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知事記者会見[平成25年度]

2017年6月8日

知事室 目次

知事記者会見(平成26年4月人事異動)[平成26年3月26日(水)]

◆日時 平成26年3月26日(水)午後1時30分〜2時3分
◆場所 県庁3階特別室

1 知事からの説明事項

内容 配布資料 動画
平成26年4月人事異動について リンク
(PDF 743KB)
リンク
(18分44秒)

2 質疑応答

内容 動画
(1)特別職・部局長の内部登用について
(2)人事異動等の手応えについて
(3)女性職員の登用について
(4)北朝鮮によるミサイル発射について
リンク
(14分23秒)

注)上記は質疑応答の内容を大きく分けた項目であり、順番が前後している場合があります。

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記者会見録

1 知事からの説明事項

記者会見で説明する知事●知事
 お手元に資料があると思いますが、平成26年4月の人事異動について概要とポイントをお話ししたいと思います。
 今回の4月の人事異動ですけれども、新幹線開業ということがありますので、そういった重要課題に対応するために、積極的な増員や人員配置の見直しなどを行いまして、近年でも比較的大規模な異動となりました。また、これまで進めてきました若手職員の登用、それから女性職員の積極的な登用ということにはできるだけ努力したつもりでございます。
 今度の異動件数は、トータルでは、ここ(資料)にありますように1,963人ということなのですけれども、前の年に比べても相当多くなりましたし、近年では比較的規模の大きな異動だということになります。
 基本の考え方ですけれども、今申し上げました新幹線開業効果を最大限に活かす。そのための観光振興、あるいは産業・地域の活性化などの各般の取組みを加速すると。また、一方では、国の成長戦略や日本再興戦略といったような動きも見据えながら、ものづくりとか、農林水産業などの県内産業の競争力強化、こういった独自施策も積極的に進めると。また、未来を担う人づくり、子育て支援・少子化対策、がん対策などの医療・福祉、環境・エネルギー、安全・安心、こうしたことも進めることにしております。
 1年後に迫った新幹線開業対策というのは、一つポイントですが、もう一つは新幹線開業というのはゴールであると同時に、また新たな時代のスタートの年でありますから、10年後、20年後、あるいは分野によっては30年後の富山県、日本ということを考えて、人事異動や組織の改編もいたしたところでございます。
 まず、特別職・部局長の選任につきましては、まず公営企業管理者が、今度は飯田さんがご承知のように退任されますので、その後任に知事政策局長の荒木さんを登用したということであります。
 それから、その知事政策局長の後任には、参考資料の方をごらんいただきますと、日吉局長を配置しましたが、特に観光・地域振興局長、生活環境文化部長、土木部長、こういった部局長に適材を登用させていただきました。
 また、若手登用ということで部局長レベルでは、今回の焦点の一つが、首都圏本部長にはどなたになってもらうかということでありましたけれども、これまで知事政策局の次長をやっていました芝田さんに部長級に昇任していただいた上でやってもらうと、そういうことでありますし、また議会の事務局長には、ここに県政史上初めてとちょっと書いてありますが、女性職員を登用させていただきました。全国でも議会事務局長に女性がなるというのは多分初めてじゃないか、正確な調査はできませんけれども、そういうふうに思っております。

