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知事談話[平成25年度]

2014年6月10日

知事室 目次

新川広域圏事務組合における災害廃棄物の受入れ開始日決定についての知事コメント[平成25年5月17日(金)]

 本日、新川広域圏事務組合において、災害廃棄物の本格受入れの開始日を5月30日に決定した旨の連絡があったとの報告を受けました。

 このたび、新川広域圏事務組合が高岡市に続き、本格受入れを行っていただくことになったということについては、澤崎理事長をはじめ、新川広域圏事務組合や構成2市2町のこれまでのご努力に敬意を表し、またご理解いただいた新川広域圏事務組合の構成市町の住民の皆さまにも感謝申し上げたい。

 また、岩手県では本年3月末の災害廃棄物の処理・処分割合が約49%にとどまっていると伺っており、新川広域圏事務組合において、地元住民の方々のご理解のもと、できる限り早期に広域処理に協力するためご尽力いただいたことについては、被災地の皆さまに喜んでいただけるものと思っております。

 今後、県としては、安全性の確保を大前提として、「災害廃棄物処理実施基本計画」に基づき、岩手県や新川広域圏事務組合との適切な役割分担の下、搬入から処理までの一連の過程の中で、継続して、放射能等の測定など安全性を確認するとともに、その測定結果については、随時、速やかに、県のホームページ等で県民の皆様に情報提供してまいりたいと考えています。

 なお、既に本格受入れを決定されている富山地区広域圏事務組合についても、3月8日に同組合から、4、5月などは溶融スラグを製造するので災害廃棄物の受入れは行わず、5月末以降であれば受け入れられるとの意向を伺ったことから、こうした方針を踏まえ、これまで本県と岩手県側との間で協議・調整を行ってまいりました。この度、それが概ね整ったことから、去る5月14日に同組合に基本協定や委託契約の締結のための最終的な協議を進めたいと文書でお伝えしました。その結果、昨日、同組合からその手続きを進めていただきたいと文書で連絡いただいたところです。
 この連絡を受け、引き続き、国、搬出元である岩手県、実際に処理を行う同組合等と、具体的な災害廃棄物の受入量、受入開始時期、安全性の確認のための測定計画などについて必要な協議・調整を進め、災害廃棄物の受入れが安全かつ円滑に実施されるよう、協定書や委託契約の締結等にしっかり取り組んでまいります。

【 情報発信元 】
経営管理部 広報課 電話:076-444-8909  [ お問い合わせフォーム