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知事記者会見[平成26年度]

2017年6月8日

知事室 目次

定例記者会見[平成26年7月9日(水)]

◆日時 平成26年7月9日(水)午後2時00分〜2時55分
◆場所 県庁3階特別室

1 知事からの説明事項

内容 配布資料 動画
(1)新富山県立近代美術館(仮称)レストラン部門及び喫茶部門出店者の決定について リンク
(PDF536KB)
リンク
(11分30秒)
(2)第3回富山・バーゼル医薬品研究開発シンポジウムの開催について リンク
(PDF1239KB)
リンク
(3分30秒)
(3)人口減少対策等の取組みについて リンク
(PDF111KB)
リンク
(3分50秒)

2 質疑応答

内容 動画
(1)近代美術館のレストラン等の応募について
(2)人口減少対策等の取組みについて
(3)道路施設の銘板の盗難について
(4)北陸新幹線融雪設備装置に係る談合事件について
(5)議員の政務活動費について
(6)立山におけるバスの排ガス規制について
(7)立山黒部アルペンルートにおける植生調査について
(8)あいの風とやま鉄道の運営体制等について
(9)台風8号への対応について
(10)全国知事会での議題について
リンク
(39分30秒)

注)上記は質疑応答の内容を大きく分けた項目であり、順番が前後している場合があります。

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記者会見録

1 知事からの説明事項

発表項目を説明する知事 今日は、3点ご説明したいと思います。
 1つは、新しい富山県近代美術館、まだ仮称でありますけれども、これのレストラン部門と喫茶部門の出店者が決定いたしましたので発表したいと思います。
 お手元資料にありますけれども、近代美術館(仮称)の方のレストラン部門については、ブッツ・デリカテッセン、少しこの名前はなじみが少ないかもしれませんが、日本橋の「たいめいけん」と言えば、皆さんご存じの方が多いかと思います。
 この「たいめいけん」も含めて「洋食や三代目たいめいけん」、これは東京都内に幾つかあって、あと千葉市にも1つあるのかな。これ(「洋食や三代目たいめいけん」)を運営している会社なのですけれども、実質はレストラン部門の内容としては、今申し上げた東京日本橋の老舗の洋食店「たいめいけん」の本店(※「たいめいけん本店」は(株)たいめいけんが直営で運営)、それから首都圏各地で「洋食や三代目たいめいけん」というのを運営されているのですけれども、そのところがレストラン部門の出店者となられます。
 こうした、これまで味とかお店の雰囲気とかサービスなど、いろんなノウハウがおありで大変な人気店でありますから、そうしたノウハウも活かして、「日本橋たいめいけん」として出店したいと、こういうことであります。
 選定委員会で評価された点は3点ありまして、1つは、お子さんから年配の方まで幅広く受け入れられていること、また、抜群の知名度と首都圏以外での初出店ということなどから、美術館の魅力向上や、また県民の皆さんはもちろんですけれども、観光にいらっしゃるような方々の入り込み客増も期待できるのではないかと。これは、土曜、日曜などは1時間待ち、2時間待ちだそうで、平日でもいつも列がついてるというお店ですから、日本橋で2時間待つのなら、新幹線で富山に行って食べたほうがいいということになるのではないかということも期待しているわけであります。
 また、富山県産のお米とか卵などを活用するとともに、富山県の魚介類等を活用した新しいメニューを開発したいという提案もありました。
 また、「たいめいけん」日本橋本店をはじめとして、上野、東京駅等首都圏で展開する店舗網で、富山県が何かイベントをやるような際に富山をPRする、それからそのイベントをPRするパンフレットなどの配布もしてもいいといったようなご提案もありました。
 そういった点から、各審査員の皆さんが高く評価をされたということでございます。
 それから、喫茶部門につきましては、これは株式会社オオサワ、これは地元の方でございます。
 喫茶部門の提案概要・コンセプトというところを見ていただきますと、富山県産の米粉を使ったベーグルとかパンとか、富山県産の野菜、果物を使ったドリンク、スイーツ、またデリですね、洋風の総菜ですけれども、そういった多様なメニューをイートインとテイクアウトの両形態で提供して、気軽に利用してもらおうと、そして、富山の食の魅力を発信したいと、こういった提案で、こうした点についても、その下にありますように3点で評価されました。
 1つは、富山県産の、今申し上げた米粉、野菜、果物を活用した多様なメニューの提供とか、それからその下は、この方は地元の方ですけれども、幾つか店舗をお持ちですが、それと差別化を図って、また(新しい近代美術館は)環水公園の中にありますから、ランチボックスやレジャーシートのレンタルなどの提案などもあって、新しい取り組みにチャレンジしようという姿勢が見られたということであります。
 フランスのルーヴル美術館などに行きますと、ちょっとした軽食をテイクアウトで芝生の上にシートを敷いて食べてらっしゃる方が結構いらっしゃる。ああいう感覚で環水公園でも楽しめるようにしたいという提案で、なかなか良いのではないかなと思っております。
