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知事記者会見[平成25年度]

2017年6月8日

知事室 目次

知事記者会見(平成26年度行政改革)[平成26年2月17日(月)]

◆日時 平成26年2月17日(月)午後3時3分〜3時59分
◆場所 県庁3階特別室

1 知事からの説明事項

内容 配布資料 動画
平成26年度行政改革の推進について ・資料1(概要)
リンク
(PDF 508KB)
・資料2(本文)
リンク
(PDF 2389KB)
リンク
(28分31秒)

2 質疑応答

内容 動画
(1)「首都圏本部」設置の狙い等について
(2)今後の行政改革について
(3)女性職員の管理職への登用促進について
(4)農地中間管理機構の体制について
(5)全日展における知事賞不正交付について
リンク
(27分49秒)

注)上記は質疑応答の内容を大きく分けた項目であり、順番が前後している場合があります。

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記者会見録

1 知事からの説明事項

記者会見で説明する知事●知事
 それでは、26年度の行政改革について発表させていただきます。
 まず、お手元に総括表に当たるものが2枚あると思いますので、それを中心にお話をしたいと思います。
 まず、定員の適正化ですけれども、一般行政部門については、平成16年からずっと取り組んでまいりまして、26年4月までの5年間で既に7.2%減らしてきましたが(※7.2%削減を目標に取り組んできた)、さらに5年間で7.6%減らす結果になりまして、少しゴシックで書いてありますが、平成16年からの10年間では20.4%、847人の削減見込みということで、10年で2割削減ということを言ってきたわけですけれども、その目標を達成することができたということであります。
 それから、教育部門、これは念のためですけれども、教員の方を除く、学校の先生というのは基本的に生徒の数が増える、減るによって大幅に変わりますので、教員以外の事務部門ですけれども、これについても平成27年4月までの5年間、7.3%、72人の削減を目標にしていましたが、25年度で既に目標を達成でき、さらに努力をしたいと。26年4月までで、今のところ7.8%、77人(の削減)ということになります。
 それから、警察についても、まだ途中経過ですが、28年4月までの5年間で7.7%、11人の削減を目標にしておりますが、26年4月までの3年間で今(のところ)4.9%、7人の削減見込みであります。
 これについては、今の総括表の2枚目を見ていただきますと、これまでの経過がありますので、ご覧いただきたいと思いますが、この2枚目の左の一番上の表が一般行政です。それから、その下にあるのが、10年間で見たらこうだということが2段目です。それから、3段目はこの5年間、まず教育委員会の事務職ですね、教員の方を除く人数。それから、警察部門も、これは警察官も国が政令で定数を決める仕組みになっていますから、警察官と専門的な業務従事員の方、例えば警察の鑑識とかというのは、やはり専門家でないとできませんので、そうした方を除いた、いわば警察の事務職の方について定員適正化計画をつくっているということです。
 全部、これらを合わせまして、実はこれに載っていないのが教育委員会の教育職(教員)とか県立大学の先生とか、あるいは企業局の職員ですが、そういうのを全部引っくるめた全部門というものを見ていただきますと、ここで1枚目の総括表にもありますけれども、16年度から25年度までで職員数は1,281人削減、7.6%(減)ということであります。これは16年4月1日を起点にしての計算で、25年度までですから、25年4月1日までの数字になっているということであります。
 それから、普通会計ベースですと、(16年度から25年度までの9年間で)1,280人、8.1%の削減となっております。人数はほとんど変わりませんが、削減率が普通会計ベースよりも全会計で見ますと、ちょっと低くなったように見えますのは、これは中央病院の例えば医師とか看護師はむしろ増やしていますから、そういうことの結果であります。
 それから、(人件費の)削減効果としましては、これは普通会計ベースでないと出しにくいので、普通会計ベースにしてありますが、(16年度から25年度までの9年間の)累積では約940億円削減効果があったと。これをもう少し細かく言うと、25年度の人件費は16年度に比べますと、単年度で196億円、17.2%減っております。そのうち一般行政では84億円、27.9%、やがて3割近い削減ということに単年度ではなっておるわけでございます。この辺りは、ご興味ある方は本文の6ページの下の段を見ていただきますと、毎年の計算がきちんと出ておりますから、また細かく見たい方はご覧いただきたいと思います。
