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知事記者会見[平成26年度]

2017年6月8日

知事室 目次

定例記者会見[平成26年11月5日(水)]

◆日時 平成26年11月5日(水)午後4時17分〜5時00分
◆場所 県庁3階特別室

1 知事からの説明事項

内容 配布資料 動画
(1)平成27年度予算の要求について リンク
(PDF489KB)
リンク
(12分55秒)
(2)とやま農業未来カレッジの開校について リンク
(PDF4037KB)
リンク
(4分2秒)
(3)北陸新幹線開業記念講演会の開催について リンク
(PDF1804KB)
リンク
(2分53秒)
(4)富山県民会館8階レストラン及びバンケットホールについて リンク
(PDF39KB)
リンク
(1分46秒)

2 質疑応答

内容 動画
(1)平成27年度予算の要求について
(2)知事就任10年について
(3)カターレ富山のJ3降格について
(4)少人数学級の評価と財務省の対応について
(5)衆議院地方創生特別委員会における富山市長の発言について
リンク
(21分3秒)

注)上記は質疑応答の内容を大きく分けた項目であり、順番が前後している場合があります。

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記者会見録

1 知事からの説明事項

説明する知事●知事
 第1は、平成27年予算の要求についてであります。
 お手元資料を見ていただきますと、今の時点で来年度の財政収支を見ますと、約58億円の財源不足が見込まれまして、依然として厳しい環境が続いていると思います。
 ただ、平成17年、今から10年近く前の予算編成時には約400億円という財源不足でありましたので、その後の行革・財政再建の努力で昨年は28億円まで圧縮したところであります。
 (平成)27年度は国も基礎的財政収支の赤字を対GDP費で半減したいといった目標設定しています節目の年でありますから、地方交付税等の削減といったことに圧力がかかってくることも懸念されます。一方で、社会保障関係費とか様々なものが高い水準で推移しますので、(財源不足が)58億円という見通しになっております。
 そこで、この中ほどの四角の中でございますけれども、引き続きマイナスシーリングを設定しまして、ゼロベースの見直しによります財政健全化の努力を継続する。
 また、ご承知のとおり、この夏ごろから地方創生、あるいは人口減少対策に本格的に取り組もうというふうになっておりますから、富山県としても「まちの未来創造会議」といったものも発足させておりますが、こうしたことの関連施策でありますとか、そういう先駆的・効果的な施策、また新幹線も来年3月14日に開業しますけれども、その効果を最大限に高めるためにいかに開業効果を活用するかとか、そういった対策も引き続き(行っていく)必要があります。また、未来を担う人づくり。こういったことにつきまして「とやまの未来創生戦略枠」というものを新たに設けまして、戦略的な取り組みに重点配分をしようというふうにしております。
 2つ目は、日本再興戦略ということで政府は言っていますが、それへの対応はもちろんですけれども、引き続きものづくり産業や農林水産業の県内産業の競争力強化、そのために富山県として国の動きもにらみながらですけれども、ものづくり産業についての戦略(富山県ものづくり産業未来戦略)をこの4月(※5月)に策定しましたし、また、農林水産業についても有識者会議を昨年何度も議論しまして、方針を定めておりますから、こうしたものを踏まえた予算要求を認めまして、それを「産業成長戦略枠」というふうにいたしたいと思っております。
 そのほか、2年前にスタートしました「新・元気とやま創造計画枠」というものも引き続き、枠として認めて着実に進めたい。
 また、「水と緑の森づくり枠」は、これは従来どおりの考え方であります。
 その下の予算要求基準というところを見ていただきますと、「とやまの未来創生戦略枠」については要求枠は設けない。言うならば、青天井で、アイデアと実効性、これの勝負だということです。
 2つ目の「産業成長戦略枠」は、(事業費で)概ね10億円というふうに考えております。
 また、「新・元気とやま創造計画枠」は、事業費で概ね20億円、これは従来25億円の枠にしておりましたけれども、(1)の「とやまの未来創造戦略枠」とある程度重複する部分もあると思いますし、こちらの方を優先してといいますか、青天井で要求を認める関係上、この「新・元気とやま創造計画枠」は5億円減らして20億円というふうにしております。
 森づくり関係(「水と緑の森づくり枠」)は従来どおりでございます。
 投資的経費は、今後国の予算、また地方財政計画が年末に向けて取りまとめられると思いますので、予算編成過程で決定していきたい。
 一般行政経費につきましては20%のマイナスシーリング、これは昨年に引き続いて設定したいと思っております。