 それから3点目は、この方も自分のお店のチラシなども活用して、美術館の様々な催事、イベントのPRとか、また、企画展に合わせたメニュー開発などをしたいということで、一例を挙げれば、そのときの企画展の画家が好んだメニューとか、あるいはその画家のゆかりの地の名産などを取り込んだメニューを出すとか、こういったようなこともやってみたいという、やりたいといったような提案もありまして、近代美術館の運営と連携した取り組みに大変熱心だということも評価されたわけでございます。
 今後の予定ですが、施設の設備・内容、サービスの内容等についてさらに詰めまして、事業者側と相談の上で、平成28年度中の美術館オープンに向けた店舗の準備を進めるということにしております。
 1枚おめくりいただきますと、「たいめいけん」の歴史ですけれども、昭和6年(1931年)に、日本人のための洋食をということで初代が創業されまして、以来80余年、「たいめいけん」という大変なブランドになっていると思います。
 それから、現在は3代目の茂出木浩司さんですけれども、大変人気のある方で、実際に昼食どきには、まさに先ほど申し上げたように列をなすにぎわいとなっております。
 それから、この代表メニューで、「タンポポオムライス」というのが挙がっていますけれども、これは毎日食べても飽きない、大変おいしいと評判でありますし、この他にもたくさん(メニューが)ございます。
 それから、もう1枚おめくりいただきますと、この茂出木浩司さんのコメントですけれども、初代の茂出木心護さんというのが、凧が、凧揚げの凧が趣味で、凧の博物館というのを運営されていまして、越中だいもんの凧まつりにも結構何度もいらしてたそうでありまして、今回、地方出店第1号が富山だというのも何かの因縁だと、非常に感慨深く思うというようなことでありました。
 また、「たいめいけん」さんは、レトロモダンというのを一つのコンセプトとして、富山の新鮮な豊富な食材とコラボレートしていきたいと。この方は料理人として有名な方でもありますので、味はもちろんですけれども、店の雰囲気とかサービス、ノウハウ等、全力を挙げて富山県内外のお客さんを満足させたいということもおっしゃっていまして、「トヤマ・レトロモダン」というのを「たいめいけん」として打ち出すコンセプトにしたいとおっしゃっていますので、大変うれしく思います。
 それから、もう一枚おめくりいただきますと、皆さんご承知のとおり、この方は東京生まれですけれども、非常にテレビとか雑誌、料理教室、ご趣味も大変広いということで、結構著名な方でありますので、大変良い方が出店されるなと。最近でも結構富山に、このこともあって足を運んでいただいているのですけれども、今後もそういう意味では頻繁に富山においでいただけるのではないかと期待をしております。
 それからオオサワさんの方は、そのもう1枚おめくりいただきますと、この方も最初はフランス料理から始まって、ロールケーキの製造とか販売、ベーグル専門店、いろんなことをやってこられましたが、富山県産の食材にこだわって、県民に喜ばれるものを作ってきたと。
 今回、環水公園に位置する新近代美術館ということで、この方もここに書いてあるように、お母さん方が安心してお子さんに食べさせられるスイーツ、フレッシュなドリンク、テイクアウトしてご家庭で食べていただけるデリの販売とか、多くの方に愛される店づくりをしたいと、大変これも張り切っていただいております。
 そういう意味では、近代美術館そのものも今、実施設計を進めているわけですけれども、非常に魅力的な方の出店が決まりましたので、大変うれしく思っている次第であります。

 それから次に、富山・バーゼル医薬品研究開発シンポジウムについてであります。
 これは5年前にですね、富山県とスイス・バーゼル地域、あそこは2つの州に分かれているものですから、そこの州知事さんとお互いに協力し合うという協定を結んだわけですけれども、その後2年に一度、富山県とスイス・バーゼルで交互に国際シンポジウムなどをやってまいりましたが、今回、今年8月に国際会議場を会場にして、今度は富山県におけるシンポジウムを開催するということでございます。主催はここに書いてあるとおりで、富山県と薬業連合会、富山大学が加わった実行委員会でやっていくということでございます。参加者400名、スイス・バーゼルはもちろんですけれども、国内、県内の大学、製薬企業の研究者等もご参加いただけるということであります。
 また、内容については、その下にありますけれども、バーゼル大学の薬学部のフヴィラーさんのご講演とか、また、3テーマで11項目のそれぞれ講演とか意見交換が予定されております。講演する人はバーゼル関係で4人、(内訳は)大学の方(3人)と製薬企業が1人、それから国内の大学の研究者が7人、それから(国内)製薬企業の研究者が2人と、こうなっております。
 それから、もう一枚おめくりいただきますと、これまでのスイス・バーゼル地域との交流の主な成果等を挙げてございますけれども、これまでシンポジウム開催による学術交流とか人材交流、また県内大学の研究者をバーゼル大学、このバーゼル大学もヨーロッパ(スイス)でも最も古い伝統のある大学ですが、そこへの研究者の派遣、また共同研究への補助事業の実施等もやってまいりました。
 それから、県内の製薬企業で、スイスの製薬企業と例えば貼り薬を共同開発して、県内の工場で生産した製品をスイスに限らずヨーロッパ全体で売って成果を上げているというような企業も出ております。
 また、今年1月には、富山大学の大学院の理工学研究部とバーゼル(大学)の理学部が部局間の交流協定を結んで、一層研究者や学生の交流を高めようというふうにしております。
 もう1枚先にシンポジウムの資料がありますから、ご覧いただきたいと思います。