 それから次に、新たな政策課題に対処するための組織の整備と簡素効率化の推進ということでありまして、今回は、いよいよ来年の3月に北陸新幹線開業ということもございます。かねていろいろ考えてきたのですけれども、この際思い切って、東京事務所を「首都圏本部」というふうに発展改組したいというふうに思っております。首都圏への情報発信を積極的に行う中核的な拠点にする。また、富山県の魅力発信に総合的かつ戦略的に取り組むための「首都圏本部長」というものをこの「首都圏本部」に置きまして、この「首都圏本部長」を総括リーダーとして、庁内関係課から成ります「首都圏戦略プロジェクトチーム」というものをつくることにいたしております。
 これは本文の8ページをご覧いただきたいと思います。8ページの上の方に書いてありますので、ご覧いただきたいと思いますし、またさらに具体的には34ページの上の表をご覧いただきますと、東京事務所を発展改組して「首都圏本部」にすると。本部長を、これがいわば従来で言えば、東京の事務所長だったわけですけれども、この位置づけを変えまして「首都圏本部長」として、2人の副本部長を置いて、「企画管理チーム」と「観光・産業振興チーム」というものを置くと。全部で2人増員しますけれども、この増員の2人はそれぞれ知事政策局と観光課と兼務にしまして、本庁と一体的な運営にすると。あわせて、この「首都圏本部長」を総括リーダーとします「首都圏戦略プロジェクトチーム」というものを設けて、「首都圏本部」と各部局が連携を一層密にして首都圏戦略を進めていくと、こういうふうにしております。
 なお、ここに表示してありませんけれども、この「首都圏本部」の15名のほかに、今回、高岡市から1名職員を派遣したいということですので、受け入れることにしております。ちなみに今までの東京事務所には富山市からも1人受け入れていましたので、これからはこの「首都圏本部」に、15名のほかに富山市と高岡市から1人ずつ受け入れるということになるわけでございます。
 それから、総括表にお戻りいただいて、2番目として、中央病院に「ハイケア・ユニット」、それから救命救急センターの体制整備を図るために、医師と看護師を増員いたします。増員は7名でありまして、医師は2人、それから看護師が5人ということであります。これも11ページをご覧いただきますと、下の方です。従来もNICUとか、MFICUとか言って(それぞれ新生児、母体・胎児のための集中治療室を整備して)いましたが、(成人向けには、これまで重症患者の管理と手術後の管理とを行う)この両方(の機能を)合わせた、ICUというものがあって、集中治療室というふうに言っていたわけですけれども、今回これを「救命救急治療室(ECU)」と「高度治療室(HCU)」、ハイケア・ユニット。これに分けまして、そしてECU(救命救急治療室)の方は、救急車で運ばれた方をまずは受け入れて治療に当たると。それから高度治療室の方は、そうした手術を受けた後もまだ重篤な状態がある程度続く、そういう方々を受け入れて高度な治療をやるということでありまして、また看護体制はいずれも4対1ということでやりまして、従来以上に、こうした救急医療等の体制をしっかり整備したいと、こういうふうに考えております。
 それから、また本文(※総括表)にお戻りいただいて、あと、将来の高齢化社会を見据えまして、地域包括ケアシステムの構築を図りたいということで、高齢福祉課に「地域包括ケア推進班」というものを設けることにいたしております。保健師1名を増員いたします。
 それから、全国豊かな海づくり大会、それから全国植樹祭、それぞれ開催が決まっておりますので、この準備を進めるために、農林水産部に全国大会推進担当の参事を配置しまして、この参事は実際には農林水産部の次長と兼ねていただくと。農林水産部次長の事務取扱にすることにしていますけれども、水産漁港課に「全国豊かな海づくり大会」推進班、また、森林政策課に全国植樹祭の担当職員を配置するというふうにしております。
 それから、5つ目として、富山マラソンですけれども、「スポーツ・保健課」のマラソン開催準備班を「富山マラソン推進班」ということに改めまして、いよいよ来年の秋(の開催)ですから、体制を強化するということであります。
 また、新県立近代美術館、まだ仮称でありますけれども、これに向けた体制強化のために文化振興課の新近代美術館整備班に担当職員を増員すると。これは事務職2人、また兼務で学芸員を1人置くということにしております。
 それから、先程申し遅れましたが、「富山マラソン推進班」は増員4人でありまして、事務職3人、それから学事(※学校事務)関係が1人、他に、富山、高岡、射水から1人ずつ職員を派遣していただく。この派遣の方まで数えますと、7人増えたことになります。
 それから、その下が組織の簡素化、業務の効率化ということでありまして、それぞれ内容はご覧いただきたいと思いますが、トータルで49人減らす。それから、先程の政策課題に対処するために増えるのは45人ですから、差し引き4人の減ということになります。

