれども、まず初年度、(平成)27年について言いますと、20人、0.6%削減という見込みになっております。ただ、スポーツ行政一元化のために、教育委員会から11人の定数移管がありましたから、その分を除くと、実質31人、0.9%の削減ということになります。
 これまでの行革の成果はその下に括弧で囲んであるとおりでございます。10年で見ると、一般行政ですと872人、21%減となっております。
 それから、その下が教育委員会、これは教員の方を除いた数字であります。
 また、警察も警察官や鑑識等の専門家を除くと、今申し上げたような(平成)23年以来、教育委員会、警察それぞれ1年スタートがずれていますけれども、着実に削減が進んでいるというのは理解していただけると思います。
 右側は、それを普通会計ベースと全部門に分けたものでございます。
 普通会計と全部門の違いは、先ほど申し上げたように、例えば病院などが非常に多いわけで、医師や看護師さん等は積極的に増やしておりますから、普通会計と全会計を比較しますと若干全会計の方が職員数の減が少なくなっております。その分はお医者さんとか看護師さんを相当増やしているということの結果でございます。
 なお、給与の臨時的減額は、その下にあるとおりであります。
 それから、時間も限られていますけれども、この本文の方をちょっとだけご紹介しますと、最初の1ページは、行革の基本的考え方、それから、3ページから主な行政改革の中身を触れていまして、先ほど申し上げたようなことがもう少し詳しく書いてございます。
 それから、6ページ、7ページもそれぞれ一般行政、教育、警察、病院、公営企業、こういったものを整備してございます。
 11ページは、今までの人件費のトータルの削減効果を出したものであります。
 12ページ以降は、先ほど要旨を申し上げた組織の整備関係でございます。総合教育会議とか地方創生とか、ドクターヘリとか、いろいろ個別に書いてございますのでご覧いただきたいと思います。
 それから、16ページ、17ページは、総括的に見たら室や課や班、係がどうなっているかということで、こういったところでもチェックしまして、組織が肥大化することのないように進めているわけでございます。
 18ページ以降は、県有資産関係でございます。
 それから、21ページ以降は、先ほど触れました公共施設等総合管理計画の関係でございます。
 それから、25ページ以降は、公の施設等の管理運営の見直しということであります。
 それから、29ページは、県民協働、公民連携の推進ということで、地域包括ケアなどについても触れております。
 それから、33ページ以降は、事業の点検・見直し、外郭団体などの見直しもここに挙がっております。
 34ページは、情報システム関係で、最初の見込み以上に、例えば最適化で3.6億円節減できたといったようなことが少し詳しく書いてございます。
 それから、37ページ以降は、職員の能力・資質向上と意識改革ということでありまして、できるだけ若い新任のころから県民のご苦労や目線に立った県政推進をやってもらうような機会を提供しております。
 また、39ページは、若手職員の育成、また、女性職員の登用促進ということでございます。これまで以上にいろいろな機会に、若手もそうですし、女性職員がキャリアアップできるチャンスを提供するようにしております。
 40ページは、在宅型テレワークの試行でありまして、例えば育児や介護、出産したばかりといった職員のキャリア継続を支援するために、自宅での業務遂行を可能とするテレワークを試行的に導入したいと思っております。これは週4日以内、週1日以上は通常の勤務場所で勤務をする。対象は育児や介護を行う職員ということで、これから少し詰めてみなければいけませんが、できれば10人から20人程度はこういった機会を活かして、在宅型のテレワークでの仕事をしてもらう、こういった試行をしてみたいと思っております。こうしたことがうまくいけば、民間にも普及されていくのではないか。そのことで幅広い意味の子育て支援、少子化対策、また女性の活躍の場をつくっていく、そういうことにつながるのではないかと考えているわけでございます。
 それから、42ページはU・I・Jターン関係の採用試験の実施の検討でありまして、東京圏から地方への人の流れをつくるということで、税制も直してもらいましたし、包括交付金等もつくったわけですから、県庁自らがこれまで以上に東京圏などで経験を積んだ方をご希望があれば県庁で活かしてもらう、そういったための採用枠を設けることなども含めて検討したいというふうに思っております。
 また、43ページ以降は県民参加と(地方)分権改革ということで、引き続きタウンミーティング等にも力を入れていきたい。今まで(知事)就任以来で132回、1万5,000人以上の人が参加したという、そういう計算になりますが、今後も努力したいと思います。
 また、分権改革では、今回、地方創生関係、人口減少対策の税制が新たにできたとか、あるいは地方交付税を含めた地方一般財源の拡充が実現できたとかといったようなこともありました。今後もやはり東京都とか大都市圏の自治体、知事さん方と意見調整が必要な場面も出てくると思いますが、できるだけ東京などと地方の較差がどんどん広がるということがないように、まさに地方創生ということですので、そうした地域間の調整にも努力しながら、分権が進むように努力してまいりたいと思います。
 それから、48ページ、総合教育会議関係も含めた組織図がここに具体的に挙がっています。また、49ページでは観光課の体制強化とか、あるいはドクターヘリ(導入)に伴う中央病院の体制整備とか、(この他にも)それぞれ50ページ、51ページ以降に挙がっておりますので、ご覧いただきたいと思います。
 以上で私の説明を終わらせていただきます。