 それから、3点目は人口減少対策の取り組みでございます。
 国の方でも人口減少対策に力を入れたいということであります。私どももかねてから、子育て支援・少子化対策に相当力を入れてきたつもりですけれども、この間、日本創成会議が発表したように、このままで行くと本当に若年の女性が今の半分以下になる市町村が全国の半分ぐらいになってしまうというような計算も出ております。
 この機会に、「富山県子ども政策推進本部」を「子ども政策・人口減少対策本部」というふうに改組をいたしまして、部局長名は次のページ、2枚目に載っておりますが、私を本部長として各部局長全員入るわけです。そのもとに「人口減少対策検討チーム」というのを設けまして、これは知事政策局の次長を座長にして、庁内の関係課長がメンバーになっています。従来の子育て支援・少子化対策よりは相当幅広く、担当課長が入って、例えば人口減少対策のためにも産業の活性化をする、あるいは新しい企業誘致を進める、また、まちづくりも活性化していく、それから子どもさんたちの教育にも力を入れるというようなことで(メンバーを)構成しております。
 それから、役所の方ばかりだと新しい発想という点でどうかということで、1枚目に戻りますけれども、3人のアドバイザーを委嘱しております。この他にも、もう一人ぐらい増えるかもしれませんが、それぞれこの3人の方は、中央レベルでも人口減少対策にそれぞれ発言をされたり、提案をされたりしてる方々でありますから、大いに富山県の人口減少対策にもご貢献いただければと思っております。
 また、あわせて子育て支援・少子化対策についての県民の皆さんとのタウンミーティングを、8月から来年の1月にかけて順次やっていこうというふうに思っております。
 それから、この他に大学生など若者対象、あるいは企業経営者の皆さんを対象にした人口減少対策の意見交換会、こういったことも同時並行して進めることにいたしております。
 次のページ、もう1枚おめくりいただきますと、今回こういう形で組織改正するという資料もつけておりますので、またご覧いただきたいと思います。
 以上で、私からの説明は終わらせていただきます。

2 質疑応答

知事からの説明を聞く記者○記者
 今ちょうど発表がありました人口減少対策の取り組みなのですが、改めて県の子どもたちの人口減少というのをどのように受け止めていらっしゃって、対策チームなり、本部へのですね、どういうふうに力を入れてほしいとか、何か重点的に取り組まれたいと思われるところがあったら、改めて伺いたいのですけれども。