 次に、県有資産の有効活用と適正な管理というところであります。これは2枚目と併せて見ていただければと思いますけれども、県の未利用地については、この2枚目の表にもございますけれども、全部で8億3,000万円程の売却収入になっております。
 それから、メガソーラー事業者に県の土地を積極的に貸し付けるということにしておりまして、面積としてはここにありますように、28万9,000m2程になっております。
 それから、自動販売機(の設置者)も従来から公募して(庁舎の余裕床を)貸し付けるということにしておりまして、既に昨年というか、本年度末で119台、貸付料も6,000万円を超すということになっておりますけれども、26年度も積極的に公募して、お貸しをして、厳しい財政事情ですから、収入の確保にも資したいと思います。
 その他、1枚目に戻っていただいて、公の施設の管理運営で、指定管理者制度につきまして新たに第三者評価を導入すると。26年度は試行というふうにしております。括弧の中に細々と書いてありますけれども、この指定管理者制度によりまして節減できた額は、累計で制度導入前に比べますと、18億5,000万円となっております。
 それから、県立大学については公立大学法人化に向けて準備をさらに進めていくことにしておりまして、これは来年の4月に移行することにしております。
 また、県営の渡船についても、新湊大橋ができたということもありますので、高齢者の方とか、通学・通勤の利用の実態に配慮しながら、夜間の渡船の代行の車両の拡充をするといったようなことで、効率化を図りたいというふうに考えております。これは行政改革委員会の報告に沿った取組みであります。
 それから、公民連携としましては、新幹線開業に向けてNPOとの協働事業をさらに推進するとか、あるいは国のPFIのガイドラインの改訂に合わせて、県のガイドラインの見直しをするといったことであります。
 また、事務の点検・見直しは318件で、全部で8億2,000万円程(の節減)になっております。
 それから、情報システム全体最適化計画ということで、当初は20%ぐらいの経費節減を目標にしておりましたが、実際には22%の削減見込みになっておりまして、平年度ベースでは、年3.6億円程の節減ができるということになっております。
 それから、ローマ数字のVIIですけれども、職員の能力・資質向上と意識改革ということであります。これについては、本文をちょっとご覧いただきたいと思いますが、24ページをお開きいただきたい。ここで、業績評価のこととか、若手職員の能力発揮、それから県民奉仕の精神、県民目線に立った県民ニーズを取り込む姿勢の育成、それから民間マインドによるチャレンジ精神、新たな視点・発想の醸成といったことで、それぞれ真剣に取り組んでいくことに、引き続きやっていくことにしております。
 それから、26ページをご覧いただきますと、今回のある意味では重点施策の一つは、女性職員の能力開発とか登用の促進を図る。また、子育てしやすい職場環境づくりを進めるということでございます。県民の皆さんの多様なニーズに応えたり、質の高い総合的な行政を推進しますには、何といっても県民の皆さんの半分は女性でありますので、県職員としても、男性はもちろんですけれども、女性の力というものをこれまで以上に活用していくことが重要だと思っておりまして、女性職員の登用をさらに促進するために、管理職への登用を平成35年4月までの10年間で15%以上というのを目標にしようと。昨年4月時点で7.1%でありましたので、2倍以上にしようということでありまして、こうした数値目標はこれまで持っていませんでしたけれども、今回、いろいろ作業もしまして、あまり何か、私が言うのも変ですけれども、数字だけ言う受け狙いではなくて、実際に積み上げて、しっかり実現しようということで、この数字を出させてもらいました。これからの時代は、民間でも大いに女性職員、女性社員を登用し、女性の能力、パワーというものがしっかり発揮できるようにしてもらいたいと思いますが、県としては、「隗より始めよ」ということで、自らそういうことに力を入れたいと思っております。
 もちろん、そのことについては女性自身の意欲アップ、意識を自ら改革するということも必要で、研修にも努めてもらわなくてはいけませんが、男性職員の育児参加の促進、育児休業中の職員が円滑に職場に復帰できる環境づくり、こうしたことに力を入れてまいりたい、こういうふうに思っております。
 それから、それ以外、27ページ以降は読んでいただいたとおりでありまして、職員の情報処理能力向上とか、あるいは国や民間企業、自治体への派遣とか、海外も含めて、引き続きやっていきたいと思います。