 それから、県政重要課題に対する人員配置のところですけれども、まずは今の話と絡みますが、首都圏戦略の体制強化ということで、今までの東京事務所を首都圏本部に発展改組すると。前に行政改革の時にお話ししましたが、東京事務所以外の名前をつけている県が3つありますけれども、そのうち2つは東京事務所じゃなくて、東京本部という名前でありますし、またもう一つは首都圏営業本部というようなことで、企業誘致と観光を中心にやっていらっしゃるということですから、私どものように、首都圏本部として幅広く県政の各分野にわたる施策をできるだけ、そのうちの首都圏に係る施策については、できるだけ縦割りにならないように、幅広い視点から横串を通して総合的かつ効率的にやるという意味では、全国で初めてと言ってもいいのかなと思っております。
 あわせて、この首都圏戦略を積極的に進めるために、首都圏本部長を総括リーダーとしまして、庁内各課で構成する「首都圏戦略プロジェクトチーム」というのを新設することにしております。これの総括リーダーは首都圏本部長がやるんですけれども、プロジェクトリーダーとして知事政策局の次長、サブリーダーとして観光・地域振興局の次長、またメンバーには首都圏本部長代理ですとか、本庁の各部局の次長クラス、あるいは課長クラスに入っていただいて、できるだけ縦割りにならないように、首都圏戦略を総合的に進めるというふうにいたしております。
 それから、2つ目は、新幹線開業に向けた体制強化ということですけれども、まさにいよいよあと1年弱ということでありますから、知事政策局に新幹線開業対策担当職員を1人増員しますほか、観光・地域振興局の観光課にも1人担当職員を増やすことにしております。
 それから、医療関係では、中央病院に医療・看護サービスの充実を図るということで、7対1看護体制で、医師・看護師7名を増員することにしております。
 また、地域包括ケアシステムの構築に向けた体制整備、これは高齢者の方、特にひとり暮らしのお年寄りも増えていますし、そういう方々をできるだけ包括的にケアしていこうということで、今度、高齢福祉課に地域包括ケア推進班というのを設けまして推進することにしておりますが、そのことに関連しまして、担当職員、保健師さんを1人、副主幹ということで増員することにしております。
 また、子ども・子育て支援新制度が、国もいろいろ今議論されておりますけれども、大体新たな制度がこの夏ぐらいまでには明確になると思っておりますが、子育て支援、大事なテーマですので、県としても、この1年半ぐらい、いろいろ準備をしておるんですけれども、いよいよ本格化いたしますので、特に子ども・子育て支援事業支援計画の策定といったような仕事もございますので、児童青年家庭課に担当職員を1人増やすということにしております。
 また、全国豊かな海づくり大会、全国植樹祭、それぞれこれに向けた推進体制を整備するということでございます。
 また、富山マラソンの開催も新幹線開業の年、来年の11月1日ということで予定されておりますので、これも今までマラソン開催準備班ということでしたが、富山マラソン推進班に改めまして、担当職員を7人増員をすると。従来の準備室にいた方を合わせますと、14名の体制になります。そのうち3人は、富山市、高岡市、射水市から各1名ずつ来ていただくということになっております。
 それから、新近代美術館の、まだ仮称ですけれども、移転新築に向けた体制整備ということで、これは文化振興課の新近代美術館整備班に担当職員を2名増やすということでございます。
 また、テクノホールの多機能型展示場増築にかかわる体制整備ということで、これも富山産業展示館、一般財団法人ですけれども、ここに2名担当職員を新たに派遣するということにしております。
 また、10番のところにありますが、農地の中間管理機構の設置、これは国の法律に基づくものですね。また、とやま農業未来カレッジを開設するということにしていますので、その準備のために、富山県農林水産公社に2名担当職員を新たに派遣するということにしております。
 それから、次のページへいっていただいて、高志の国文学館の運営体制の充実ですけれども、これは先般の行政改革の発表の時にはまだ間に合いませんでしたが、今回、新たに参事、これは兼務ですけれども、知事政策局の参事を1人、高志の国文学館と兼務になってもらうほか、学芸員を1名新規採用しまして、またこれとは別に、高岡市万葉歴史館との人事交流も進めるということにいたしました。この分野の学芸員というのは誰でも務まるというものではないものですから、適材が見つかるか、この数カ月いろいろ検討してきたんですが、幸い大変いい方が見つかりましたので、1名新規採用すると。今まで学芸員は2人いらしたわけですが、3名体制になると。従来いたお二人のうち1人が高岡市万葉歴史館と人事交流をするということでございます。一層、高志の国文学館の運営充実に努めていきたいと思います。