 経常的事務経費はマイナス2%ということで、昨年より緩和しました。これは長らく行革・財政再建とやってきましたので、これ以上経常的事務費をどんどん削るというのは難しいという判断をしております。
 1枚おめくりいただきますと、今申し上げたものをまとめたのがこの2ページでありまして、一番上の段が「とやまの未来創生戦略枠」でございます。内容は今申し上げたとおりであります。
 2つ目の「産業成長戦略枠」、おおむね10億円となっていますけれども、これも今ほど説明した内容であります。
 それから、「新・元気とやま創造計画枠」も今ほど申し上げました。
 投資的経費はここに書いてあるとおりでありますし、一般行政経費について少し補足しますと、今ほど申し上げたように、経常的事務経費は、従来はマイナス5%としていましたけれども、(今回は)マイナス2%の範囲内としております。これは、この10年非常に真剣に行政改革やってきましたし、経常的事務経費の効率的運営に努めてきましたから、そろそろかなり限界に近くなっているということでマイナス2%と緩和しております。
 あわせて、この括弧の中、県立学校及び福祉関連施設の運営費についてはプラスマイナスゼロ%の範囲内を原則とし、これによりがたい場合は協議するということで、現場でいかに効率化に努めてもちょっと無理だというようなものは協議に応じて、場合によっては必要なものは例外的な扱いを認めるというふうにしたいと思っております。
 2つ目は、従来から試験研究費は配慮してきておりまして、プラスマイナスゼロ%ということであります。
 それから、その他の(一般)行政経費はマイナス20%。ただし指定管理者(制度)対象施設の管理料とか、行革に伴って一時的に必要となる経費、例えば、情報管理システムを導入しますと一時的にはお金が余計にかかるのですけれども、5年、10年単位で見るとトータルのコストは大幅に下がるというようなケースがありますので、そういった一時的に必要なものは認めるということであります。
 県単独補助金は従来どおりの考え方になっております。
 義務的経費もここに記載したとおりでございます。
 もう1枚おめくりいただきますと、10年前に就任して以来400億円の財源不足をどういうふうに減らしてきたかというのを簡潔にまとめてございます。昨年はいろいろ努力をしまして、(平成)26年度予算編成後の時点で約28億円の構造的財源不足と言っていたわけでございます。それについては、給与の臨時的減額や、あるいは行政改革(推進)債、退職手当債、こういったもので対応しました。
 (平成)27年度は、改めて税収見積りなり国の地方財政の見通し等、あるいは国の中期見通し、いろんなものを参考にして計算をしております。その結果約58億円の財源不足となっているわけでございます。
 なお、(平成)26年度末の基金残高、以前に比べますと、111億円ということですから大分よくなってきたなと思っております。
 今後は、マイナスシーリング設定による事業の重点化・効率化、また、戦略的に必要なものは特別枠で大いに知恵を出して要求してもらう。また、今後こうした基金とか県債発行による財源確保、さらなる行財政改革、また国に対して今、地方創生ということもありますから、地方に光を当てる政策を引き続きやってもらうように求めてまいりたいと思います。
 それから、もう1枚めくっていただきますと、中期的な財政見通しがありますけれども、例えば、県税収入などは(平成)27年度、名目成長に2.8%、それから、例えば、(平成)28年度は3.6%、(平成)29年度は3.4%、いずれも国の経済見通しの数字を生かして使わせていただいております。
 あとはかなり実務的な話でありますので省略したいと思いますが、例えば、人件費について言うと、(平成)27年度以降は今の時点では給与の臨時的減額を勘案しない数字になっております。また、扶助費等につきましては、これは介護保険や後期高齢者医療など主なものは現行制度をベースに推計しまして、社会保障・税一体改革による充実分等を反映させております。
 また、公債費はこれまでの発行実績を踏まえて積み上げておりまして、(平成)26年度以降の発行見込みも一定の前提をおいて計算をしているわけでございます。
 あとは、地方財政収支の仮試算、これは総務省が地方財政全体のものとして計算していますので、それを考慮して入れたということです。
 もう1枚おめくりいただきますと、これまでの財源不足の推移表となっております。400億円から着実に下がってきました。ただ(平成)25年度はご承知のとおり国が交付税を減らしたいという目的があったのか、地方の職員給与を一方的に引き下げるようなことがありましたけれども、そうした重い課題を乗り越えてここまで来たということであります。今後も努力をしてまいります。
 いずれにしても、いよいよ来年3月14日、新幹線開業でありますから、財政は依然として厳しいとはいうものの、財政健全化、着実に進んできたといえると思いますので、しっかりと県民の皆さんが夢と希望を持てるような、そういう予算にしていきたいなと思っております。