 それから、職員の意識改革として、28ページのところをご覧いただきますと、職員提案制度の活性化ということで、25年度も24年度の実績に比べましても、199件と相当多くの職員提案がありました。それぞれ実際に事務の改善につながるような良い提案がたくさんあったと思います。今後もこうした職員の自発的な業務改善が提案しやすいように、こうしたことをさらに進めてまいりたいと思っております。個別テーマを設定した募集や提案内容の評価、あるいは顕彰制度、あるいは担当者レベルでも幅広く業務の進め方を見直す、事務事業の自己診断、こういったようなことを進めてまいりたいと思っております。
 それから、事務事業の点検による業務効率化の推進ということで、ここに書いてあるような事業棚卸しということもやっておりますが、26年度は事業費の面だけではなくて、人件費を含む行政コスト縮減という観点からの事業の評価・点検に取り組んでいきたいというふうに思っております。
 それから、29ページの今後の行革の推進体制ですけれども、先般の行政改革委員会(※行政改革会議)の提言でも、これまで3期9年間にわたって、民間の有識者の方主体の外部の委員会をつくって、ご提言をいただいてきましたが、相当成果も出てきたと。今後はむしろ県庁内部でしっかりと自主的な行政改革に取り組むという段階に来ているのではないかというご助言もいただきました。29ページの(7)にありますように、26年度以降につきましては、行政改革に終わりはありませんので、庁内に部局横断的な検討チームを設けまして、職員が自主的に行革に取り組むと。その際、そうはいってもやはり外部の方の厳しい目というか、民間目線、国民目線というのも大事ですから、外部の有識者の参画をテーマに応じて求めて、創意工夫に溢れた取組み、徹底したコスト意識の導入、こういうことを進めてまいりたいと思います。
 それから、30ページ以降は県民参加と地方分権(改革の)推進の取組みということでありまして、総括表にも出ておりますけれども、ご覧いただきたいと思います。特にタウンミーティング、中小企業の皆さんとの対話等については、今後もしっかり進めてまいりたいと思いますし、また地方分権の点では、もちろん地方の権限、財源を増やすということも大事ですけれども、東京オリンピックなどもあって、改めて東京への一極集中が進むのではないかという議論もございます。税制の面でも今回大きな前進がありまして、東京にややもすると集まり過ぎの税を地方に再配分するような仕組みも実現したところでありますが、今後とも、偏在度が少なくて、安定的な税体系の構築ということにしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
 その辺のところは本文の31ページから32ページにかけて記述しておりますので、ご覧いただきたいと思います。
 トータルでは総括表に戻りますけれども、1ページの右下にありますけれども、行革の効果として、先程もちょっと触れましたが、25年度当初予算との比較では20.9億円、そのうち定数(※定員)削減で1.7億円とか、給与の臨時的削減で11億円とかとありますけれども、行革はどんどん進めていきますと、比較の数字が段々小さくなっていきますので、もとの平成16年と今回の26年、単年度で比較しますと、294億円の行革効果が出ておりまして、うち定数(※定員)削減分が88(※88.1)億円、給与の臨時的減額分が13億円、事務事業の見直しが192.9億円と、こういった計算になるわけでございます。今の行革のところは総括表の2枚目に、各年度の数字をきめ細かく整理してありますので、ご覧いただきたいと思います。
 なお、25年の給与の臨時的減額だけちょっと突出して、大きく57.5億円とありますけれども、これは国の要請といいますか、交付税が大幅に減らされたということもあったので、やむを得ず、給与を9カ月間で43億円削減した、その分が入っておりますので、例年以上に大きくなっているということでございます。
 なお、先程もちょっと触れたと思いますが、26年度からは行政改革も随分進みまして、近く予算発表の時に説明いたしますけれども、財政構造赤字もかつてに比べれば大幅に縮減できる見通しになりましたので、これまで地域手当、富山市在住(※在勤)の職員については、本来3%支給されるところを、凍結して我慢していただいていましたが、今回はそのうちの1%分の支給を再開するということにいたしております。これも、例えば富山市とか、あるいは富山市に住む(※富山市内勤務の)国家公務員は3%もらっていますので、そろそろ県の職員も、随分協力していただきましたので、また大変職務に精励していただいていますので、まず地域手当3%のうちの1%を支給再開すると、こういうふうにいたしました。
 以上で私の説明を終わらせていただきます。

