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知事記者会見[平成26年度]

2017年6月8日

知事室 目次

定例記者会見[平成26年11月19日(水)]

◆日時 平成26年11月19日(水)午後2時03分〜2時43分
◆場所 県庁3階特別室

1 知事からの説明事項

内容 配布資料 動画
(1)平成26年度11月補正予算(案)の概要について リンク
(PDF655KB)
リンク
(18分13秒)
(2)平成27年版「富山県民手帳」のリニューアルについて リンク
(PDF2160KB)
リンク
(5分)

2 質疑応答

内容 動画
(1)平成26年度11月補正予算(案)について
(2)衆議院の解散表明について
(3)消費税再増税の先送りについて
(4)沖縄県知事選挙の結果について
リンク
(16分45秒)

注)上記は質疑応答の内容を大きく分けた項目であり、順番が前後している場合があります。

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記者会見録

1 知事からの説明事項

説明する知事●知事 
 それでは、今日は2点、私の方から発表させていただきます。
 1つは、平成26年度の11月補正予算であります。
 お手元の資料を見ていただきたいと思いますが、今度の補正額は44億6,200万円余りとなっております。これまでの補正予算を見ますと、昨年よりは少し小さく見えますが、昨年は政府の方で「地域の元気臨時交付金」をつくっていただいて、それを40億円受け入れたといったこともありましたので、(本年度の11月補正は)通常の11月補正としてはそれなりに金額が多い方かなと思っております。
 トータルは、一般会計の方はそういうことですけれども、特別会計は(資料を)ご覧いただきますと、後ほどお話ししますように、これは一般会計もそうですが、まず、人事委員会の勧告につきましては基本的に尊重することにしまして、必要額を計上しております。
 特別会計も同じでありまして、特にこの中で港湾会計が大きく見えますのは、後ほど申し上げますように、新湊マリーナ船舶の保管施設関係の整備を1億1,000万円ほどかけてやるというのが入っているからであります。それ以外は主として人事委員会勧告に伴うものだと。
 また、電気会計も6億6,000万円ほどで少し大きくなっていますが、これは電気(事業の)小水力発電関係で固定価格買い取り等も活用しまして5億円ほど一般会計に繰り出す。それから、従来から電気会計の利益金は、年によりますけれども、大体1億5,000万円ほど繰り出し、そして水源涵養のための森林整備などに使うことになっていますので、そうしたものが内容になっております。
 それから、病院会計が割に大きいのは、病院は医師や看護師など、人員が多いので、人事委員会勧告に伴う金額も比較的多いと、こういうことでございます。
 1枚おめくりいただきますと、今回の(11月補正一般会計総額)44億6,300万円については、おおむね5つぐらいの柱立てで整理しております。
 1つは、新幹線開業後を見据えた地域の活性化ということでありまして、今ほど申し上げた新湊マリーナの建設も急ぐということで、これは陸上分が200隻分、水上分が40隻分、これを整備するということであります。
 それから、富山マラソンを来年11月1日に開催することにしていますけれども、この関係の実施マニュアルの策定とかランナー・ボランティアなどの募集のための広告、一部は債務負担行為を行っております。
 また、「あいの風とやま鉄道主要駅へのWi‐Fi整備支援事業」とあります。これは県内の13の主要駅につきまして、県として補助率を2分の1で市町村と一緒にWi‐Fiの整備をするというものでございます。
 それから、その下の「富山駅付近連続立体交差事業あいの風とやま鉄道高架化工事負担金」は144億円と大変大きな金額が上がっておりますが、これはあいの風とやま鉄道線の下り線の高架化事業についての負担金であります。北陸本線の上り線と高山本線の高架化に引き続いて実施するというものでありまして、大体、今のところ(平成)30年度までに完成するということになって、その分の債務負担行為であります。
 その他、「富山きときと空港航空貨物トライアル輸送事業」でありますとか、また、CICビルの前で富山の特産品の魅力発信をするとか、また、富山きときと空港へのバスの実証運行をする。これは国際線などとバスのつなぎ(接続)が必ずしもよくないものですから、1便増やしまして、国際線とのつなぎをよくするといったようなことでありまして、上の貨物航空トライアル輸送も併せてできるだけ富山空港を活性化していこうと、また、貨物については新たな貨物需要の発掘をやっていこうと、こういうことであります。
 2つ目が中小企業の振興、雇用確保であります。
 今回は、従来から国から来る交付金の受け皿であります緊急雇用創出基金を活用して、今年度いっぱいということになっておりましたが、今年度末までに契約しますと平成27年度の事業をやるのでもいいということになりましたので、その関係で県内企業の処遇改善の支援事業ですとか、あるいは中小企業の販路開拓ですとか、首都圏への展示会共同出展等々所要額を計上いたしております。
 また、「中小企業新入社員のサポート・モデル事業」であるとか、(とやま)シニア専門人材バンクのPR、これはかなり実績が出ておりますが、さらに努力をしていこうと。

