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知事記者会見[平成26年度]

2017年6月8日

知事室 目次

定例記者会見[平成27年1月16日(金)]

◆日時 平成27年1月16日(金)午後3時48分〜4時26分
◆場所 県庁3階特別室

1 知事からの説明事項

内容 配布資料 動画
(1)スーパーマーケット・トレードショー2015への出展及びレセプションパーティーの開催について リンク
(PDF1143KB)
リンク
(4分29秒)
(2)保育料軽減制度の拡充(第3子以上無料化)について リンク
(PDF2080KB)
リンク
(14分2秒)

2 質疑応答

内容 動画
(1)保育料軽減制度の拡充について
(2)エア・ドゥの富山−札幌便撤退報道について
(3)ドラッグストアのレジ袋無料化の動きについて
リンク
(20分6秒)

注)上記は質疑応答の内容を大きく分けた項目であり、順番が前後している場合があります。

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記者会見録

1 知事からの説明事項

説明する知事●知事 
 それでは、今日は2点、記者発表させていただきます。
 まず第1点は、スーパーマーケット・トレードショー2015への出展ということであります。また、レセプションパーティーなども行います。
 お手元の資料を見ていただきますと、新幹線開業を前にした2月に、東京ビッグサイトにおいて開催される流通業界向け商談会、国内では最大規模だと思いますが、このスーパーマーケット・トレードショー2015に出展するということであります。昨年に引き続いてでありますけれども、新幹線開業直前に富山の「食」の魅力や観光の魅力を最大限にアピールしたいと思っております。
 中ほどを見ていただきますと、2月10日から12日の3日間でございまして、東京ビッグサイト(東ホール全館)でやるということでありまして、主催は新日本スーパーマーケット協会、来場者は約8万人で、昨年の場合は8万2,000人近かったということでございます。出展事業者は18者ということでございます。この富山県ブースには出展事業者18者の方々と、併せてせっかくの機会ですから、北陸新幹線開業PRブース、観光PRブースも設置をしたいと思っております。
 出展される方々は、2ページ目、3ページ目をご覧いただきますと、生地蒲鉾等から始まりまして、ます寿しや割烹や、また、しろえびうどんとかかぶら寿しとか、3枚目を見ていただきますとしろえびせんべい、ヘチマ美人茶、おかき、それから、昆布じめお刺身とか、深層水関係、また、幸のこわけ、それから、農林水産関係も富のおもちかえりというのも大体製品としてはできているのですけれども、発表は2月ということで、まだ空欄にしてございますが、これも間に合わせたいということでございます。
 昨年もやりましたが、昨年の場合は全部で60件強の成約があったと伺っております。
 また、レセプションパーティーでは「とやま“食”コレクション2015」と銘打ちまして、これは流通業界のVIPを対象にしまして、新日本スーパーマーケット協会と富山県との共催で富山県の食材の提案とか、また出展事業者の方による直接的な試飲・試食を実施したい。富山の魅力をアピールしたいということでありまして、来場者約1,000名で、流通関係の方々、大手卸・問屋幹部や大手食品メーカーの幹部の方ということであります。私も出席させていただく予定ですけれども、柴田理恵さん、ラ・ベットラの落合務さんによる祝辞と乾杯、また、柴田理恵さんによるスペシャルステージ(県の紹介、出展者の紹介、ます寿しの食べ比べ)、とやま特産大使、きときと君による観光PR、こういったことを予定しております。