2 質疑応答

記者会見で記者と質疑応答する知事○記者
 東京事務所のことなのですけど、やはりこの首都圏本部というふうに名前を改めたことに対する期待みたいな部分はあるのか。あと、他の県でこういった首都圏本部というふうに名前を変えているところはあるのかどうかということをお聞かせください。

●知事
 まず、今回、東京事務所というのを首都圏本部にやはりしなくてはいけないのではないかと思い始めたのは、去年の夏、秋頃からなのですけれども。今でももちろん東京事務所の職員、所長以下大変頑張ってくれているのですけれども、一つは業務の範囲が、単なる東京都内、あるいは中央省庁の関係だけではなくて、例えば埼玉の浦和、大宮だとか、あるいは神奈川県の横浜とか、いろんな場面で富山県の観光物産展をやったり、あるいは企業誘致をやったり、それから港湾でも伏木富山港のPRをやったり。私が自ら出向く場合もありますけれども、大変業務が東京都内に限らず、幅広く首都圏一円になりつつあると。
 それから、様々な県が首都圏に向かって発信をしたり、仕掛けたりする様々な企画、イベント、あるいはコンベンションとか、いろんなものが富山県庁の本庁から、私自身がもちろん知事として全体を見ているはずですけれども、実務的にはややもすると、ちょっと東京事務所が単なる下請け的な面になりがちだと。むしろ、これからは、あと1年で北陸新幹線開業ということになりますと、まさに富山県は東京のすぐお隣だということになりますから、今までのような感覚ではなくて、まさに、もちろん本庁からのいろんな要請とか指示を受けて動くということも大切ですけれども、首都圏本部全体として、東京都内や首都圏に幅広く視野を置いて、そして総合的、戦略的な施策を進めると。
 例えば本庁から、こういうことをやってほしいと。Aという部からこういうことを言われたと。Cという部からこう言われたと。それを縦割りで単にやっているだけではなくて、せっかくそういう事業なら、これとこれをコラボレートして、こういうふうにしたら、もっと効果があるのではないかということがたくさんあるのです。そういうことは知事として私も心掛けているつもりですけれども、できれば実務の面でももっとそういう点をしっかりと積み上げて、まさに本庁でも縦割りを減らすために知事政策局を置いたり、観光・地域振興局を置いたりしているのですけれども、首都圏関係は首都圏本部というものを置きます。縦割りになりがちな、そういうことがないように相当努力しているつもりですが、そういう面がどうしても残る。それを首都圏全体を見渡して、横串を通して、しっかりと微調整をしたり、ものによってはさらにいろんな政策をコラボレートして効果を高めたり。こういうふうにしてほしいなという思いでありまして、そういう意味では、首都圏本部長にもしかるべきそうした重責を担える人材を派遣して対応したいと。それだけ北陸新幹線開業を睨んで、富山県庁として新たな行政体制に充実したいと、首都圏戦略の確立に資したいと、こういうふうに思っております。
 なお、そういうような、問題意識はそれぞれでしょうが、東京事務所以外の名称を用いている県がどこかあるかということでありますけれども、行政組織規則に基づいて東京事務所以外の名称を使っているというところでは、鳥取県は東京本部という言い方をされています。それから、徳島県は徳島県東京本部。これは両方とも東京本部です。あと、佐賀県が佐賀県首都圏営業本部とされています。という例は3つあります。それ以外に行政組織規則に基づかなくて、組織規則上は東京事務所なのですけれど、別名称を使っていらっしゃる県が1つだけありますが、紹介はあえてしなくてもいいのかなと。してもいいのですが。そういうことであります。

