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知事談話[平成25年度]

2014年6月10日

知事室 目次

平成26年度政府予算案等についての知事コメント[平成25年12月24日(火)]

1 国の平成25年度補正予算案について
 先般、閣議決定された国の補正予算案について、富山県知事としてはもとより、全国知事会の地方税財政常任委員長として、地域経済の活性化や人づくりなど地方に光をあてた経済対策が講じられるよう要請してきたところ、「緊急雇用創出基金」が積み増し・延長され、経済再生の核となる人づくりや女性の活躍促進のための「地域人づくり事業」(1,020億円)が創設されたほか、「地域少子化対策強化交付金」(30.1 億円)の創設、「安心こども基金」(208億円)、森林整備加速化・林業再生基金(540億円)などの積み増しや期限延長などが実現した。また、中小企業の試作品開発や設備投資などを支援する「ものづくり補助金」が1,400億円予算計上されたほか、学校施設の耐震化や社会資本の老朽化対策等に要する経費(1兆946億円)が盛り込まれたところであり評価したい。
 今後、これらの基金を含めた補正予算の確保に努め、本県の競争力強化、雇用対策、防災・安全対策などに積極的に取り組んでまいりたい。

2 税制改正について
 税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築が必要であるとの観点から、全国知事会として、学識経験者による地方税財政制度研究会の報告をふまえ、数次にわたる論議を経て、まずは、偏在性が小さく税収が安定的な消費税と偏在性が大きく税収が景気に左右されやすい地方法人課税との税源交換などを検討すべきとの提言を取りまとめ、政府・与党等に対して働きかけてきたところである。
 今回、この提言を概ね取り入れた形で、来年4月からの地方消費税率の引上げに伴い、法人住民税法人税割の一部を交付税原資化(5,800億円)し、交付税特別会計へ直接繰入れを行って、地方に再配分することが決定されたことは、歴史的な制度の見直しとして評価されるべきものと考えている。
 また、この見直しと同時に、異例の措置であった地方法人特別税・譲与税の一部(現在の規模の1/3)を法人事業税に復元し、消費税・地方消費税率10%段階で同制度を廃止するとともに現行制度の意義や効果を踏まえて他の偏在是正措置を講ずるなど、関係する制度について幅広く検討を行うとされたが、単なる法人事業税の復元だけでは地域間の税収格差が拡大するため、地方法人特別税・譲与税の廃止は、他の偏在是正方策と同時に講じるべきであり、引き続き、全国知事会と連携して、国に対して偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に向けて強く働きかけていきたい。

3 地方財政対策について
 本日、地方財政対策を踏まえた平成26年度予算案が閣議決定された。通常収支分の地方交付税について、出口ベースで16.9兆円を確保するとともに、地方の一般財源総額について、平成25年度0.6兆円上回る60.4兆円を確保することとされた。
 平成26年度地方財政対策について、私は、富山県知事としてはもとより、全国知事会の地方税財政常任委員長として、

(1) 地方の中小企業を取り巻く経済環境は依然として厳しく、安定的な雇用も十分確保されていないこと、また、そもそも地方が国の法令等により義務的に実施する事業や住民生活を守るために必要な地方単独事業について十分措置されていない面もあることから、これらの措置がなされるまでの間は、地方が責任をもって地域の活性化の取組みを実施できるよう、地方財政計画の歳出特別枠(1.5兆円)とこれを受けた地方交付税の別枠加算(1兆円)は堅持し、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額を確保するとともに、地方交付税の必要な総額を確保するよう求めてきた。

(2) さらに、消費税率(国・地方)引上げに伴う社会保障の充実に係る地方負担の増はもとより、地方の社会保障関係費の自然増(0.8兆円程度/年)及び社会保障支出以外の経費の消費税率引上げに伴う歳出の増(0.4兆円程度(3%引上げ平年度))についても、地方財政計画に適切に反映するよう働きかけてきた。