 第2点目が保育料軽減制度の拡充、特に第3子以上のお子さんについては無料化を図るということであります。
 通常ですと、これは予算編成の際に発表するのが普通だと思いますけれども、市町村の予算と関係しますので、早めに発表して市町村の予算編成にも間に合うようにしたいということでございます。
 経過と趣旨というところをご覧いただきますと、ご承知のように少子化が非常に顕著になっております。昨年は全国知事会全体としても人口減少非常事態宣言までやったわけですけれども、富山県はそれに先んじて、2年前になりますが、子育て支援少子化対策県民会議のもとに子育て家庭に対する支援施策検討部会をつくって議論してまいりました。昨年4月(※1月)に中間取りまとめをやりましたが、その中間取りまとめの中で、保育料の軽減については「国の幼児教育の無償化などの方向を見極めた上で対象年齢の拡大や軽減率の見直しなどを検討することが望ましい」とされたわけでございます。
 今回、この資料の3枚目を見ていただきますと、1つには27年度の地方財政対策で「まち・ひと・しごと創生事業費」が計上されまして1兆円ついたということもございますし、それから、3枚目の資料については、これは国の平成26年度補正予算で「地域住民生活等緊急支援のための交付金」というものができまして、そのうち「地域消費喚起・生活支援型」が2,500億円、「地方創生先行型」が1,700億円組まれました。特にこうした地方創生の考え方、これは人口減少対策と一体でありますので、こうした予算、包括交付金をつくってくれと働きかけたのは富山県をはじめ、全国知事会としての働きかけが実ったわけですけれども、こういったことと前後しましたが、27年度に地方財政対策で「まち・ひと・しごと創生事業費」というものもつくっていただいた。これを受けて、本県において少子化対策を思い切って前進させるために、3人目以上の出生数を増加させるということが大事ではないかということで、多子世帯への重点的な支援を行うということにしたわけでございます。
 これは資料の4枚目をご覧いただきますと、タウンミーティングなどでもこういうことで説明してきましたが、県民の皆さんにアンケート調査をいたしますと、子どもを何人持ちたいかという理想を聞きますと、「3人以上」という若い子育て世代の方の反応が58.3%、ほぼ6割、一方で現実的には何人持てそうですかというと、「2人」というのが49.8%で、ほぼ半分というふうになっております。
 それでは、理想の子どもさんを持つに当たっての課題は何ですかというと、「子育てや教育にお金がかかりすぎる」というのが74.8%、4分の3となっております。そこで多子世帯への支援の充実、その1つとして保育料の軽減の拡充ということが必要ではないかということで、先ほどご紹介した県民会議でも議論してきたわけでございます。
 今回の県としての施策ですけれども、保育料の軽減につきましては従来から国の制度もありますけれども、県と市が連携して、国の制度よりもさらに手厚い仕組みにしてきました。
 国の場合は、例えば2人とか3人以上のお子さんが保育所に同時期に入所していると保育料を軽減しますという制度ですけれども、富山県では、市町村と連携して、1ページ左側の拡充内容の現行という欄にありますように、2人とか3人とかが同時入所してなくても、0〜3歳児は2分の1を軽減、4歳児は3分の1を軽減、5歳児は軽減なしとしていたのですけれども、今回、第3子以上の保育料につきましては、年齢にかかわらず、0歳であろうと5歳であろうと無料にするということに踏み切ることにいたしました。
 ただ、やはり一方では財政健全化ということもありますし、国、地方ともに厳しい財政状況ですから、そういう面での節度も必要だということで、保育所については所得階層で第5階層以下の方、幼稚園では第4階層以下の方としております。それ以上の所得がある方は現行どおりということになるわけでございます。
 ちなみに、軽減対象となる所得階層ですけれども、保育所については第5階層以下ということでありますが、これは所得税額とか、今度は市町村民税所得割課税額に変わって16万9,000円ということですが、分かりやすく言いますと推定年収で約640万円以下の方がこの対象になる。また、幼稚園は第4階層以下の方で、こちらの方は推定年収で680万円以下の方になるということでございまして、実施時期は平成27年4月1日以降で市町村が実施される日からということになります。これはなるべく市町村の判断を尊重したいということで、そういうふうにしているわけでございます。
 1枚おめくりいただきますと、第3子以上の保育所・幼稚園の保育料無料化の例ですけれども、先ほど申し上げたように国の制度が2人、3人というお子さんが同時に保育所に入っている場合というふうになっているのですけれども、もともと富山県の制度は、同時入所でなくても、第3子以上の保育料を軽減してまいりました。それが先ほど申し上げたように0〜3歳が2分の1(軽減)とか4歳は3分の1(軽減)とかになっていたわけですが、それを今度は第3子以上の保育所の第5階層、幼稚園の第4階層までは保育料を無料化するということでございます。
 こういたしますと、この表の下の※印のところをご覧いただきますと、無料化となる人数、念のために言いますが、この分野は、地方分権で、富山市は中核市ですから権限が外れていますので、富山市以外となります。無料化となる人数が大体2,650人ほどで、保育所の場合約77%、幼稚園の場合は450人ほどで約69%、両方で約3,100人くらいとなります。保育所や幼稚園に預けていらっしゃる世帯の約7割くらいが無料化の対象になるということでございます。
 既に県内には、昨年くらいから5歳児まで無料化に踏み切っていらっしゃる(市町村があり)、県で県民会議で大分議論してきましたので、私の方も場合によってはもう少し早く踏み切りたい気持ちもあったのですけれども、国が子ども・子育て支援新制度を議論しているものですから、それの方向が出ない前に中途半端に県の独自施策というのも後で混乱が起こってはいけないということで、この子ども・子育て支援新制度が固まるのをお待ちしていたわけですが、一応それが固まった。また、併せて、地方創生の一環で人口減少対策等についての国の施策の骨子も定まった。このタイミングで、少子化対策は焦眉の急でありますから、何とか今度の県、市町村の予算措置を通じて進めていきたいな、こういうふうに思いました。
 ただ、地方分権の時代でもありますし、中核市はもともと権限は別ですから富山市さんのご判断になりますが、それ以外の市町村は従来から県市一体で富山県独自の軽減措置もしてきた経過がありますので、なるべく市町村の予算編成の議論に間に合うように今の時点で方針を発表させていただいたということであります。
 この記者発表するに当たって、市町村にもこうした方針でいきたいと思うので、これは県がこういう仕組みをつくるからそういうふうにされるかどうかはもちろん各市町村の判断ですけれども、今までのところ各市町村の反応を見ますと、今年4月1日からすぐにやっていただけるかどうかは市町村のご判断になりますが、準備が整い次第やっていきたいという方向の市町村は相当数あるように受けとめておりまして、なるべく円滑に進めていきたいなというふうに思っております。
 また、もちろん少子化対策、あるいは子育て支援、人口減少対策は、これは非常に重要な分野ですけれども、保育料の軽減だけのことではありませんので、それ以外にも、これは中核市も含めて人口減少対策的な施策は他にもあるのではないかと思っておりまして、そういったことについては今後の県の予算編成の中で議論をして、平成27年度当初予算発表の際までには、どういう施策になるかは今の段階ではちょっと申し上げませんけれども、人口減少対策、あるいは少子化対策、子育て支援対策になることをやっていきたいなというふうに思っております。
 それから、申し落としましたが、今度のこうした5歳児まで無償にするということで2分の1県が負担する、この分で予算の県の負担は約3億円(※追加所要額は2億円)増えることになります。もちろん国、地方を通じて厳しい中ですから、当然財政負担が増えるということは十分議論したのですけれども、やはり人口減少時代、しっかりこれを克服して乗り越えて新しい富山県の未来をつくるためにこれは必要なことだという判断をした、こういうことであります。