○記者
 今後の行革の推進体制なのですけれども、これまでは行革会議ということでやっていらっしゃって、外部の人たちがやってきたのですけれども、今度はちょっと体制が変わって、内部の庁内でやられるということで、外部の有識者の参画を求めるというふうにおっしゃっていらっしゃるのですが、ちょっと外部の目が入ることが少なくなることによって、行革の手綱というのがちょっと緩んでしまうのではないかなという懸念もあるのですけど、そこら辺はどうされるのか。前の行革の時は全面マスコミも公開でやっていただいて、私達もチェックできる形だったのですが、新年度以降もその辺公開していただけるかどうかということを聞かせてください。

●知事
 正直、これについては1期3年(※2から4年)で3回やって、今9年間やってきたのですが、本当は2回やって6年(※7年)経った時に、どうするかなと迷ったのですけれども、まだまだ外部の方にお手を煩わせて、さらに行政改革に終わりはありませんからと、従来のやり方を踏襲して、3期目をやったのですけれども。私の口から言うのも何ですけれど、中心になった皆さんが、確かに、皆さんから見ると、まだまだいろいろご意見があるかもしれませんが、実際、その立場になってみると、想像以上に県庁はスリムな組織になってきていると。先程申しあげたように、(給与費は)これで10年間で全部入れて2割削減。それは学校の先生や警察官や医師、看護師を増やしたうえでの話ですから、そういうところを除くと、一般行政だけで26、7%ぐらい減っているわけですので、そういうことから言うと、外部の人間が集まっていろいろ言うのも有益なのだけれど、ここまでやったら、むしろ行政に携わっている皆さんが相当行革マインドもついてきたし、まず自分でさらなる改革をするならするでいいのではないかというご意見でありました。報告にもそういうものが入っております。
 ただ、私は、そうはいっても、人間というのはやはり常に自己研鑽に努めなくてはいけないのは当たり前ですけれども、やはり違った目でいろいろ見ていただくということも大事だと思いますので、これからは、確かに基本的に外部の人のお手を全部煩わせるというよりは、まず自分でやるのだけど、要所要所は外部の方に見てもらって、チェックしてもらう。また、ご意見をいただくというやり方がいいのかなと。また、1年、2年とやってみまして、これはやはりちょっと緩んできたなということにもしなれば、改めて外部の方を入れた委員会をつくるということも検討したいと思います。
 ただ、私から見ても、民間の経営者で本当に効率化についてはしっかりとやってきた経営者の方が、相当県庁もやっていると言われると、そうかなと。そうであってもといって、3回目も3年間(※2年間)やって今9年になったのですが、一度そういうふうに自らやってみて、それでその方が全体として効果が出やすいのか。やはり外部中心の方がいいのか、1年間、2年間やってみて考えてみたいと。
 ただ、私の行政改革をしっかりやらなければいけないという気持ちは全く変わりがありませんので、これはやはり県の職員、それは政府でも市町村でも同じだと思いますが、我々はやはり何だかんだいっても、県民の皆さん、国民の皆さんの税金で給料をもらっている立場ですから、行政改革には終わりがないので、しっかりとやっていかなければいけないと、こういうふうに思っております。
 ただ、同時に行革というのは、ただ減らせ、減らせではなくて、そうした国民の皆さんからいただいた税金をいかに効率的に効果を上げて使っていくかということですから、そういう意味でも、この辺りで、まずは内部主体でやってみるというのも必要かなと、こういうふうに考えた次第です。