●知事 
 私の方で今、こことここという決め打ちをするのは良くないと思いますけれども、例えばということで言いますと、富山県はお子さんの出生率という意味では、全国平均と同じかちょっと高いぐらいなのですけれども、前からいろいろ分析してみますと、第3子のお子さんが少ない。
 それは例えばですね、もちろん経済的な負担の問題などもあるのでしょうけれども、例えば住宅やマンション、アパートなどを建てる際にですね、子ども部屋が大体2人という前提で造るから、本当は(子どもを)3人ぐらいつくりたいと思っている人が多くても、実際には2人になってしまいがちだという意見もたくさん、前にも出ておりますので、例えばそういう面で、住宅などについても、もう少しお子さんが多くても、希望するお子さんの数、例えば3人目ができても、ちゃんと健やかな家庭生活が送れるようなそういう配慮を政策面でやってはどうかといったようなことも、1つはあると思いますね。
 それからまた、第3子をつくるのはやっぱり経済的に大変だということもあるとすれば、例えば保育園に預けると保育料がかかったりしますので、今でもそれを軽減する仕組みはありますけれども、もう少し充実強化してはどうかという議論も例えばあるかと思います。
 また、もう一つは、お子さんができますと、心ならずも職場を去ったり、育児休業制度なんかもあるのですけれども、なかなか実際には、大分以前よりは理解の深い企業が増えてきたと思いますけれども、なかなか職場の理解がもう一つ得られにくくて退職したり、あるいはそういうことを慮って、お子さんをつくるのを少し先延ばしたりといったようなこともあると言われています。仕事と子育ての両立ということでは、一般事業主行動計画(の策定義務付け対象)を、国は(従業員)301人以上のところを101人以上というふうに確か3年前に改正したのですが、富山県はもう既に条例で51人以上にしております。そういったことも含めて、もっと仕事と子育てが両立しやすい職場環境を作るのにどうしていったら良いかと、もちろん経営者の意識を変えていただくということも必要でしょうし、事業所内保育所なども随分増えていますし、今度太閤山ランド(の隣接地)に立地する大規模国際コールセンターなどは、最初から事業所内保育所、託児所を事業所の中に、非常に充実した内容のものを造るというようになっていますけれども、そういったことも含めて努力をしていきたいなと。
 その他様々な対策が考えられますね。もちろん若い人の流出を防ぐためのUターン、Iターン対策は、非常に他所の県よりもはるかに富山県は熱心にやっているつもりですけれども、さらにどういうふうな努力をするかとか、それから新幹線開業ということもありますから、これまで以上に富山県への定住人口を増やしていく。そのためにはやはり世代にもよりますが、特に子育て、お子さんをつくってくださるという意味では、若い世代にもっと魅力のある富山県にする。そうすると、今でも有効求人倍率が1.40倍で、地方の県としたらトップクラスですけれども、もっともっと産業の活性化を図る。また、若い人が、男性も女性もですね、先ほどの話と重なりますけれども、生きがいを持って、また、家庭生活ともうまく両立できる職場を提供する、そういう企業を増やしていかないといけないとかいろんな論点があると思いますが、しっかり取り組んでいきたいと思います。

○記者 
 2つあります。
 1つ目は、県が管理するトンネルで銘板がなくなっていた問題なのですが、なくなっていていたことについての受けとめと今後の対応とをお聞きしたいと思います。
 もう一つは、北陸新幹線の融雪消雪工事の現場の談合の事件なのですが、今年2月の記者会見では、知事はあくまで一般論として言うと、もし談合があったとすると、県も事業費を負担しているのですから、何らかの対応を考えなければならないとご発言になっていますが、その後3月に公取(公正取引委員会)がこれに対して改善措置要求を出して、談合があったと認定していまして、今日、機構(鉄道・運輸機構)の元部長に対して有罪判決が東京地裁で言い渡されていますので、この間の経過も踏まえて、改めて知事の受けとめ、今後の対応をお聞きしたいと思います。

●知事 
 まず、銘板がなくなっているという件については、富山県は全国的に見ますとまだ少ない方のようですけれども、幾つかなくなっていることは事実のようであります。今、土木部で調査中ですが、もう既に幾つか確かになくなっているというのは確認できております。
 今後、再発をいかに防ぐかということですけれども、ぜひこれは県警等でも努力していただいて、ひとつそうした不心得な方をしっかりと見つけて、しっかり処罰もしてもらわないといけないという問題もありますが、もう一つは、道路のこうした標識等がちゃんと所定の位置にあるかどうかというパトロールを従来以上に充実する。これは県警や単に県の土木事務所の道路担当がやるというだけでは手が回りませんので、県警とか関係部局でよく道路を走る車を運転するような立場の方にお願いをして、そうした体制の整備を図りたいなと。
 なかなかたくさん標識がありますし、銘板がありますから、そうは言っても、なかなか手が回らない点もありますが、何か少し要望すると言いますか、そういう不心得な人があったら、早目に発見してやめさせたりする知恵がないかですね、道路管理者である私どもと県警さんともまたいろんな点で相談をして、対策を講じていきたいなと思っております。
 それからもう一つ、鉄道・運輸機構の談合の問題ですけれども、ちょっとまだ詳しく聞いておりませんが、実際にその談合結果によって、鉄道・運輸機構が例えばですね、100億円でできる工事だったのが110億円とか105億円になったと、その分損害があったというようなことに仮になれば、その一定割合、例えばその3分の1程度は沿線の自治体が負担をしていることですから、それはもしそういう地方の負担に係るような部分が、本来あるべき姿よりもその談合事件の結果、割高になったとすれば、それは損害と認められると思いますので、当然鉄道・運輸機構に戻ってくる、そのうちの一定割合は、地方に返してもらうと、そういうようなことに、普通に考えればなるのではないかと思います。
 このことについては、鉄道・運輸機構の方にも、もしそういうことになったらちゃんと考えてもらいたいということは申し入れてありますので、実際にもう少し事実関係がはっきりしてくれば適切に対応したいと思います。
 何かいろいろ鉄道・運輸機構の中に内規があって、こういうケースの場合は何か、損害賠償みたいなことになるのか、違約金みたいな形になるのか、いろいろ仕組みがあるようですから、その内規に沿って当然、鉄道・運輸機構もそれにおっしゃるような損害に当たる分を回収しようとするでしょうし、そうなった時は当然地方の分も考えていただく。これは考え方として、鉄道・運輸機構に私の方からも、また実務担当者からも、かねてお話ししてありますので、そういうふうに対応していただけるものと思っております。