2 質疑応答

説明を聞く記者○記者 
 エア・ドゥの千歳(富山−札幌)便の件なのですけれども、(エア・ドゥが)撤退を検討しているということに関してですが、これについて県が今どのような情報を収集できているのかということと、エア・ドゥなり全日空なりにどういったお願いですとか対応をしていくのかということをお伺いします。

●知事 
 エア・ドゥさんが(どのような)発表をされたのか、詳しく聞いていませんけれども、いずれにしても富山−札幌便はご存じかと思いますが、今年度4月から12月までは累計で搭乗率が大体67%だったんですね。特に夏場は90%を超すというふうなことで、多くの県民の方にも利用されていますし、普通に考えると割合採算性もいい路線だと思うのですね。ですから、撤退という表現になっていますけれども、私は多分全日空さんに(引き継ぐことに)なるのではないかと思いますが、この路線は維持していただけるものと思っております。私どもが得ている情報ではそういうお考えのように推察していますけれども、これは最終的にはもちろん全日空さんのご判断、あるいは他の航空会社ということも理論上あり得ますが、そういう受けとめをしております。
 もちろん路線が維持されることが重要ですから、県としても情報収集なり、当然やっていただくお気持ちであればあれですし、何らかの課題があるということであればしっかり働きかけをしたいと思いますが、この搭乗率の状況から見て維持していただけるのではないか、こういうふうに思っています。