 今回の地方財政対策の内容について、本県をはじめ地方が強く求めてきた地域経済基盤強化・雇用等対策に係る歳出特別枠及びそれに伴う国の別枠加算について一部削減(1兆1,950億円(対前年比△3,000億円))されたが、他方、地域の元気創造事業(3,500億円)を創設し、実質的には従来の特別枠の水準を確保していること、前年度の地方公務員給与削減を反映した地方交付税の削減が行われなかったこと、緊急防災・減災事業費(5,000億円)等を歳出として計上したこと、さらに臨時財政対策債を大幅に削減(前年度比△6,180億円)したことなど、地域活性化に必要な地方の一般財源総額について前年度を上回る額の確保と地方財政の健全化の両面に努力・工夫されていることについて評価をしたい。
 極めて困難な財政状況の中、地方に配慮した地方財政対策等を実現された新藤総務大臣をはじめとする政府・与党関係者のご尽力に敬意を表したい。

4 平成26年度政府予算案について
 今回の政府予算は、経済再生・デフレ脱却と財政健全化の両立の実現をめざし、民間需要や民間のイノベーションの誘発効果が高いもの、緊急性の高いもの、規制改革と一体として講じるものを重視しつつ、経済成長に資する真に必要な施策に重点化を図るという方針に基づいて、25年度補正予算と一体的に編成された。これによると、一般会計総額は過去最大となる95兆8,823億円、25年度当初予算(92兆6,115億円)と比較して3.5%増(3兆2,708億円増)となっている。
 一般会計の歳入は、税収が前年度より6兆9,050億円増の50兆10億円であるのに対して、新規国債発行額が前年度より1兆6,010億円減の41兆2,500億円となっており、一般会計総額が過去最大となるものの、消費税増税や法人税収増などによって、2年連続で当初予算での新規国債発行額が減額されている。(基礎的財政収支の赤字額については約18.0兆円となり、前年度(約23.2兆円)と比べ、約5.2兆円改善された。)
 今回、経済再生とデフレ脱却に向けて、競争力を強化し、民需主導の経済成長を促す施策に積極的に取り組む中で、財政健全化に向けて努力されたことに対し、評価をしたい。

5 平成26年度政府予算案の主な本県関連事業について
(1) 社会資本整備については、公共事業関係費が5兆3,518億円(特別会計改革の影響額控除後)となり、平成25年度予算と比較して1.9%の増となっている。
 このうち、国土交通省所管の公共事業関係費は、25年度予算に対して2.3%増の4兆5,580億円となっている。事業別では、主に国の直轄事業の予算となる治山治水事業が3.0%の増、道路事業が1.3%の増となっているほか、地方自治体が行う地域の活力を支える社会資本整備などの予算となる「社会資本整備総合交付金」、地域の事前防災・減災対策、老朽化対策などを支援する「防災・安全交付金」もそれぞれ1.0%増、3.6%増となっている。
 公共事業関係費については、経済財政諮問会議において、財政健全化の観点から減額すべきとの議論がなされ、懸念していたが、最終的に増額の予算案が示され、全国知事会とも連携した働きかけを受け止めていただいた政府の努力を評価したい。これにより地方にとって最も重要な課題である「住民の安全・安心のための強靭な国土づくり」の進捗が一定程度図られるものと考えている。

(2) 農林水産省所管の公共事業関係費は6,578億円、平成25年度予算(6,506億円)に対して1.1%増となる予算措置がなされた。このうち、事業別では、農業農村整備事業が2.4%増、林野公共事業が0.9%増、水産基盤整備事業が前年同額となっている。今後とも、本県への予算配分の確保に努め、農業農村整備や治山・林道、水産基盤などの防災・減災対策、担い手育成のための基盤整備、農業用水を利用した小水力発電の整備などを進めてまいりたい。
 また、平成25年度補正予算において、森林整備加速化・林業再生基金の拡充が図られ、都道府県ごとの配分は来年1月中には内示される予定であり、林内路網や木材加工施設の整備などに積極的に活用してまいりたい。