○記者 
 近代美術館で、レストラン部門と喫茶部門はそれぞれ幾つぐらい応募があったのかということと、あと、もし何か知事がそれをその場で食べたりしているのかどうか分かりませんが、味の感想などあれば伺いたい。

●知事 
 まず、喫茶部門については、何社だったかな、確か6社応募がありまして、その中でそれぞれ専門家というか、ご造詣の深い人が7、8人(※6人)審査員になって決まったということですが、このオオサワさんというのは、そういう審査員の皆さんから高い評価を受けたと聞いております。
 それから、レストラン部門は、残念ながらというべきか、実は1社しか応募がなかったんですよ。ただこれは、私どもの方から、まず県内のレストランとか料理の関係者の方には相当PRして、ぜひ意欲のあるところは手を上げてくださいよとお願いしていますし、それから県外のレストランとかお料理店などの方には、(県の担当課で)様々な情報を持ったり、ここにこんな料理人さんがいらっしゃるというようなことを当然把握し、その道のそれなりの人がたくさんおられますから、そういった方々に声をかけ、また人気店などには直接お願いしたりして、ぜひこういう近代美術館というのが新しく、大変風光明媚な、しかも新幹線の駅に近いところにできるので、ぜひ立候補して、もし意欲があればですね、というような働きかけをいたしました。
 結果として、やはりこういうものは、例えばある種のタイミングにもよるのだと思うのですね。割合、今度の場合は大変全国的に著名なお店になったわけですけれども、どんなに実力があって良い料理人がいらしても、例えば今、それ(富山)とは別にどこどこに新しい店舗を造りかけているからと言って、それは(富山まで)手が回らないとか、本当はその話があと3年後か5年後だったら良かったなというケースもあるでしょうし、たまたまここの「たいめいけん」さんは東京に何店舗だったかな、10店舗ぐらいあるのだっけ。

○知事政策局長   
 東京は9(店舗)。

●知事 
 9(店舗)、それから千葉に。

○知事政策局長   
 千葉に1(店舗)。

●知事 
 千葉に1支店(店舗)、だから全部で10支社(店舗)なのかな、10店舗おありで、いずれも人気店でいらっしゃるように聞いていますけれども、地方出店というのも考えても良いなと、経営者の方がいろいろ思案をされているところへうちの構想が出たので、大変意欲的に考えていただけた。我々から見ると、もちろん県内で大いに頑張って手を上げてくださるところがあっても大変うれしいし、また県外で相当なところが手を上げてくださるのもどちらにしてもウエルカムでありますので、結果としては1社になりましたが、幸い審査員の皆さんが1社ではありますけれども、非常に高い評価を皆さんされたので、大方の方が良いお店が立地するのだなということで喜んでもらえるのではないかなと思います。
 それから、私が食べたかどうかという点はですね、幾つか県内はもちろんですが、県外にも候補がありまして、そうした中ではここは有名な店の一つですから食べてみたことはありますが、他のお店も結構おいしい店はたくさんあったと思いますけれども、(「たいめいけん」も)なかなか良いのではないかなと思います。これは最後は県民の皆さんにぜひ、あるいはまた県外の方も含めて、多くの皆さんに高い評価をいただけるように、ぜひこの「たいめいけん」さんには頑張ってもらいたいなと思います。
 ただ、念のために言いますが、私は審査員には一切入っていませんから、誤解のないように。

○記者 
 県会議員の政務活動費ですね、他県で不正使用というのが今大きな問題になっていますけれども、富山県の場合は収支報告書も公開されていますけれども、知事はどんなふうに受け止めておられますか。

●知事 
 これはテレビなどの報道でしか知らないことですから、具体的にどうこう言うのは差し控えたいと思いますが、一般的に考えると、政務活動費、割に幅広い概念とはいえ、やはり県民・国民の税金ですから、ちゃんと有効に使っていただかなくてはいけないので、そういう観点から言うと、新聞等やテレビで伝えられるとおりだとすると、ちょっと理解しにくい、ちょっと残念なケースではないかなと。やはり政務活動費は国民・県民の税金から出ておりますから、有効に使っていただくことが必要だと思います。