○記者 
 先ほどの保育料の件ですけれども、県の負担が3億円(※追加所要額は2億円)増えることになるとあるが。

●知事 
 対象となる14市町村が全部やったとすれば。

○記者 
 (無料化となる人数は)3,100人。

●知事 
 そうですね。ですから、あくまでやるかやらないかは市町村のご判断ですけれども、やっていただいたとすれば、年間で約3億円の県の負担になる、こういうこと
であります。

○記者 
 そのお金は、今回、国が創設された事業費だとかを活用して県の負担を軽くするような方法を考えておられるのか、それとも県単独で3億円を出すのか。

●知事 
 基本的には県の単独でやるつもりですけれども、ただ、今回、地方創生先行型というので先ほど申し上げましたように1,700億円措置をしていただいていますから、初年度についてはそれを活用するという考え方もあると思います。ただ、この地方創生先行型は単年度限りで、(平成)28年度以降、我々は少なくとも5年間は続けてほしいといって、政府もそのおつもりでいらっしゃると思うのですけれども、いずれにしてもこの1,700億円は初年度の話ですから、次年度以降はまだはっきりしていませんので、今回、地方財政対策で地方創生ということで約1兆円の事業費を組んでいただいた。その配分がいくらになるか、これからですけれども、そうしたことも念頭に置いて、富山県の交付税でくるわけですから、いずれにしても一般財源ですが、その中から工夫をして捻出をして、何としても少子化対策をしっかりして人口減少に立ち向かいたい、人口減少の克服に努めたい、こういうふうに思っております。
 もちろんこれ以外にもいろいろなことを考えなくてはいけないので、例えば前から言っている富山の地で生まれ育った方が地元でしっかりした教育を受けられるように、例えば県立大学などを充実させるとか、いろいろな施策は他にも検討を始めておりますけれども、少なくともここの話は市町村の予算措置と関係しますので早めに発表させていただいた、こういうことであります。

○記者 
 この保育料の件で富山市は対象外ということですけれども、3億円というのは富山市には全く関係ないということですか。

●知事 
 そうです。この分野は権限が全部中核市にいっているのですね。だからそれはどうされるかは、もちろん我々がこういうことをやりますよということは富山市には実務的にはお伝えしてあります。ただ、それ(実施するかどうか)は富山市さんのご判断になる。

●厚生部長 
 幼稚園分は(無料化の対象に)含んでいる。

●知事 
 幼稚園分は権限も県にありますから、幼稚園の分は富山市の分も入っています。

○記者 
 幼稚園分としては無料化ということがあり得るのですか。

●知事 
 そうですね、そういうことになりますね。

○記者 
 あとこれは全国で最も手厚い施策ということですか。

●知事 
 そうですね、トップクラスではないでしょうか。ただ、既に5歳まで無料化しているところも若干あるかもしれません。そういう場合でも富山県のように所得制限を入れているところもあるし、ないところもあるかもしれませんから。ただ、私はなるべく少子化対策をしっかりやりたいのですけれども、同時に国、地方を通じて財政事情も引き続き厳しいわけですから、一定の財政節度というか、そういうことを考えると所得制限を入れてやるというのが少なくとも富山県としてあるべき姿かな。ただし、これは実際に個々の市町村が自分のところは思い切って所得制限なしでとやりたいというところがあっても、それはそれで市町村の判断にお任せしたいと思います。

○記者 
 今までの制度だと所得制限なしでやられていたということは、今回新しい制度になると、今まで2分の1に免除された範囲にあった人がなくなる人も出てくる可能性はあるのですか。

●知事 
 それは全くありません。今までは第3子以上、例えば0〜3歳が2分の1、4歳までは3分の1、この制度はこのまま残すのですね。その上で、無料にするのは今のような考え方でやるということですけれども、今の制度を前提としつつオンするわけですから、これで何か前より不利になったという人が出るわけではありません。