 次に、「とやま農業未来カレッジ」について発表させていただきます。
 これは、来年4月に開校ということだったのですけれども、あらかじめお話ししましたように農業関係者の皆さん、特に新たに農業をやられる方もそうですが、既に農業に携わっている方も含めて、農閑期にぜひ少し専門的な短期研修をやってほしいという要望がありました。そこで1月22日に、いわば前倒しで短期研修を行うということにしております。
 つきましては、開校式もここにありますように1月22日に開催をして、せっかくでありますから、日本の農業関係の有識者としては第一人者と言ってもいい生源寺先生に来ていただいて、ご講演もしていただくということにしております。
 短期研修については、1月22日から2月27日の15日間で、原則週3日ということで行います。定員は20名程度、研修内容は、1枚おめくりいただきますと、全部で30時限で、1時限は90分となっております。
 例えば、「農業経営」の中の「実践農業経営」という研修がありますけれども、経営管理とかマーケティングとか複合化・多角化などの経営戦略、また、大規模若手経営者との意見交換とか、できるだけ実践的なものにしていこうというふうにしております。
 なお、来年の4月入学の1期生でありますけれども、これは定員15名で募集しておりましたが、22名の応募がありました。大分経済環境がよくなる方向になっていて、企業の来春の採用枠が大分増えている一方で、米の値段などは下落傾向にあるということで、農業に志を持って新たに学びたいという人がどれだけ確保できるかちょっと心配もしていたのですが、大変うれしいことに22名の応募がありました。
 特に出身地別で見ていただくと、県内19名のほかに県外から3人の方の応募があり、そのうち東京都の方が1人、神奈川県が1人、長野県が1人と、Uターンの人も1名含まれていますが、Iターンで、今まで余りご縁のなかった方がいらっしゃるということで大変うれしく思いますし、また、県内からの応募も県内幅広く、富山市や上市や高岡、あるいは南砺、射水等々幅広く応募がありまして、これは大変よかったなと思っております。
 選考審査もちろんあるのですけれども、15名という定員ではありますが、意欲のある方、あるいは非常に就農希望がお強い方、こういった方々、内容によっては15名を若干超えても入学を認めるということも考えたいと思っております。

 次に、新幹線開業記念講演の開催ということでありまして、これは早稲田大学に井深大記念ホールというのがございまして、ここで文化勲章をもらわれた(高志の国文学館館長の)中西進先生に「美(うま)し国・越(こし)」という演題でご講演をいただくというふうにしております。
 新幹線開業で富山県は自然が豊かで美しいとか、食べ物がおいしいというだけではなくて、 大伴家持の越中万葉をはじめとして、文化・歴史・伝統、様々な面で魅力があるのだと、そういう自然と人、風土と人ということで文化的な面の魅力もアピールしたいなと思っております。
 ぜひまた県政記者の皆さんにもご協力をいただければと思っている次第であります。
 また、ちなみに当日は、高志の国文学館と近代美術館、水墨美術館、立山博物館の四館が連携しまして、新幹線開業記念の企画展を実施することにしておりますので、そういったPRも、例えば、高志の国文学館では「三禅定の旅」とか。三禅定というのは立山、白山、富士山ですね。近代美術館では「世界・日本の20世紀美術館」、水墨(美術館)では「横山大観」、立山博物館では「立山の至宝展」といったようなことで、首都圏の方々にも魅力あるテーマで企画展をやることにしておりまして、こうしたことも中西先生にも出張っていただいてPRもしていただく。
 また、あわせて既にこれは公表されていると思いますが、早稲田大学オープンカレッジということで1月に4回、東京大学の西村先生とか、SCOTの鈴木忠志さん、あるいは国際日本文化研究センターの名誉教授でいらっしゃる山折哲雄さん、哲学者(※宗教学者)の方でもありますよね。こういった方々のご講演を通じて富山県の自然だけではなくて文化面の魅力も大いにアピールしてもらおうと思っております。