 このほか、新たな課題への対処ということで、男女参画・県民協働課の名称変更とか、またマイナンバー制度導入に伴って、情報政策課に担当職員を増やすといったことをやっております。
 それから、次に、大きな柱といいますか、本庁の次長や課長、班長への若手職員の積極的登用ということであります。まず次長相当職員を6人登用しまして、そのうち3人は50歳代前半の職員を登用させていただきました。
 それから、課長・班長はこの表を見ていただければと思いますが、本庁課長に新たに登用しました11人のうち、5人は40歳代というふうにしました。また班長に登用した10人のうち、40歳代の方が6人、うち女性が2名というようなことでありまして、両方合わせますと、課長・班長に今回21人の人が昇任しますけれども、そのうち11人の方が40歳以下ということになっております。これはここ数年見ますと、大体順調なところで横ばいですけれども、平成16年4月を見ていただくと、この時点では課長や班長になった9人のうち、40歳代以下の方というのは2人しかいらっしゃらなかったわけで、引き続いて、できるだけ意欲のある若手を積極的に登用しようというふうにしているというのは、この数字でわかっていただけると思います。
 もう一つは、女性職員の積極的な登用ということでございます。先般、行革の発表のときにあわせて、女性の管理職を今7.1%でありますのを、10年間で15%以上にしたいという目標設定をいたしました。ここにありますように、今回、従来は7.1%で全国10番目でありましたが、さらに積極的に進めまして、次の4ページをごらんいただきますと、まず事務系では、次長・室長級にそれぞれ1名、課長級に5名の方に昇任していただく。また、本庁の班長職に新たに3名を登用する。これで、この4ページの表を見ていただきますと、管理職はちょうど20人ということに初めてなりました。これは16年4月と比較しますと、2.9倍ということであります。10年前の2.9倍。また補佐・係長級ですと、前の年に比べて11名増の63人となりまして、これは16年4月と比較しますと、3.5倍ということになっております。
 また、その下の(2)のところに技術系のことも触れてございますが、今回、医師2名を室長級、それから薬剤師、保健師、保育士、獣医師等で8名を課長級、あと看護師さんの次長級の中央病院の副院長への登用というのもありますけれども、全体として技術職種においても女性職員の積極的登用を図りました。
 (3)のところをごらんいただきますと、課長級以上の職に在職する女性職員の数は、事務と技術合わせますと52人となりまして、平成16年4月、ちょうど10年前の27人に比べますと、約1.9倍、2倍近くなったということでございます。また、係長以上の職に在職する女性職員数も、事務・技術合わせまして149人で、10年前の約1.8倍ということでございます。
 5ページを見ていただきまして、この結果、26年4月時点での知事部局における女性管理職は38人ということで、知事部局の全管理職の女性登用率が8.2%となりまして、昨年の7.1%に比べて、一段と女性の登用が進んだということになります。
 それから、5番目は、若手職員の本庁と出先機関での積極的な人事交流ということでございます。内容はここに書いてあります。
 それから、6番目は、技術職員の本庁企画部門等への起用ということでありまして、それぞれ原子力防災とか、鉄軌道関係、あるいは富岩運河環水公園のにぎわいづくり、雪対策、いろんな分野で技術職員の起用を図っております。
 それから、7番目は、職員の政策形成能力の向上なり意識改革ということで、引き続き国とか自治大学校への職員派遣、また中国や韓国などの海外機関への派遣、また民間の企業にも職員を派遣するということにいたしております。
 それから、8番目は、東日本大震災への支援ということで、富山県も行革が随分進んで定員管理が厳しいんですけれども、引き続き東北の被災地には職員を派遣していきたいと、こういうことでございます。
 大体、以上が今回の人事異動の概要でありますので、よろしくお願いしたいと思います。