 1枚おめくりいただきまして、子育て中の女性の再就職の支援、こういったことも引き続きやることにしております。
 それから、3番目が農林水産業の振興でありまして、特に新規の政策としては、ご承知のように米価が下落しておりますので、認定農業者の方の運転資金が結構厳しいという話がございますので、無利子の融資制度を新設しようということでありまして、融資枠を2億円計上いたしております。
 それから、その下(「中山間地域活性化支援員育成事業」)は、中山間地域を活性化するためにサポーターなどの受け入れのための企画立案、情報発信、そして中山間地域を担う人材を育成するといったようなものであります。
 それから、その下の、「元気な森人材育成(事業)」というのも緊急雇用(創出基金事業)関係、それから、もう一つ下の、この『優良無花粉スギ「立山森の輝き」のオックスフォード大学への贈呈』というのは、オックスフォード大学というのは、世界的にいろいろな植物の種子等を、珍しいものを収集・保存されているようでありまして、富山県が開発した優良無花粉スギの種子をぜひオックスフォード大学としても保管・保存をしたいということでありますので贈呈させていただく。
 その代わり、オックスフォード大学がこれまで育成確保されてきた中から何か貴重な種子をいただけるのではないかと期待をしております。
 それから、医療・福祉関係では、「地域医療介護総合確保基金の造成」が9億5,000万円ほどですけれども、この分は消費税、今度の10%への引き上げは当面見送りになりましたが、既に8%になっている分の引き上げ分を財源にしまして、国が3分の2、県が3分の1を持って基金を造成する。この基金を活用して、その下にあります各事業を推進するということでございます。
 主なものを申しますと、「地域包括ケア病床確保事業」というのは、地域包括ケアシステムを構築しようとしますと、回復期の機能病床が不足するということになりますので、例えば、従来急性期の患者さん用の病床だったものをこの回復期の患者さん用の病床にするために一定の補助をするというものであります。県内でもいくつかの病院がこういった支援の対象になるわけであります。
 それから、「医療・健診データ等検討分析事業」というのは、こうした(診療・健診)情報をデータベース化して、分析・評価するためのシステム構築に向けた検討会実施の費用でありまして、いずれはデータをたくさん集積・分析しまして、例えば、医療費がどんどん増えないように、ジェネリック医薬品の活用とか、あるいは食生活の改善とか、いろいろなことにつなげていく、そういうためのバックデータを整理するということでございます。
 それから、「地域医療ネットワーク基盤整備(事業)」というのも、既存の医療情報ネットワークが、例えば、富山、高岡、砺波、上市、黒部というようにあるのですけれども、残念ながら5つのネットワークがクローズドになって、お互いつながってないものですから、これをネットワーク化して、電子カルテ診療情報の共有を図っていく。それから、これまでこういったシステムに入っていない市もいくつかありますので、そういったところにもこの機会に入ってもらうようにしていくと、こういうものであります。
 それから、その下の「多機能型訪問看護ステーション拠点施設整備(事業)」は、これまで県内にあります訪問看護ステーション(の規模は)、大分一時期に比べますと進んできたのですけれども、まだまだ看護師さんが3、4人とか、5、6人とか比較的少ない。7人以上の看護師さんがいらっしゃるということになると多機能型といいますか、24時間対応でできるということとか、ターミナルケアなどの対応もできるということになりますので、そういった大規模な多機能型の訪問看護ステーションを支援していこうということであります。従来、規模の小さいものは設備の関係だけの補助でしたが、今回は施設の整備を支援するということにしております。
 その他、「富山県在宅医療支援センター(仮称)設置事業」、これは県の医師会に委託することにしております。今まで各郡市単位で10カ所ぐらいセンターがあったのですが、そういう地域的に対応していただくことも必要ですが、全県的に在宅医療支援をしていく、そういうためのコーディネーターを保健師さんになると思いますが、配置をしてやっていくということであります。
 あと、「在宅歯科医療支援ステーション」というのも整備をしていくことにいたしております。これは、とりあえず砺波と新川で進めて、最終的には高岡、富山にも、県内4カ所で整備していくというものであります。
 また、その下の医療人材のところで、「看護師養成所等整備支援事業」とありますが、これは医師会等が実施されます看護学校等の移転・改築、施設改修等に対する補助で、一番大きいのは富山市の医師会が今度看護学校を移転・新築されますけれども、これに2億7,000万円ほど県が補助をする。国が半分ぐらい出して、あと県・市が4分の1ずつ出すというようなルールにしております。その他、砺波医師会の准看護学院の改修など入ってございます。
 それから、「医療勤務環境改善支援センター設置事業」、これは医療の勤務環境がなかなか厳しいという面がありますので、厚生部の医務課の中に(センターを)設置しまして、医療系コンサルタントの方を派遣したりして勤務環境の改善を図る。別途労働局の方で社会保険労務士を置かれて、そちらの方からの環境改善もやるということで、セットで行うことにしております。
 また、「看護師等就業支援サテライト事業」は、今まで富山市にこの就業支援のナースセンターを置いていたのですけれども、新川とか高岡、砺波の方にも週1回ほどアドバイザーを派遣するような事業をして、できるだけ全県的に離職中の看護師さん等の復職を支援すると、こういうことでございます。
 それから、1枚おめくりいただいて、「障害者理解普及啓発事業」は、今度の県議会で、議員提案で障害者条例が成立する見込みだと思いますけれども、法律の趣旨に沿って障害者に対する差別をなくしていこうことですけれども、それを実効性あるものにするには、条例に基づいた調整委員会を設けるとか、あるいはケースによっては知事が勧告するといったようなことになりますので、そのための実務費、また、そもそもそういう差別が起こらないような普及啓発事業を進めていく経費でございます。
 それから、環境保全関係では、環境省からの「再生可能エネルギー等導入推進基金」を、これは県の事業と市町村の事業ございますが、その事業について予算計上するものであります。
 それから、その他の方は、今先ほど申し上げた人事委員会勧告関係の給与の補正であります。
 あと、もう1点、道路補修についてのゼロ県債(の設定)。これは例年、大体11億円ぐらいで計上しておりましたが、どうしても年明け早々、4月、6月ごろに工事量が減ると年間の計画的な発注がどうもうまくいかないという声が強くありますので、例年より5億円増やして16億円の債務負担行為、ゼロ県債にして対応していこうと、こういうことであります。
 あと、1つ飛びまして、県議会議員選挙についての経費も計上いたしております。
 以上が11月補正予算の内容であります。