○記者 
 レジ袋の配布についてお聞きしたいのですけれども、2008年に県内一斉で無料配布取り止めとなりまして、今では環境先端県富山の象徴的な取り組みとして認知されているのではないかと思いますが、このところドラッグストアを中心に一部無料化に戻る動きが出てきているようなのですが、このことについて知事はどのように受けとめていらっしゃるか。そしてなぜ、どんなことが背景にあってこの動きが出てきていると現状見ていらっしゃるのかということについてお聞きしたいと思います。

●知事 
 ドラッグストア業界の詳しい実情というのはまだわからない部分もありますが、一般的に私が承知している範囲でいいますと、富山県なり北陸はそうした分野の企業がお互いにある意味では大変熾烈な競争関係にあると聞いております。そういった中で、他県では既にレジ袋の無料化、もともと有料にしていないところもあるし、あるいは有料化に一旦したところでも、無料化になっているところが少なくないように聞いています。私の考えとしては従来からこれは婦人会とか消費者団体、いろいろな皆さんが熱心にマイバッグ運動をされて、そういう積み重ねの上で事業者と消費者、幅広い県民の皆さんがさんざん議論して、有料化、無料配布の廃止ということに踏み切った経過がありますので、ぜひドラッグストア業界についても、いろいろな競争関係があるからつらい面もあるかもしれませんが、続けてもらうとありがたいなと。ただ、個々の経営判断もありますからね。
 ただ、伺いますと、特にこのことについてご熱心な婦人会とか消費者団体の皆さんも、これまでも要請活動をされているようですけれども、それぞれのドラッグストアのお店などにも出向いて、せっかく皆さん地球環境問題に立ち向かおうということで高い志で踏み切られたことだからぜひ継続してほしい、こういうふうな働きかけもされると伺っていまして、そうした様子も見守りたい。また、そういうせっかくの県民の皆さんの運動の結晶でありますから、できるだけこれが存続できるように県としてもいろいろ知恵を出していかなくてはいけないと思っています。

○記者 
 またエア・ドゥの関係なのですけれども、先ほど知事は全日空がそのまま引き継いでというふうなこともおっしゃっておられました。そのあたり具体的にそれは国側から、もしくは全日空側からそういうふうな形の流れを聞いておられるのかということと、働きかけということでしたけれども、知事自らも何らかの働きかけを実施されていくような意思があるのか、その辺改めて具体的に。

●知事 
 私自身が正式に伺ったというわけではありませんけれども、私が仄聞する範囲では、全日空さんはこの路線を自らやりたいという方向でご検討されていると聞いています。ですから、先ほど申し上げたように搭乗率も結構いい水準でありますから、当然そういう判断をされるのではないかというふうにも思いますけれども、またその様子を伺って、多少そこに何らかの社内でのご議論があって、もしそういう意思決定がそういう方向でない方向(引き継がない方向)になる可能性があるのであれば、これは大変重要なことですから、まずは実務的にも県から働きかけもし、必要なら私からも直接要請しなくてはいけないと思いますが、普通に考えてやっていただけるのではないかと思っていますけれどもね。

○記者 
 今のエア・ドゥの話で、引き継ぐ可能性があるとしても、機材の方の小型化とか運航時間の見直しとか、そういった可能性も出てくるのでしょうか。

●知事 
 この辺は、民間企業の話ですからあまりあれこれ、こういうふうな話も聞いているよとかというふうには言いにくいのですけれども、皆さんもいろいろパイプをお持ちですから取材されたと思いますが、この搭乗率でなぜ撤退するという表現になるのか不思議で、割合優良な路線だから譲りますということならまだわかるのだけれども、その辺がどうしてああいう報道になったのか、ちょっとよくわからないので、もう少し事実関係を見極めた上で、必要があればもちろん県としての働きかけもいたしたいというふうに思います。当然引き継ぐつもりでおられるのであれば、あえてそう申し上げることもないので、そこが確認できればいいわけですからね。