○記者
 公開については…。

●知事
 運営の仕方はこれから詰めますが、いつも大体オープンにやってきていますが、今度の場合、全く純粋な内部の打合わせみたいなものは別にして、節目節目では公開した方がいいのではないかと思います。

○記者
 女性の登用についてお尋ねします。課長以上で登用の数値目標が載っていますけれども、確か本県の知事部局に部長級以上で女性は現時点でゼロだと思います。何年か前はいらしたと思いますけど。世の中を見ると、例えば首相秘書官にすら女性が登用される時代にあって、恒常的に部長級にも女性をある程度登用する必要があると思うのですけど、その辺りの知事の所見をお聞かせください。

●知事
 そうですね。本当は部長クラス、今でも確か監査委員の局長は女性で、そういう意味では部長クラスにもいるわけですが、ただ、現状で言えば、私は、おっしゃるように部長クラスでももう少し女性もいた方がいいなと本当に思っているのです。
 ただ、やはり、同時に仕事というのは、やはりそれにふさわしい経験とか、見識ということも大事でありますから、そうすると残念ながら、世代的な問題があって、今の例えば20代とか30代前半ぐらいの人はもともと総合(行政)職で入って、半分近くが女性ですから、そういう方々が管理職になる時代というと、本当に女性の比率が上がると思うのです。
 ただ、今は残念ながら、少しそういう層が薄くて、なかなか(難しい)。やはり管理職なり、あるいはさらに部局長の女性と男性のバランスも大事だと思いますが、同時に最終的には県民の皆さんに、より良い行政サービスをできるだけ安いコストで提供するということが大事だと思いますから、そこまでになかなか今、条件がまだ整っていないと。ですから、そのためにも、やはり計画的に、できるだけ課長級の段階から育成して、そういう中から部長、局長を選んでいくというふうにしないと、いきなりなかなか難しい。
 それから逆に、皆さんがどう思われるか分からないけれど、例えば部長とか課長に選ばれる女性の方だって、何かそういう意味で、一定割合でどうしようもないから、あなたを上げますということでは、ある意味では、その女性に失礼だと思う。やはりそれなりの見識、能力、経験、こういう実績があって、みんながふさわしいと思ってなるというふうにしていかなければいけないと思います。一見どう思われるか、今回の管理職(への女性の登用)を10年間で7.1%を15%は倍増以上ですけれども、これでも人によっては、もっとやればどうかという意見もあるかもしれませんが、先程申しあげたように、実際に、今、係長になっている女性が、何歳の人が何人いるということを全部分析して、それで目一杯、いろんなチャンスを提供して、意欲を持って働いてもらう。そういう計算もしたうえで、これでもかなり意欲的な数字だと、こういうふうに思っております。

○記者
 今の女性職員の登用のことで、県内の民間企業では富山県は女性の働く率は高い割に、こういった役員の数が少ないと言われていまして、そういった民間と比べてのこの数値目標、比べてこうされたという何か狙いは、この数値にありますか。