 次に、もう1点、県民会館8階のレストランとバンケットホールの概要がまとまりましたので、お知らせをしたいと思います。
 こちらにパネルも出ておりますけれども、レストランはこれまでは11時半から14時までランチメニューを提供するということでありましたが、この階は、レストランを10時から21時までやる。また、バンケットホールも10時から21時までやるということでありますので、多くの県民の皆さんにこれまで以上に親しんでいただける。
 レストランも席数を従来64席だったのを56席にするとか、バンケットホールは180席、レストランの内装も八尾の和紙ですとか、組子を使用するとか、日本、富山の食材を中心にして和モダンをコンセプトにした料理を出すとか、飲み物は富山の地酒を極力そろえるとか、というようなことで用意しておりますので、こうした外観、雰囲気は従来よりも大変良くなったのではないかと思います。
 以上で私からの説明を終わらせていただきます。

2 質疑応答

説明を聞く記者○記者 
 今回の予算のことなのですけれども、予算の要求について、まちの未来創造関連施策などで、(要求額が)青天井で新しく「とやまの未来創生戦略枠」というのを設けられた狙いといいますか、知事の思いを一言伺えますか。

●知事 
 そうですね、一つは、いよいよ来年3月14日北陸新幹線開業ということで、これまで新幹線開業の効果を最大限に高めるための準備を様々にしており、また、新川、富山、それぞれ地域別にも準備をしております。それはそれで相当の成果が出ているのですが、その新幹線の開業というのは大きな一つのゴールでありますけれども、同時に10年、20年後、あるいは30年後の富山県、北陸、日本の将来を考えて、新たな未来をつくっていく、新たな飛躍のための新しいスタート台だと思う。
 一方で、ちょうど昨年から安倍総理をはじめ政府の要人にもお話をして、アベノミクスも大変ありがたいのですけれども、もっと地方に光を当てる政策をやってほしいと、再三にわたってお願をしてきました。いよいよ政府の方も、この夏ごろから「まち・ひと・しごと創生本部」をつくって、地方創生ということを本気でやろう、また、人口減少対策も本格的にやりたいという体制を整えておられますから、これを一過性のものにしないで、本当に実効性ある政策を実施してもらうように、今度も(11月)7日に、全国知事会が総理官邸でありますけれども、そういう際にも(全国知事会の)地方税財政常任委員長をしておりますから、そういう立場からもお話したいと思います。
 ちょうど新幹線開業の前の年に国が、こういう地方行政、人口減少対策であるとか、これを当然国も安倍総理も異次元の対策とおっしゃっておりますから、例えば、包括的な交付金とか、新たな税制措置とかそういうものもしっかりアピールして、これを生かして富山県も新しい未来をつくりたい。そういうことですから、要求枠もなまじ決めないで、青天井にし、富山県として何ができるか、あわせて国も受け身ではなくて、こちらが働きかけてそういうふうにやってきたものですから、もちろん働きかけは富山県だけがやったわけではありませんが、地方の声を届けて地方の創生を図ってきているわけですから、それもうまく予算編成に生かしていく。その意気込みを「とやまの未来創生戦略枠」として設けましたので、職員には大いに知恵を出して、汗をかいて、かつスローガンだけではなくて、中身のある知恵を出した政策を予算要求として出してほしいなと思います。それをしっかり受けとめて、新たなスタートを切る、富山県が新しい未来に向かってスタートを切る、そういう予算の重要なポイントにしたいというふうに思います。