○記者 
 保育料軽減のことなのですけれども、所得制限を設けたのは財政健全化、国の方で厳しいということで所得制限を設けたということなのですけれども、線引きに関しては、推定年収とかでこのボーダーラインを決めたのはどういった理由でこのくらいということなのか。

●知事 
 そうですね、これはいろいろな考え方があると思いますけれども、やはり保育料は国の制度があって、その制度そのものは一定の所得階層に応じて保育料も払ってもらい、公費負担もして成り立たせるという考え方に今でもなっているわけですから、今度の子ども・子育て支援新制度でもそういうふうに明確になっている。それをあえて県単独、市町村とご一緒にそれを上回ることをやるという時に、一方で国、地方を通じて財政も厳しいことは依然、大体全国紙の社説を見るとみんなそうふうに書いてありますよね。私も同感なので、そうなるとやはり実際にアンケートをやっても、「子育てや教育にお金がかかりすぎる」というふうにおっしゃる方が、なぜ3子以上希望しているのに、実際には2人しか持てないかというと7割を少し超えるくらいの人がやはり経済的負担があるからだ、こうおっしゃっているわけだから、それを考えると7割前後の人は所得制限に引っかからないようにしたいなという思いもありまして、このあたりがいいところかなと判断した。ただ、市町村によっていろいろな事情があるでしょうから、市町村によっては極端に言えば所得制限をしないとか、もうちょっと違うあれ(制度設計)にするということも理論上あり得るわけで、これは地方分権の時代ですから市町村の方で十分お考えいただいて、やっていただけるところはしていただく、こういうふうにしたいと思います。

○記者 
 そうなると、例えば県の想定だと所得制限があるということで、ただ、どこかの市がうちはもっと出してあげたいとなった時の超えた分は、あくまで県は2分の1しか持たないよ、でもそうなると所得制限を取り払ったところは(どうなるのか。)

●知事 
 だからそういうところは、所得制限を設けないという判断されたところは、県のやつ(制度)だと7割から77%くらいの方が県の補助対象になるのだけれども、ならない部分を、それでもやはり自分の市は、町はやりたいのだというところは、そこは市なり町だけの負担でおやりになるということで、それは県としてそれをやめたほうがいいとか、そういうことを言うつもりは一切ありません。ただ、日本全体のことも考えるとこのあたりがいいところかなと思ったということです。

○記者 
 先ほど準備が整い次第、無料化にできる自治体は相当数あると聞いておられるというふうなことをおっしゃっていましたけれども、せっかくやる以上県として働きかけとか、そういったことは。

●知事 
 これはですから、こういう制度を、当初予算編成はまさにこれからなのですが、このことについては市町村の予算編成と関係するので、今回県として早めに意思決定をしました。こういう制度でもし市町村がおやりになるなら、今言った一定の所得制限はありますけれども、半分は県が出しますから、ぜひ一緒に少子化対策をやりませんかというお話をしているわけで、それにぜひやりましょうというところも私は相当あると思っておりますが、そこは市町村のいろいろ判断もあると思いますから、無理にぜひやってくれというふうに何かプレッシャーをかけるということは一切考えておりません。やはりそれは市町村の判断は尊重する。ただ、今でも既に3つくらいのところは現に5歳まで無料にしていらっしゃるところもあるわけで、それから、財政も厳しいけれども、やった方がいいかなというので検討中のところもあるように聞いていますので、やはり県としてその場合にはこういう形で応援しますよということをしっかり表明して、結果として迷っているところも無料化に踏み切るというところがたくさん出ることが、3億円お金はかかりますけれども、県としては今の諸情勢を考えるとこれは必要なことだと判断しましたので、そういう意味ではこういう県の支援制度を活用してやりたいというところが増えることは大変うれしいことだと思います。
 目標は、いずれにしても富山県は全国的に見ても3子以上のお子さんの比率がやや低めになっていますので、こういう機会にこういう仕組みをつくることで、できるだけ本当は3人子供が欲しいのに、あるいは4人欲しいのに2人で我慢しなければなと思っていらっしゃる家庭、若いご夫婦を少しでも支援したい、こういうことであります。

注)( )内は、発言内容を分かりやすくするため補足した部分です。
 ※は、発言内容を訂正した部分です。

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