 それから、もう1点、県民手帳のリニューアルということであります。お手元にこの2つ(の県民手帳が)あると思いますが、今まではどちらかというと、このブラウン系とか、あるいは紺色のもの、単一のパターンだったのですけれども、いろいろな方のご意見お伺いしますと、特に女性の方でこういう色(ブラウン系)よりもホワイト系の方がいいと、かつ後で開いてもらえばわかりますが、毎月の少し詳細な行事予定を書く欄のほかに、年間通した予定表を各月ごとに用紙をつくる。こういうふうに横長の線じゃなくて、碁盤状(カレンダー状)にした方が使いやすいという、特に女性にそういうご意見が多いようでありますので、これを使う方の選択可能性を広げるという意味で2通りつくらせてもらいました。
 従来に比べますと、お手元資料にありますように月間予定表、今申し上げたようにカレンダータイプのものも置いたとか、また、「富山県民の歌」と「ふるさとの空」も雨晴海岸からの立山連峰を背景にして入れまして、従来に比べるとカラフルで、大変美しく見えると思います。
 それから、環日本海・アジア諸国の、通称「逆さ地図」を入れるとか、イラスト観光マップを入れる、富山湾鮨の写真も入れるとか、鉄軌道王国とやまの写真も入れるといったような特色もございます。
 それから、後ろの方にこの「ジョイフルカード」というのがございますが、これをご提示いただくだけで県内70カ所の提携施設で割引・プレゼント特典が受けられるクーポンを掲載いたしております。
 これは県の観光連盟と連携して実現したものでありまして、これを提示すると大体普通は2割引きぐらいになる。施設によっては1割引きとか、あるいは代わりに何かお土産がもらえるというところもあるようですけれども、こういう形で使っていただければと思っております。
 これは、そういう意味では、県民の方だけではなくて、富山県に時々いらっしゃるビジネスマンとか、あるいは観光客等の方にもお使いいただけるのではないかと思っております。
 そのほか別冊資料編で、住みよさ日本一とか、富山県の一日ということで、一日当たり何人の方がお生まれになっているかとか、何人の方が転入し、転出していらっしゃるかとかというのをイラストで表示をいたしております。
 また、県内市町村を紹介しますのに、市町村でゆるキャラをつくっていらっしゃるところも多いので、ゆるキャラつきで県内市町村の紹介もさせていただく。
 これらについては、この(資料の)下の方に書いてあるように、名簿なども入れてありますが、もう1枚おめくりいただきますと、今月の19日から発売開始いたしまして、税込550円。書店とかコンビニ、ホームセンター、ショッピングセンター等で販売する。その他、県の刊行物センター、統計協会等で販売する。また、県外では、いきいき富山館等で販売すると、こういうふうにしております。
 全部で2万2,000部刷りまして、昨年が、確か1万8,500部でしたので、多分人気が出るだろうと思って少し増刷をしていると、こういうことでございます。
 また、記者クラブの皆さんにもご愛顧いただければと思っております。
 以上で、私の説明を終わらせていただきます。