(3) 整備新幹線については、平成17年度以降706億円で固定されてきた国費が、「新しい日本のための優先課題推進枠」を活用して、9年ぶりに720億円に増額となり、北陸新幹線長野−金沢間をはじめ、金沢−敦賀間などについても着実に整備を進めることとされたことは一定の評価をしたい。今後も、長野−金沢間の平成26年度末までの確実な開業はもとより、金沢−敦賀間の工期短縮の実現などについて強く働きかけてまいりたい。
 また、城端線と地鉄本線における新幹線接続新駅の設置について、引き続き、国の支援が得られる見込みとなったことから、新幹線開業に向けて着実に整備が進むものと考えている。

(4) 道路事業については、1.3%の伸びとなっており、能越自動車道や国道8号入善黒部バイパスをはじめ、県道高岡環状線や県道黒部宇奈月線などの新幹線駅へのアクセス道路や、スマートインターチェンジなどについて、新幹線の開業に向けて着実に進むよう努めてまいりたい。

(5) 河川・砂防事業については、3.0%の伸びとなっており、神通川や庄川などにおける治水対策や立山砂防などにおける土砂災害対策が推進されるとともに、高岡市の地久子川や滑川市の沖田川での河川改修、氷見市胡桃地区での地すべり対策などが着実に進むよう努めてまいりたい。

(6) 利賀ダムについては、「検証の対象」とされているが、平成25年度を上回る事業費が確保され、工事用道路の建設などの事業を継続する予算が認められた。迅速に検証が進められ建設が促進されるよう、沿川の各市と連携を密にして国に対して働きかけたい。

(7) 港湾事業については、2.2%の伸びとなっており、伏木富山港では、15万トン級クルーズ客船にも対応した伏木外港の泊地整備など港湾機能の強化が着実に進むものと考えている。今後とも、国際競争力や災害対応力の強化に向け、日本海側拠点港の計画書に盛り込んだ施設整備が着実に進むよう国に働きかけるなど、日本海側の「総合的拠点港」としてさらに発展するよう努めてまいりたい。

(8) 本格的なメンテナンス時代に向けての「社会資本の長寿命化・老朽化対策」、「大規模災害に備えた事前防災・減災対策」として、防災・安全交付金が3.6%の伸びとなっており、住民の命と暮らしを守る国土強靭化に向けての取組みが強化されるものと考えている。

(9) 成長産業の振興については、安倍総理大臣をはじめとして国にこれまで中小企業の設備投資やイノベーションの促進を強く訴えてきたところ、中小企業の研究開発を促進するサポイン事業(ものづくり中小企業・小規模事業者連携事業創造推進事業)の予算が、引き続き、ほぼ前年同額の126億円確保されたうえ、支援対象については、新たに「医療」「航空機」などの成長分野が追加拡充された。また、平成25年度補正予算では、ものづくり等補助金(中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業)が1,400億円確保され、ものづくりに加えて、商業・サービス分野も新たに対象となるなど、相当規模の予算が確保されたことを積極的に評価したい。県内企業にはこうした事業を大いに活用していただきたい。
 さらに、26年度予算で措置された産業クラスター形成に向けた基盤構築事業(8億円)、25年度補正予算で措置されたものづくり等補助金や地方の公設試験研究機関の先端設備の整備促進事業(30億円)については、全国知事会の提言を受けて設置されたブロック別産業競争力協議会の検討結果を踏まえて優先的に事業採択されると聞いており、北陸三県で検討している北陸産業競争力協議会の検討結果が十分に反映されるよう努めてまいりたい。

(10) 商業・まちづくり関連については、中心市街地活性化のための税制措置の創設や、補正予算も含め、中心市街地に対する先導的な施設整備への支援(補正と合わせ52億円)や商店街の安心安全に対する施設整備や消費喚起イベントへの支援(補正と合わせ219億円)などハード・ソフト両面で予算が確保されたところであり、これらを商店街等に十分に活用していただきたい。