○記者 
 富山県議会議員に出されている分に関しては、有効に使われているのでしょうか。

●知事 
 私自身が個々にどういうふうに使われているかまで詳しく承知していませんけれども、富山県議会におかれては、皆さん良識を持ってやっていただけているのではないかと思っております。

○記者 
 今の件に関連してなのですけれども、その(政務活動費の)支出の状況ですね、県の税金の支出のあり方についてチェックされているわけなのですが、現状のそのチェック体制ですとか、さらに厳しくやらなくてはいけないというようなことはないでしょうか。

●知事 
 それは富山県について。

○記者 
 はい。

●知事 
 これは、私も改めて、これだけ話題になりましたから、また様子は実務担当者に確認してみたいとは思いますけれども、従来から県議会議員としての議員(政務)活動費でありますから、皆さん当然適切に執行されていると思いますので、ましてこうやって改めて県民の皆さん、国民の皆さんの関心が高まっていますから、各議員におかれてですね、今までもそうされてきたと思いますが、趣旨に沿って適切にお願いできたらなと思います。

○記者 
 6月議会で、アルペンルートの排ガス規制の条例が可決されましたけれども、全国的にも珍しい取り組みだと思うのですが、改めてその意義と4月の施行までに取り組みたい周知徹底ですとか、そういったことについての考えを聞かせてください。

●知事 
 これはおっしゃるように、施行が来年の4月でございますから、先般の県議会でご議決いただけましたから、これについてはこれから多くの方に、県内はもちろんですが県外からのバスも多いので、そうした方々に周知徹底するように、いろんな、立山に乗り入れているバス事業者は把握できていますから、そういったところには当然ご連絡もしなければいけないと思いますし、また、例えば県内事業者で、規制に適合させようとするとやはり排ガスの処理装置を取りかえなくてはいけないとか、充実しなければいけないとかというケースもあるのではないかと思いますので、そういう場合は補助制度なども設けて、そういう点でも支援しながら、バス事業者の方が新しい規制に対応できるような環境づくりはいたしたいと思います。

○記者 
 立山黒部のアルペンルートの植生調査について、今日、うちの(北陸中日)新聞を見てくれたか分からないですけど、県が事業委託した立山黒部アルペンルートの植生調査で、2月の調査時点で除雪が植生に(影響を)与えている可能性があるというような指摘がされていたのですけれども、そのことについて知事はご存じだったかどうかというのも含めて、それであと、今のその排ガス条例にも係ることだと思うのですけれど、環境と観光を両立させようという意図があって、ああいう条例を設置させると思うのですけれど、昨日の時点で担当課に聞いたところ、そういう除雪に関するそういう影響があるかもしれないという指摘を受けて、それに関して追跡調査をする予定はあるのですかと聞いたら、今のところないという話だったのですけど、知事はその辺をどのように考えているのか伺いたいと思います。

●知事 
 ちょっと正直、その除雪による影響がどの程度というのは正確に確認できていませんが、もしそういう除雪のことで自然の植生にかなり影響があるということになると、もっともそれは除雪そのものは、観光ということもさることながら、やはりそこに通行する皆さんの安全のためにもやらなければいけないことだと思いますから、他のいろんな行政目的や公益との関係で、除雪のあり方、もう少し何か見直しができるのか、それは環境保全ということも大事ですから、よく事実も確認の上で、また対応したいと思います。

○記者 
 そういう調査とかは、やるおつもりはないですか。

●知事 
 それは、もう一度中身を、事実関係を確認して、必要があれば調査もやったらいいと思います。

○記者 
 あいの風(とやま鉄道)の関係で、昨日人事異動がありまして、人事発表で派遣する職員を増員させて支援体制を強化するということだったのですけれども、その意図というか詳しい、知事はどういう思いを持って、今回ああいうような人事をなされたのかというのを教えてください。