2 質疑応答

説明を聞く記者○記者 
 今回のスポーツ行政の一元化ですが、このねらいをもう少し具体的に説明をお願いします。

●知事 
 これは、今回、国の方で東京オリンピック・パラリンピック(が開催される)ということもございまして、スポーツ庁を設置するといったようなことも議論されております。また、東京オリンピックの際には世界から多くの方が、アスリートが集まるだけではなくて、文化プログラムでアーティストもたくさん集まるというようなこともございます。また、開催国ですから、東京オリンピック・パラリンピックへの出場枠もかなり広がるのではないかと言われておりまして、そこで、かねてから「元気とやまスポーツ振興会議」をつくっていろいろ議論を積み重ねておりますけれども、一方で、法律の改正によって、県知事が主宰して知事と教育委員会等が協議・調整する場であります総合教育会議というのもできることになりましたし、事柄の性格上、これは知事部局の知事政策局に置くということになるのが素直なところでありますから、そうなると、この機会にかねて懸案でありましたスポーツ行政も、学校教育に係るものは別にしまして、一元的に知事政策局でスポーツ行政を所管した方がより効果が上がる、総合的に進められるのではないか、ということになると、従来、観光・地域振興局でやっておりましたプロスポーツの振興などの事務も知事政策局に移したらどうかということで、スポーツ振興というのをしっかりと総合的に、またこれまで以上に積極的に取り組んでいく。オリンピックの合宿をどこでやるかという問題もありますし、そういったことも含めて、スポーツ振興、競技力の向上だとか、生涯スポーツの振興等も含めまして、健康づくりも大事なテーマですし、(積極的に)やっていこうということであります。

○記者 
 行革の効果額ですけれども、単年度ベースで見ると大分効果が鈍化しているように見えるのですけれども、有識者会議でも量より質に転換すべきではないかという議論もありましたが、知事としてもその考えは(どのように捉えているか)。

●知事 
 そうですね、去年の3月まで行政改革会議があった時もそういったご意見が民間の有識者から出されて、そういう提言というか、報告書になっていますし、また、(平成)26年度からは有識者の方にもご参加いただいて県としても議論してきたのですが、やはり10年で、一般行政部門でいいますと21%、872人減というのは、全国のいろいろな県と比較しましてもトップクラスの削減。私が10年余り前に引き継いだ時も、それまで富山県は行革を全くやってなかったかというと決してそういうことはないわけですから、それなりにやっていた県がさらに21%も人を減らしたというのは、やはり相当筋肉質になってきたのではないかと思います。
 もちろん行政改革に終わりがありませんので、これからも効率化・簡素化ということも努力をしてまいりますけれども、相当筋肉質になりましたから、新たな重要な政策課題に柔軟に対応できるようにする必要もあるということで、毎年1%をめどに、5年間で5%と言いながら、一方で2%の範囲内で新たな定員確保も認めることにしまして、純減ベースではマイナス3%以上、こういうふうにしたわけで、今までも決してただ数を減らすということをやっていたわけではなくて、学校の先生やお医者さんや看護師さんは結構増やしています。今後はできるだけ組織を簡素・効率的にして定数削減をするということも大事ですけれども、併せて、さまざまな県政の、あるいは県民の皆さんのニーズに沿った行政課題に柔軟に対応できるように、ある程度幅を持った定員管理をしっかりやっていこうという考えでございます。

○記者 
 県営渡船の関係は、これは廃止に向けて協議を進める、そういう理解でよろしいのでしょうか。

●知事 
 一旦見直しをして、かなり渡船の営業時間を短くしたり、あるいは代替バスを活用していただいたりということで、当面地元の皆様とのお話し合いはまとまっているのですけれども、今後、この見直しの後、渡船に実際に地域の皆さんがどの程度乗っていただけるか、一方で新湊大橋の(あいの風)プロムナードもあるわけですし、その様子を見ながら、今後も十分ご相談をして、実際の必要性とか、あるいは住民の皆さんの理解が得られれば、もちろん渡船を廃止するということも含めて検討していきたいと思います。ただ、それが結論ありきではなくて、実施状況を見ながらということですね。


○記者 
 (「新たな政策課題に対処するための主な組織整備」の)4番目の特別支援教育の体制の強化ということがあるのですけれども、例えば特定のハンディキャップだったり障害だったりとか、念頭に置いているものがあれば教えてほしいのですけれども。

●知事 
 特別支援教育については、年末にいくつかの小学校や中学校の現場を見てきましたし、その前の年だったか、特別支援学校にもいくつか訪問もして見ております。富山県はかなり努力し、熱心に取り組んでいる方だと思いますけれども、最近、そうした特別支援を必要とする何らかの障害を持ったお子さんが増える傾向にあると一般的に言われているわけでありますので、この機会に組織の面でも体制強化をする。それから、まだ予算発表の前ですけれども、予算面でもこれは特別支援学校に勤務する教師の方だけではなくて、主として一般の生徒さんを対象として教える一般の教員の方についても、特別支援に必要な教師としての知識、スキルを身につけてもらうような研修を充実するとか、相当予算面でも実は今回充実することにしておりまして、どの分野の特別支援ということでは必ずしもなくて、いろいろなお子さんがおられますから、そうした何らかの障害を抱えておられるお子さんのニーズを踏まえて、これまで以上に充実した特別支援の教育を進めていきたい、こういう気持ちであります。

注)( )内は、発言内容を分かりやすくするため補足した部分です。
 ※は、発言内容を訂正した部分です。

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