2 質疑応答

記者会見で記者と質疑応答する知事○記者
 今回の人事で公営企業管理者に荒木さんが指名されるなど、特別職、部長級ともに、地元からの一般職員さんの登用というのが進んでいると思いますが、それに対する知事の思いをお聞かせください。

●知事
 そうですね。今回、公営企業管理者になられた荒木さんもそうですけれども、これまで県庁でいろいろなポストで実績も出しておられるし、意欲のある方に特別職になっていただいたり、また部長、課長にもできるだけ生え抜きの職員を登用するというふうにいたしました。考え方によっては、中央省庁などからの登用とか、いろんな考え方があると思いますけれども、私は、私を補佐していただく特別職、また部長さん、課長さんも、県庁生え抜きの職員で適任者がいれば、できるだけそうした方を起用したいと。これは9年半前に知事に就任させていただいて以来、そう思っております。幸い、県庁で長年一生懸命奉職されて、元気な富山県づくり、私と一緒に頑張っていただいている方がたくさんいらっしゃいますので、今回、特別職やあるいは部課長にそういった方々を相当数登用できたのはうれしいと思っております。
 ただ、同時に、一般の県民から見ますと、どういう方であれ、要するに、県民のためにしっかりと、県民の皆さんの幸せの充実のために働いてもらう、富山県の発展のために大いに尽力してもらうということが、県民の皆さんから見れば、それが一番の大事なポイントだと思いますから、今度特別職になられた方、また部長、課長に昇進された方も、一層大いに意欲を持って、持てる力を発揮して、県民の皆さんの期待に応えるということになっていただければうれしいなと思っております。

○記者
 今回の人事をやられて、首都圏を重視されて、新幹線開業に向けた取り組みとかを重視されておられますが、今回振り返って、手応えというのはどんなふうに感じますか。

●知事
 今回の人事異動なり組織改革ですか。これは特に首都圏本部を設けたということについては、経済界の方とか県議会方面からも非常に、私が言うと、身びいきになりますが、着想というか、方向としては非常にいいんじゃないかとおっしゃってくださる方が多いように思いますね。やっぱり新幹線開業、あと1年弱になってきましたが、本当に東京−富山2時間7分ということになりますと、まさに首都圏のお隣という感じになってきますので、これまで3時間とか4時間とか、そういう距離があったときに比べて、県民の皆さんも心理的にも非常に近くなってくると思います。それだけではなくて、企業活動なども含めて、2時間ちょっとというのは随分質的に変わるものがあると思うんですね。
 よく例に出されるのは、平日は東京であくせく働いて、土日は富山でゆっくりおいしいものを食べて過ごすといった、二地域居住なんかも十分あり得る話になってきております。そうなると、富山県が首都圏において物産のPRをしたり、企業誘致をしたり、観光振興をしたりということも、もちろん従来やってきたことと変わらない点もありますけれども、そのやり方はもっともっと戦略的に、また縦割りにならずに、横串を通して、いろんな各分野のPRとか働きかけとかいうものをうまくコラボレートして、最大限効果が発揮できるようにしていく。そういう意識を持つには東京事務所という名前が別に悪いわけではありませんが、この機会に首都圏本部とすることで、まずは狭い意味の東京だけを相手にするのではなくて、首都圏全体を視野に置いた富山県活性化、県民の皆さんの幸せのための政策をしっかり実施していくんだと、企画実施していくんだということ。
 それから、どうしても東京事務所となりますと、ある県庁のあるセクションの、組織上はどこかの課の出先というふうに、中はなっているんですけれども、これはまさに県庁全体の総合的な首都圏での拠点であるという性格づけを明確にするという意味でもよかったんじゃないかなと思いますし、いろんな皆さんの反応を聞いてみますと、むしろ非常に好意的な反応というか、しっかりさらに頑張ってねという激励もいただいて、そういう中で本部長になる人も大変でしょうけれども、しっかり私もバックアップして、さっき申し上げた「首都圏戦略プロジェクトチーム」の第1回目の会合には、私自ら出て、皆さんに激励をして、大いに意欲を持って取り組んでもらえるようにしたいと、こういうふうに思っています。

○記者
 今回、女性職員の積極的な登用に力を入れられたということで、改めてその思いと、この登用率というんですか、8.2%というのは、この後いつごろに、どのぐらいまでというような目標というのはありますか。