●知事 
 これは来年3月、新幹線開業しますと、長い歴史のある北陸本線も、特急部分は新幹線に移るわけですけれども、それ以外のところはあいの風(とやま鉄道)が引き継ぐということになりますので、いろいろ経営問題なども含めて課題が多いわけですけれども、幸いですね、まず開業後10年間は安定経営ができる仕組みを国にもいろいろ提言もし、働きかけもして、ほぼ実現できておりますので、今後は市町村や、また多くの県民の皆さんの連携、ご協力もいただきながら、やはりあいの風(とやま)鉄道が県民の皆さんに信頼されると同時に、やはり地元主体の第三セクターになって、いろんな課題はあったけれども良かったなと、全体として、こういうふうに思ってもらえるような運営をしてもらわないといけないと思います。
 幸い、民間から来ていただいた社長さんを初めとして、大変に熱心に取り組んでいただいているのですけれども、やはり様子を伺いますと、どうしても全く新しい鉄道事業を地元主体でやるわけですから、安全・安心の面とか、ダイヤをどう組むかとかそういう、あるいは新しく採用した若い人たちも多いわけですから、そういった方々の研修とか、当初思っていた以上に事務量が多いように伺いましたので、今回はあいの風(とやま)鉄道の(組織で)、従来、総務企画課というのがあったのですけれども、その総務企画課というのを総務課と企画課に分けまして、内部管理的なものも充実すると同時に、あいの風(とやま)鉄道が、安全・安心はもちろんですけれども、県民の皆さんに従来よりも利便性が高まったなとか、非常に魅力ある鉄道になったなと言ってもらえるような企画をこれまで以上に充実してほしい。
 特にあと8カ月に迫ってきていますから、そういう意味で県の方からもそうしたことに熱意のある、また一定の知識、経験のある職員を派遣しましたので、また同時に庁内でもあいの風(とやま)鉄道のいろんな体制が順調にいくように、それぞれの部門でも協力できる、あるいは応援できるところはしようというような体制も今回とりまして、ぜひこのあいの風(とやま)鉄道が県民の皆さんに、今申し上げたように、信頼されて愛される鉄道になるようにやっていこうと。
 今回の人事というか、組織を強化して人を送ることにしましたのも、そういう思いの一環だということで理解していただければと思います。

○記者 
 その中で、もう1点、あいの風(とやま鉄道)で交通ICカードを(導入することについて)、事務経費だと思うのですけど、やはり金沢駅に欲しいというのが多分、利用者からすると利便性を考えてあるのかなと思うのですけど、多分県も水面下で石川県と調整しているかなと思うのですが、その点どう(考えているのか)。

●知事 
 石川県さんももちろんいろんなことを考えておられる。いずれにしても、将来考えれば、多分カード化ということは時代の流れですから、そういうことをお考えになるのではないかと思いますが、私が伺っている範囲では、今までのところは、石川県さんの並行在来線区間が金沢と津幡と、県境まで比較的短い。それから、JRさんは金沢以西は当分カード化のご計画がないとかいうふうなことがあるようで、そうなると石川県さんはその限られた区間のために今カード化に踏み切るのはどうかなということで、まだ最終結論なのかどうかわかりませんが、しばらくは難しいかなと思ってらっしゃるやに聞いております。
 ただ、ICカードにすることで、富山県内のカード利用者は、東京や首都圏、あるいは関西とか仙台、札幌とか福岡とか、大都市圏へ行けばそれ1枚で随分便利になりますから、このこと自体は良いことだと思うのですが、問題は、石川県さんがしばらくか当分か分かりませんが、カードをお使いにならないという時に、金沢駅で混乱が生じないように、そこの周知徹底とか、何らかのあまり不便にならないような方策は考えなければいけないと思います。

○記者 
 金沢駅だけ富山県が負担して設置するということはやぶさかではないですか、どうですか。

●知事 
 ただ、それはどうでしょうか。石川県さんがどう思われるかということもあるし、それから、何と言ってもあいの風(とやま)鉄道からいうと所管外のところになりますから、それが鉄道利用者や、またあいの風(とやま)鉄道については初期投資とか経営安定資金ということで県民の皆さんの税金も入っているわけですから、どういう形が一番、大方の皆さんがそんなところだなと思っていただけるかということではないでしょうか。

○記者
 話がちょっと変わるのですけれども、人口減少対策のミーティングの方なのですけれども、こういった形で県民の方々の意見を広範囲で聞くというようなことは、これまで開催してきたことというのはあるのでしょうか。もしなかったとしたら、その意図というか、開催する意義をちょっとだけ伺いたいなと思います。
 あともう一つ、今後の進路によると思うのですけれど、台風8号が富山県内にも近づいてくると思うのですけれども、県としてどういうように警戒をしていくか。また、県民の方々にどのように注意を促していくのか、それをお願いします。