2 質疑応答

説明を聞く記者○記者 
 今回の補正予算で一番力を入れたことというか、ポイント等はどこでしょうか。

●知事 
 一つは、新幹線開業後を見据えた地域の活性化というか、新幹線開業の直前対策は、9月補正予算で考えられることは全て予算計上したつもりではいましたが、なお、新幹線開業後も踏まえて考えると、この機会に、例えば、あいの風とやま鉄道の主要駅へのWi‐Fi整備でありますとか、それから、これは新幹線開業後ということで、富山空港などもいろんなチャレンジをして、できるだけ活性化していこうといったような(こと)。
 それからまた、連続立体事業も、先ほど申し上げましたように、今手がけているものだけでも平成30年度までかかる。この他に将来、地鉄(富山地方鉄道)さんが高架化するという時には、さらに別途費用がかかると思いますが、それは別にしましても、従来の北陸本線の下り線分まで入れての予算を計上したというようなことが中心で、あと、空港の活性化等も行っております。
 それから、農林水産業関係で、特に、米価の下落ということがありまして、認定農業者の方々、結構資金繰りが大変だという声が聞かれていますので、融資枠を設けて利子を無利子にしていく。これは別途、農林水産大臣、副大臣にもお願いをして、国の無利子制度をこれにも使えるようにしてくれといったようなお願いをしているのですけれども、それが仮にできない場合には県単独でもやろうということで、今のような制度をつくったということでございます。
 それから、医療・福祉関係では、やはり高齢化もどんどん進んでまいりますから、地域の医療や介護の総合的な確保・充実というのは大変な大きなテーマです。先ほど申し上げましたように、消費税、地方消費税合わせて8%になったことで財源ができているわけですから、これをできるだけ速やかに予算計上して、そして、例えば、地域包括ケアシステムの確立、また、地域医療ネットワークの基盤を確立するとか、訪問看護ステーションとか、在宅医療の支援とか、あるいは看護師さんの確保と、こういったことにできるだけ速やかに活かして使う。これは多分、全都道府県を通じても相当前向きに考えている方ではないかと思います。
 また、経済対策とも多少絡みますが、道路補修についてのゼロ県債を5億円増やしたのもそういうことであります。
 なお、人事委員会勧告で久しぶりにプラスの給与改定になりましたので、所要額も計上していると、こういうことであります。