(11) 雇用対策については、平成25年度補正予算において、雇用創出基金事業の積み増しによる地域人づくり事業(1,020億円)が創設され、これまでの雇用拡大に加え、正社員化などの処遇改善につながる事業が盛り込まれ、また、地方の裁量の幅が広くなったことから、県としても、所要額の確保に努めるとともに、雇用創出や処遇改善につながる事業など積極的に活用してまいりたい。

(12) 農業政策の改革については、去る12月10日に、「農林水産業・地域の活力創造プラン」が決定され、経営所得安定対策の見直しについては、米の直接支払交付金が半減(15,000円/10a→7,500円/10a)となったが、この振替拡充として、産地交付金が539億円から804億円と大幅に増額され、また、新たな日本型直接支払制度である多面的機能支払が創設され、従来の農地・水保全管理支払を上回る交付水準(4,400円/10a→5,400円/10a)とされた。
 さらに、新たな農地中間管理機構については、全額国庫負担とされていた当初案と比べれば、地方負担が入ったことは残念であるが、本県をはじめ、全国知事会の要望を踏まえ、国の定率補助と農地集積奨励金(機構の貸付率に応じて段階的に増加)により、国庫負担が最大で95%となり、地方負担の軽減が図られたところである。
 県としては、国の制度の効果的な活用を図るとともに、引き続き、国に対して、意欲ある本県の農業者が希望を持ち安心して取り組める政策を確立するよう働きかけてまいりたい。

(13) 米の生産調整については、平成26年産米の生産数量目標が、全国でマイナス3.3%と大きく減少する中で、本県はマイナス2.0%と減少幅が抑えられたほか、備蓄米の県別優先枠は1万2,840トンと前年実績(1万2,831トン)並みとなり、前々年(平成24年産、7,920トン)と比べ、4,920トンの増となる数量を確保したところである。
 また、チューリップやハトムギ、タマネギなどの地域振興作物や、飼料用米、加工用米などの非主食用米の振興等を図るための「産地資金」の確保を要望してきたが、「産地交付金」として全国枠が539億円から804億円に拡充されたところである。なお、都道府県ごとの配分は近日中に内示される予定である。

(14) 国際観光の振興については、本県が要望していたビジット・ジャパン事業が増額(補正を含め72億円)された。引き続き、国と連携し、立山黒部アルペンルートへの訪日客が初めて10万人を超えた台湾をはじめ、韓国、香港、中国等の従来からの重点市場からの誘客や、今年7月にビザ要件が緩和され訪日旅行者が急増しているタイ、インドネシア、マレーシアなどの東南アジアからの誘客を積極的に進めてまいりたい。

(15) 保育所の整備等については、平成25年度補正予算と併せて、安心こども基金の積み増し(1,301億円)・26年度までの延長が図られ、必要な予算が措置された。また、これまで安心こども基金で実施していた保育士の処遇改善、地域子育て支援拠点事業等については、新たに設けられた保育緊急確保事業の中で予算(1,043億円)が措置された。今後、国の事業を積極的に活用し、保育や子育て支援の充実に取り組んでまいりたい。
 また、25年度補正予算において、地域少子化対策強化交付金が創設(30.1億円)されたところであり、今後、速やかに事業計画を策定し、結婚、妊娠・出産への支援も含め、総合的な少子化対策事業を実施してまいりたい。

(16) 医療従事者の確保・養成や在宅医療の推進など医療提供体制の充実を図るため、新たな財政支援制度として、904億円(うち国費602億円)の基金が創設されることとなったところであり、県としても、積極的に活用してまいりたい。

(17) 介護が必要になっても住み慣れた地域で暮らせるよう、介護・医療・予防・生活支援・住まいが一体的に提供される地域包括ケアシステムを構築するために、認知症に係る地域支援事業及び生活支援サービスの基盤整備事業が充実されたところであり、これに取り組む市町村を支援してまいりたい。

(18) 小中学校の耐震化など公立学校施設整備予算については、平成25年度補正予算も含めて2,776億円が確保されており、これらの予算を積極的に活用して、早期の耐震化完了や学習環境の改善に取り組んでまいりたい。