○記者 
 知事は間もなく就任から10年を迎えますけども、10年を振り返った時に印象的なことですとか、今後への意気込みを簡単でいいので少しお願いします。

●知事 
 正直、経ってみますと本当にあっという間の10年でした。ただ、ほぼ10年前に知事というポストになりまして、県財政を点検しましたら約400億の財政構造赤字だというのが判明したということと、もう一つは、何と言っても北陸新幹線の地方負担が2,000億円を相当超える2,300億円ぐらいということも分かりましたので、そのお金はともあれ、10年ぐらいで払わなくてはいけない。単純に考えると毎年200億円から230億円。これは本当に容易ならざる財政状態の時に就任させていただいたなと。相当な緊張感を持って行政改革、財政再建は何としてもやらないといけない。同時に、元気な富山県をつくるという自分の公約を両立させないといけない。その時に、やはり行革、財政再建というとどうしても県民の皆さんにご協力いただかないといけない。やはり我慢もしてもらう面が出てきますから、それには、まず県庁が自ら自分の身を削るというのが大事だということで、職員の給料の引き下げをしたり、また職員数も一般行政部門について結果としては10年で20%以上減らしてきております。
 そういうことを何とか達成できたということで、「元気とやま」の方もこれはいろんな評価があると思いますが、それなりに前進してきているのかなというふうに、新幹線開業も含めて思います。
 この間、行革でいえば、県民の皆さんのご理解、また、職員の協力に感謝したいと思いますし、また同時に北陸新幹線については、これは皆さんご承知のとおり半世紀近い長い歴史があり、本当に多くの先人の皆さんが、新幹線建設ということでご尽力された。それをこの10年私が引き継がせていただいたのですけれども、歴史から見ても先人の皆さんはもちろんのこと、私たちとともにご協力いただいた県議会や、また経済界の皆さん、市町村の皆さん、多くの関係の皆さんにも感謝申し上げながら、しかし、ちょうど今お話ししたように、この時点で50年の悲願を実現するという意味では一つのゴールなのですが、同時に新しい富山県をつくっていく、また、10年、20年、30年を目指した新しいスタート台。この一年政府に働きかけて、いよいよ政府の方も地方創生、人口減少対策しっかりやろうという体制を整えていただいた。私がいよいよこれから本当にやりたかったことをしっかり本格的に取り組める、そういう時代になったなと。政府には一過性でない政策を求めたいと思いますし、また、富山県は、財政も約400億の赤字を新幹線の負担金を払いながら58億円まで小さくしてきましたので、それを何とか乗り越えて、いよいよ「元気とやま」の創造、新たな富山県を目指して尽力したい、こういう思いであります。

○記者 
 予算編成方針の関係で、経常的事務経費を5%減から2%減にするということで、今現時点での考えでどの辺にこの(差額の)3%減の部分を反映させるというふうにお考えですか。具体的に人件費だとか挙げられているのですけれども。

●知事 
 普通に考えますと、例えば、「とやまの未来創生戦略枠」などは典型ですし、あるいは(平成)26年度(予算)の新幹線開業直前対策もそうですが、そういうところに関連する企画部門とか、あるいはハード整備を担うようなものというのは、経常的経費がある程度激しく削られてもそちらの方で要求して認められる。例えば、出納部門など新幹線などより大きく予算が必要とか、増やさなければいけないとかということではない部門も結構ありますよね。そういったところは今まで毎年経常的に5%ずつ減らしてくるといろいろ効率化、節減、努力していても、やはり10年経ちますから、限界に近いものが出てくるのでその辺は緩和する。
 さらに、県立学校とか、あるいは福祉施設、これは新幹線が来るから福祉施設をよくするとか、そういうようなものではありませんので、そういったところにあまり無理な負担がかからないように、もちろんこれからも行革はやってもらわなくてはいけませんが、あまり無理をすればかえって県民の皆さんにご迷惑をかけたり、負担をかけたりすることになってはいけませんから、また、教育現場も、やはり行革はもちろん引き続きやってもらいたいのですが、しっかりした教育、子どもたちの育成、政策経費は教育予算でつけていますけれども、あまり現場に無理がかからないようにしたい。

○記者 
 もう1点なのですけども、カターレ富山がJ3の降格に決まったのですけども、富山県は職員の派遣だとか、あとピッチに看板を立てるだとか支援をしていると思うのですけども、J3に落ちたことによってさらに増強するのか、また減らすのか、何かお考えありますか。

●知事 
 J2からJ3に(降格に)なったということについては、本当に残念だなと思います。ただ、同時に、率直に言って、当初の期待と異なって随分敗戦が続いたりしてJ3への転落がかなり濃厚になった段階でも、やはり何千人という人が、一時期よりは若干人少ないけど、2,000人とか3,000人近い人たちが、ホームで応援している。(県民の皆さんの中に)根強いファンがいらっしゃるということも、考えなくてはいけない。
 私は、まずは、カターレの運営主体はスタートから必死になってやってきている優良企業ですので、やはり今までカターレのことで経営や運営の中心になってきた民間の皆さんがそうしたファンの気持ちを受けとめて、どうするのかというのがまず先で、それに対して、県としていろいろ支援する。県はいろいろなことをやりたいのはやまやまですけれども、一方で、最後は県民の税金で仕事をしている、もちろん国から予算を引き出したり、いろいろしますけれども、そういう団体ですので、やはりカターレの運営・経営の中心になってきた皆さん方がまずはそういうファンの熱い思いに応えてどういうふうになさるのか、あるいは、新たに自分もこの際応援に加わりたいという人も出るかもしれませんし、そういうところもよく見極めて、そういうことであれば県としても支援をしたいというようなことになるのが普通の常識的な考え方ではないかと思うのですね。私自身も個人的には、昔はサッカー少年だったので、頑張ってほしいなという気持ちはありますけれども、考え方の筋道としてはそういうことになるかと思います。