○記者 
 昨日、安倍首相が衆議院の解散表明をされましたけれど、知事自身、どういうふうに受け止めておられるのか。

●知事 
 これはいろいろな考え方があると思いますけれども、今回総理がおっしゃっているのは、税制に関する重要な政策変更を行うのだから、国民に信を問うのだということですよね。
 先般、発表された経済指標(7〜9月期のGDP速報値)がマイナス1.6%ということを見ますと、やっぱり思った以上に厳しいのかなと。もちろん消費税を8%に上げる前の駆け込みと、その後の抑制の両方の要素があるから、もう少しこのマイナス1.6%の意味を考えてみなければいけないと思いますが、いずれにしても、デフレ脱却ということからいうと、にわかに予定通り(消費税率を)10%に上げられるかというと、これはいろいろ議論があるところだと思います。
 そこで、それ(消費税再増税)を先送りすることについては法律にもともと弾力条項がありますから、その話は理解するとして、解散というのはどうかというご意見もあるかもしれませんが、安倍総理のご説明だと、今度は平成29年4月には景気動向いかんに関わらず(消費税を)引き上げる、いわゆる「景気条項」を外すということも表明されていますので、そうして見ると、それについて国民の信を問われるということは一つの考え方なのかなというふうに受けとめております。
 ただ、地方創生とか人口減少対策というのは、まさに一刻の猶予も許されない喫緊の課題でありますから、21日解散ということだとしますと、地方創生関連法案はぜひとも成立させていただきたいと思いますし、また、選挙戦を通じて国民の審判を受けられるということになりますが、選挙を通じて発足する新内閣におかれては、予算編成、特に26年度の補正予算を組んだ方がいいのではないかと。先ほどのような経済指標から見ますとそう思いますし、また、27年度の当初予算、税制改正等を通じて景気の浮揚を図る、また、長らく低迷傾向にあった経済の再生を図る、まさにアベノミクスの真価を問うということだと思いますので、ぜひやっていただきたい。
 また、地方創生とか人口減少対策は、補正予算を組んだら解決する問題ではありませんから、これはやはり本格的に本腰を入れてしっかり取り組んでいただきたい。
 また、併せて、分権改革とか地方税財源の確保、東京圏の一極集中の是正、こうしたことで地方の活性化をぜひ国民の視点というか、特に地方の視点に立ってやっていただければと。かねてから、安倍総理には何度かお会いして、地方にもっと光の当たる政策をやってほしいと言ってきましたので、そういう方向に中央政治が動いていくことを期待しております。

○記者 
 先週末、沖縄県知事選挙がありましたけれども、現職と国の方針を覆すような結果になりましたが、知事の基地問題と今回の結果に関するお考えをお聞かせいただければと思います。