(19) 地域の防災拠点となる公共施設への再生可能エネルギー導入を推進するため、再生可能エネルギー等導入推進基金事業(グリーンニューディール基金)220億円が計上されたところであり、今後、市町村の希望も踏まえて、太陽光発電や小水力発電、地中熱利用など、多様な再生可能エネルギーの導入を検討し、予算の確保に努めてまいりたい。

(20) 国立公園における施設整備については、当初予算で79億円、補正予算で10億円確保されたところであり、特にラムサール条約登録の大日平歩道や、ビジターセンターがオープン(平成25年6月)した欅平園地(猿飛峡遊歩道)の整備が確実に進むよう、国に働きかけてまいりたい。

(21) 原子力防災対策については、平成24年度から、本県など原発の周辺県も交付金の対象とされており、十分な財政措置を講じるよう国へ要請してきたが、今回、平成26年度当初予算案に、本県が取り組む予定の放射線測定機器や被ばく医療設備の整備、原子力防災訓練の実施などに必要な予算(189.1億円)が計上された。また、25年度補正予算では、社会福祉施設等の放射線防護対策が計上され(200億円)、合わせると389.1億円となった。
 県では、今後、原子力防災対策の一層の拡充強化のため、こうした予算を確保できるよう国に働きかけてまいりたい。

(22) 陸上自衛隊富山駐屯地の拡張等については、基本構想の検討にかかる経費として、470万円が計上された。富山駐屯地には、県内で大規模災害が発生した場合の防災拠点としての役割を担っていただきたいと考えており、拡張により、大型ヘリコプターの活用など機能強化が図られるよう、引き続き国に働きかけてまいりたい。

(23) 警察施設整備補助金は49億円(前年比△15.7%)が計上されたところであり、富山市内警察署再編計画において、富山市の北部及び中部地域の一部を管轄することとしている、(仮称)富山北警察署の新築整備に係る予算の確保に努めてまいりたい。

(24) 地方消費者行政の活性化については、平成25年度補正予算及び平成26年度当初予算において、60.5億円(H25補正30.5億円+H26当初30億円)が確保され、地方消費者行政活性化基金45億円が積み増しされるとともに、活用期間の1年延長(平成26年度まで)が図られたところであり、食品偽装問題への対応を始め、市町村における基礎的な取組みの下支えや消費者問題解決力の高い地域社会づくりに取り組んでまいりたい。

(25) 教職員定数については、概算要求の3,800人の改善増に対し、少人数教育等の400人減を含め、10人減となっており、大変厳しい結果になったと受け止めている。県としては、いじめ問題、特別支援教育の充実や少人数教育の推進等に対応するため、加配教員を積極的に活用してきたが、今後とも、本県への加配定数の配分確保に努力し、教育の充実に努めてまいりたい。

6 今後の現政権に対する期待・要望について
 現在、我が国は、アベノミクスによるデフレ脱却と経済再生に向けた取組みにより、実質GDPが4四半期連続でプラス成長となる(平成25年7月〜9月で+0.3%、年率換算で+1.1%)など、日本経済は明るさを取り戻しつつあるが、中小企業・小規模事業者や地域経済ではアベノミクスの効果が必ずしも実感できないとの声が多く見られる。
 国においては、消費税率引上げによる景気の下振れリスクを回避しつつ、景気回復の足取りを一層確かなものとし、その効果を全国各地の地域にまで行きわたらせるために、地方と連携・協力し、地方に目を向けた成長戦略を推進し、農林水産業を含めた産業振興、地域の活性化、雇用の確保、医療・介護・子育ての充実、教育振興、防災・減災対策などに向けて引き続き全力で取り組み、日本再興への歩みを着実に進めてもらいたい。
 平成25年度補正予算案、平成26年度政府予算案については、これまでの地方の声を受け止め、一定程度地方への配慮がなされたと評価しているが、国においては、今後とも「地方に光が当たる政策」を積極的に打ち出していかれることを強く期待する。

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