●知事
 まず、女性の登用については行革のときにもちょっと触れましたけれども、何といっても、いや、日本もそうだし、世界全体でも少なくとも半分は女性でいらっしゃるのでということと、また今、アメリカのFRBも女性の方が議長になられましたし、それからもともとドイツの総理も女性ですし、それからアメリカの確かGMもそうだったと思いますし、それから日本でも、相当著名なビッグビジネスでも女性を重要な幹部に登用するという例が増えてきていますし、またその結果も、それなりに効果が出ているように思います。やっぱりそれぞれ女性には、また男性にはない知恵とか感性とか、また女性ならではのパワーもおありだと思うので、そういう方々の力を大いに発揮してもらうということが、この富山県なり日本をさらに活性化して、いい意味で男性も女性もお互いにいい点を競い合って、そして富山県を盛り上げていっていただくということが大事じゃないかと思います。
 今回も、例えば議会事務局長に女性を登用するというのも、多分富山県内はもちろんですが、全国の自治体で、ちょっとそれなりに反響があったと思うんですね。多分、全国で初めてじゃないかと思いますし、そういう形でしっかり女性の知恵、パワーを生かすんだという姿勢を明確にできたと思います。
 それから、比率の話で言いますと、今年(平成25年4月)が7.1%だったのが、今回8.2%かな。ということに、確かなったと思いますけれども、これは別に毎年、毎年上げるために無理してやるというよりは、もちろんできるだけ積極的に登用して、チャンスというか、機会を提供しようとは思っているんですが、そのために何か無理な人事をするということはしないようにしております。10年間で15%ということですから、今が7.1だと、単純に1ポイントずつ上げていくと、10年後には17.1ポイントになるという計算ですから、今回1.1ポイント上がったというのは、結果としては、10年後、15%以上という目標を達成するのに着実な第一歩を踏み出すことができたのかなと思います。
 もともと、行革の時もお話ししたように、あの15%という目標を出したときも、何かパフォーマンス的な意味で、そういう数字を出すのは私は余り好きではありませんので、人事当局にもいろいろ、今在籍している女性の皆さんのポジションとか、実際に働いて、挙げていらっしゃる成果とかをある程度拝見した上で、実現可能な数字と、努力すればですね。そういうふうに出しましたので、そういう意味では着実な一歩を踏み出せたかなと。
 ただ、同時に、女性職員はやっぱり男性と違って、出産とかいろいろ、子育ては男女共同参画でやるとしても、やっぱり負担が大きいことも事実ですから、今後そういう、これは男性、女性合わせての働き方の見直しという議論もありますし、またお子さんが小さいときに、例えばフレックスタイム的なことを、特に出産して余り時間がない――育児休業制度もありますけれども、そういうことを、フレックスタイムみたいなのをケースによっては導入するとか、いろんなことをこれから考えて、意欲と能力のある女性が力を発揮しやすい職場環境をつくっていく、そういう中で大いに活躍してもらって、そしてそれが県庁全体の活性化、またひいては、富山県の活性化につながるということになればいいのではないかと思っています。

○記者
 きょうの未明に、北朝鮮が日本海に向けてミサイルを発射して、県の次長級の会議が開かれましたけれども、そのことに関して、北朝鮮もいろいろ思惑があってミサイルを撃っていると思うんですけれども、知事はどのようなお考えを持っていらっしゃるのか。あと、日本国政府に対して、どういうふうなことをしてほしいとか、そういうのをお聞かせいただきたい。

●知事
 そうですね、一つ一つのことにはコメントしにくい面もありますけれども、あの国はとにかく拉致という、大変あってはならない人権侵害、国の犯罪というようなことでもあったと思いますし、それからやはり核実験をされたり、ミサイルを遠くまで飛ばされたりですね、国連決議とかいろんなことに反することもやってらっしゃる経過がありますので、今回、またそういうことをやられたことについては残念だなとは思っております。これは国と国との外交問題、安全保障の問題ですから、これについては今の安倍内閣はしっかりと、毅然として対応していただければなと思っております。

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