○記者 
 少人数学級のことでお聞きしたいのですが、3年前に全国で小学校1年生に35人学級を導入したのですが、それがあまり効果が見られないということで、財務省が40人(学級)に戻せということを求めるというような報道が先日ありましたが、県内でも小1、小2と中1ですか、少人数学級を導入されているという状況を踏まえつつ、知事も少人数学級に対する評価はどのようなものかということと、今回の財務省の対応をどのように思っていらっしゃるのか伺いたい。

●知事 
 私は、就任の時からいろいろなことが大事です(と言ってきた)けれども、その中でも人づくりというのは非常に重要だということを常々言ってきましたし、予算も相当重点的に配分してきたと思います。
 今の少人数学級、少人数指導というか、私の認識としてはまず小学校1年生、2年生をやはり35人学級にしてよかったと、現場にも何度も行っていますけれども、現場でも大変評価をいただいております。
 また、小学校3年生以上については、いろいろな考え方があることですけれども、富山県は現場の声を踏まえて、もちろん現場にもいろいろな声があると思いますが、少人数学級や少人数指導に力を入れてやっていて、実際に現場に行ってみますと、習熟度別にクラスを分けてやっておられたり、あるいは理科専科教員とか、音楽とか、図工とかいろいろなところで専科教員を配置したりして、効果が上がっていると思います。
 ですから、お子さんの数が少子化で減る時代に、いろいろな行政改革がもちろん必要だとは思いますけれども、一旦35人学級にしたものを元へ戻すというのは、私の実感からすると適切でない考え方だと思う。ぜひそれは削るのではなくて、むしろ、財政需要がいろいろあると思いますけれども、教育関係、人づくりについては国としても重点的にやって、しっかりと取り組んでもらいたい。
 例えば、理科専科教員などは、国の補助制度が、確か4年前か5年前に打ち切られたのですが、富山県は、確か私の記憶では、それまで30人ぐらいというのが、非常に私は残念で、今まで国の補助の枠がそれくらいしかとれなかったが、効果があるので、補助金がなくなったが逆に66人に増やしたのです。現場で確かに効果があったということですので、国にしっかり人づくりが大事ということを認識してもらいたいし、県としてもそういう対策をしたい。また、人づくりが大事だということは貫き、そういう予算編成をしたい。

○記者 
 先日、衆議院の地方創生特別委員会で参考人として出席をした富山市長が、交付金の配分をめぐって県の対応を疑問視して、「ブラックボックス化」しているというような発言をしたが、国会でのこの発言についての知事のご見解をお伺いしたい。

●知事 
 私は、就任以来、県政の姿勢として5つ挙げていまして、その1番がオープンで分かりやすい県政ということなのです。ですから、タウンミーティングなどもしっかりして、常々部課長や職員に透明性の高い公平な行政をするように(指示)していますので、「ブラックボックス化」というのは、何を根拠にしているのかわかりませんが、そういうことは全くない。
 もし疑問がおありなら、むしろ私なり、部課長に直接言っていただければ。その場にいたわけではないが、ただ、新聞報道とか、またインターネットなどの情報だとそのようなことをおっしゃったように聞きましたが、もしそういうことだとすれば、ちょっと不思議なご発言だと思いますね。
 富山県は、オープンでわかりやすい県政、これを柱にしていますし、全くそのようなこと(ブラックボックス化)はない。
 また、何かお隣の県は市町村を優先して配分して県は残ったところだけという話があったようですが、これも調べてもらいましたけれども、その県も含めて多くの県で、国から県と市町村を対象に来たお金は、これは県の事業もあれば、市町村の分もあるので、両方のバランスをとって配分している。私が承知している県では、お隣の県も含めて、どちらか一方を優先するとか、そんなばかなことではなくて、バランスをとってやっていらっしゃる。富山県もそうしておりますけれども、その辺は、よくお聞きいただければ幾らでも説明します。
 だた、私はその場にいたわけではないからよく知りませんが、いずれにしても、県政はオープンでわかりやすく、公正・公平ということを旨として、今後もやっていきたいなと思います。

注)( )内は、発言内容を分かりやすくするため補足した部分です。
 ※は、発言内容を訂正した部分です。

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