●知事 
 まず、最初の方のご質問の趣旨は、今度の人口減少対策をやる際に、タウンミーティングというか、子育て支援・少子化ミーティングとかあるいは中小企業や大学生の皆さんと意見交換するということが、今まであったのかなかったのかという意味ですか。なかったとすれば、今回やるのはどうしてかという。
 今までも子育て支援・少子化対策は、冒頭申し上げたように、熱心にやってきましたので、一昨年ぐらいだったか、今の子育て支援対策の計画を作る際に、やはり県内で多分4カ所ぐらいで子育てミーティングというのをやっている。それから、保育園に出かけて行ったり、子育てサロンに私自身が出向いて、そこでお子さんたちのお母さんたちのご意見、お父さんもいらっしゃいましたが、伺ったり、それから例えば、仕事と子育て両立ということで、富山県は国と違って従業員51人以上の中小企業については大企業と同じように一般事業主行動計画を作って両立するように努力してもらうようにしているのですが、こういうことも全国で富山県だけが唯一やっている(※現在は、石川県でも同様の取組みを行っている。)ことですから、当然中小企業の経営者に理解してもらわなくてはいけない。そのために中小企業の皆さんとミーティングをやったり、そういうことは結構やってきました。
 ただ、今回、そういうことでそれなりの成果も上がっている反面、依然としてやはり出生率がもう一つ上がらないとか第3子の比率が少ないとか、あるいは結婚年齢が順次上がってきていて、産科や小児科のお医者さんに言わせますと、最初にお子さんをつくる年齢が遅くなるので、どうしても結果としてお子さんの数が減るといったような問題もありますから、そうすると、早いうちからライフプランを中学生、高校生、大学生のころから、そういうことについて認識を持ってやっていかないといけないとかということもありますので、幅広く、今申し上げたタウンミーティング的なこと、あるいは中小企業の経営者の方との対話、また大学生諸君との意見交換とか、これまでもやってなかったわけではありませんが、従来以上に力を入れてやりたいなと、こういうように思っています。

○記者 
 ある意味、これまで余りそこまで関心のなかった人たちを含めてやるということが、多分主になってくると思うのですけれども、実際にどういった方々が、それこそ高校生から、若い人からなど、どういうふうな方々に来てほしいですか、知事の中でこれにかけるとしたら。

●知事 
 今、中学生、高校生と言ったのは、これはそこまで私が直にということは考えていませんが、それはむしろ教育委員会にお願いして、学校現場でいろんな時間、総合的学習の時間とか、あるいはいろんな科目がありますから、そういう中でやってもらうと。家庭科とかですね。
 大学生の場合は、これは過去にも富山大学の先生なんかにお願いをして、50人、100人ぐらいの学生さんと子育てなどや結婚をテーマにした議論をしたことがありますけれども、もう少し幅広くやりたいなということであります。
 それから、問題は、いつも感じるのは、せっかくタウンミーティングをやっても、来てくださる人が毎回同じということはないけれども、割合よく来てくださる層と、本当はこういう方々に来てほしいなという人が意外と来てくださらないということもあるんです。ですから、会議の持ち方などは、従来以上にいろんな方に来ていただけるように、なるべく早目に周知をするとか、いろんな方面にお声がけをしていくということで努力をしたいなと思います。
それから、台風は、ちょっとまだ進路がどうなるか、いろんな想定ありますけど、若干まだ沖縄あたりにいらっしゃるようなので、もう少し近づいてきたらですね、コースも大体見えてくるでしょうから、それに沿ってうちは防災・危機管理課もありますし、消防や警察、いろんなところと連携し合って、しっかりした対応をしていきたいと思います。

○記者 
 来週全国知事会ということで、舛添知事も出られるということなのですけれども、税収の偏りというのですか、その是正だとか再分配だとか、何か新たに提案されるようなことというのは、お考えはおありですか。

●知事 
 先般、全国知事会の地方税財政常任委員会を開催しまして、そこでほとんどの県は委員会に参加されていますので、東京都さんなんかも含めて、当然いろんなご意見があったわけですけれども、できるだけ地方分権の時代ですから、地方税というものを重視しなければいけない時代でありますけれども、同時に自前の税である地方税を重視する一方で、そのことによる税収の格差というのを調整しないと、せっかく例えば国民の皆さんの理解を得て消費税や地方消費税も上げさせていただいているのに、それが当面の社会保障費の必要額を上回るところとかなり下回るところが出てくるとなると、そういう税収の少ないところでは、せっかく消費税の負担や地方消費税の負担を国民の皆さんがしているのに、社会保障の財源は十分に確保できないということになると、これはやはり国民の皆さんの理解が得られませんから、やはり格差是正は必要だということを、これで随分昔からと言えば昔からですし、このことについて言えば、一昨年ぐらいから議論し、特に一昨年から昨年にかけては、学者の方を5人ぐらい全国レベルの方に入ってもらって、さんざん議論をして、知事会でもその報告書について中間報告の段階でも議論をし、それから最終報告の段階でも議論をし、そもそもそういう研究会を作ることについてもさんざん議論して、いろいろ慎重論や消極論もありましたけれども、大方の理解を得て今日まで来ていますから、これについては、この間の7月の初めの地方税財政常任委員会でも慎重論をおっしゃった県もありましたが、一応これで行きましょうということで原案についてご了承をいただいた形になっていますから、これについてはまた全体会議で、もちろんいろんな知事さんからのご発言もあるのではないかと思いますが、できるだけ円満にまとまるように努力をしたいなと、こういうふうに思います。

注)( )内は、発言内容を分かりやすくするため補足した部分です。
 ※は、発言内容を訂正した部分です。

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