●知事 
 沖縄の基地問題というのは、本当に重い課題ですので、余り軽々に批評的な言い方は避けたいと思うのですけれども、前の政権(民主党政権)の頃は、辺野古ではなくて県外とか国外という議論もありましたが、結局どこも受け入れるところがなくて、やむを得ず辺野古ということに、今の政権で改めてなっているわけですが、沖縄の民意というのは、やはりこの間の知事選挙でそれなりに示されているのではないかと思います。これは今度の解散の結果どういう内閣ができるかにもよりますけれども、いずれにしても、新内閣におかれては、沖縄県の皆さんのいろいろな、先の大戦以来のいろいろな経過もありますから、そういったお気持ちもしっかり受けとめながら、いい解決が図られるように知恵を出していただきたいと思いますし、また、そのために、やはり地道な努力の積み重ねがいるのかなと、こういうふうに思います。

○記者 
 消費税再増税が先送りになったが、その是非については、知事はどのように思われるか伺いたい。

●知事 
 これは、やはり当面の経済動向がありますから、今回予定通り上げた方がよかったかどうかはいろいろ議論があると思います。だから、私は、先般の(7〜9月期のGDP速報値)マイナス1.6%の数字が発表されたのを見て、いろいろなことを考えると、今回消費税率の再引き上げを先延ばしにされたという、そういうご判断もそれなりに理解できると思っております。
 ただ同時に、もともと社会保障と税の一体改革から来ているわけで、正直言うと10%に消費税を上げても社会保障関係費が毎年国が1兆円、地方が7,000億円ずつ増えていくというのに十分かといえば、それでも足りないという議論もあるわけですので、いずれは国民の皆さんの理解をいただいて、また、経済の環境もよくして10%にしていくというのはやむを得ないのかなと思います。そうしないと、今の若い人たちが、20代、30代、40代と比較的若い人たちが年金を将来もらうようになったり、医療の給付について、高齢化しますとそういう給付を受けることが増えてくるわけですが、その時に破綻しているということでは、やはりそれはあってはならないことですから、そうことを考えますと引き上げはいずれはやむを得ないのではないかなと。そういうふうなことを考えますと、今回のようなご判断もあるのかなと思います。
 ただ、そのためには、やっぱりまず当面の経済環境をよくしなくてはいけませんので、そこで先ほどもあえて26年度補正予算というのを申し上げましたが、いろいろな数字の見方があると思いますが、(7〜9月期のGDP速報値が)マイナスになっていることは事実ですから、これは何とか良くしていくための努力というのをまずやって、環境を整えた上で、国民の皆さんが、「なるほどこの時期なら10%はやむを得ないな」と、大方の方が思ってもらえる、そういう環境をしっかりつくっていくということが大事なのではないでしょうか。

○記者 
 消費税を来年10月に10%に上げるという方向で動いていて、今、(再増税が先送りされたことによって)特に影響を受けることというのは何かあるのでしょうか。

●知事 
 今の(平成)26年度の国の予算、それから(平成)27年度の予算編成はこれからですから、(平成)26年度は直にそれが影響しているということはないはずだと思います。(平成)27年度についても、(来年の)10月実施で税収が多少見込めることになっていたと思いますが、ただ、同時に税と社会保障一体改革で(消費税率が)8%になったらこのぐらい増収になる、それを見込んでこういう施策、例えば、子育て支援こうしますと、あるいは、(消費税率が)10%になったらこうしますという、ある種の見取り図はあったはずですから、それについてどうするかということはあるでしょう。
 ただ、例えば、(平成)26年度も多少自然増収があったりしますと、1年半ずらしたことで丸々影響がないということはなかなか難しいのではないかと思いますが、当面の話としてカバーできる部分もあるのかなとは思います。
 この辺は全体の税収がどうなるとか、政府の(予算は)地方自治体の予算に比べると、相当複雑ですから、もう少し様子を見ないとわかりませんが、当然、私は何らかの影響はあるとは思いますし、同時にその影響をできるだけ少なくするというのは、やはり子育て支援とか高齢者対策というのは必要だからやるわけでしょうから、それになるべく影響しないような努力を中央政府でされるのだろうと思います。相当厳しいご判断になると思います。

注)( )内は、発言内容を分かりやすくするため補足した部分です。
 ※は、発言内容を訂正した部分です。

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