●知事
 そうですね。民間についてはもう少し研究を深めた上で、場合によっては、民間の皆さんにも働き掛けもしなくてはいけないと思うのですが。例えば富山県は、今、手元に数字がありませんが、例えば小学校などでは、校長のうち女性が確か3割ぐらいはいらしたと思うのです。それから、中学校だと確か1割ぐらいで、高校になると、数%だと思うのです。小学校で多分3割ぐらいの校長が女性だというのは全国でもトップクラスだと思うのです。もちろん、それは有為な女性が小学校を職場に選んでいる人が結構多いということももちろんありますけれども。そういうのに比べると、例えば民間の富山県を見ますと、今、手元に数字がありませんが、確か10年程前は、製造業が多かったせいもあるのですけれども、女性の管理職というのは確か3%台だったと。今、多分5%台ぐらいになったかな。ですから、富山県は民間で見ると、割合女性の管理職が少ないのは、どうしても製造業、ものづくりが多いものですから、そういう会社に、どちらかというと従来は男性中心の職場で女性がちょっと入りにくいという感じがあったのだと思うのです。それをしかし、随分私どもも、やはり若手登用、女性登用ということもお願いして、段々上がってきているというのはいい傾向だなと思うのですけれど、ただ、率直に言って、まだ少ないように思うのです。
 ですから、ここで、まず「隗より始めよ」で、県庁自らが女性の登用ということを真剣に考えて、もちろん今までも真剣に考えていたのですけれど、敢えて数値目標を設定して、是非実現しようと、こういうことであります。
 ですから、多分10年間ではこうですけど、その先またいくと、先程申しあげたように、20代とか30代前半ぐらいですと、総合(行政)職で入った人の半分近くが女性ですから、女性の管理職がもっともっと増えてくると思いますし、またそうすることが望ましいと考えております。

○記者
 21ページの農林水産公社の農地中間管理機構整備及び新たな研修機関開設に向け準備を進めることとしているということなのですけれども、体制とか何か具体的に。

●知事
 おっしゃるのは、本文の21ページですか。

○記者
 本文21ページの農林水産公社の中間管理機構整備ということですが、何か体制を変えたりされるのか。

●知事
 おっしゃる意味は、もう少し具体的な中身という意味ですか。

○記者 
 はい。

●知事
 これは、国の農地中間管理機構というのは、細部がまだ決まってないので、そうした国の方のこの(農地)中間管理機構の中身を、総論的にはもちろん承って、大体のことは承知していますが、それも踏まえて、最初は全く新しい独立の団体をつくったらどうだという議論もあったのです。私の方はむしろ、こういう行政改革の時代に、大事な業務とはいえ、また新しい法人をつくるというのは如何なものかと言ったら、それでは各県にある農林水産公社みたいなところに置いてもいいということになったので、そういう方向です。どんな組織にするかというのは、まさに今準備している最中であります。
 それから、新たな研修機関というのは、別途新しい農業の研修機関をつくるというのは、研究会、有識者会議もやっていますので、これについても農林水産公社に協力してもらうことになっていますので、そのことをここに書いております。
 やはり12月に、農地中間管理機構の法律は通りましたが、その中身については、今、農水省の方で詰めていらっしゃると。法律上は、知事がこの農地(中間)管理機構を公平かつ適正に実施できる社団法人または財団法人を、地方公共団体の第三セクターを1つに限り指定できるというふうになっているのです。その指定した団体が農地中間管理事業をやると。
 ですから、最初は何か新しいものをつくらないと駄目と言われていたものを、そういうふうに直してもらったわけですけれど、そこまでは決まっておりますが、その中身、もう少しある程度のことはもちろん承知しているのですが、具体化に応じて進めたいと、こういうことでご理解いただきたいと思います。

○記者
 今後整備するためというか、整備していくと。

●知事
 そうですね。今のところ、2月末から始まる県議会に、できれば条例(注)を出す方向で今準備をしております。ですから、条例も出すし、最小限必要な予算もそこで出すということ。その段階では、もう少し具体的なお話ができると思います。
(注:農地中間管理事業を実施するために、県が国の補助金を受け入れて基金を造成するための条例)

○記者
 行革の話とちょっとずれるのですけれども、今週末の一部新聞報道があった全日展、架空の人物が知事賞を受けていたということに関して、知事はどのようにお考えでしょうか。

●知事
 あれは非常に残念というか、こう言っては何ですが、本当に慨嘆に堪えないと言いますか、ああいう公募美術展的なことをやっている方々というのは文化的な方々ですから、まさかそんなことをやっていらっしゃるとは夢にも思わなかったのですけれども、実は週末でしたのですけれども、早速、所管の課で休み中に調べられること、それから今日は月曜日ですから、午前中に調べられることをやってもらったのですけれども、今の段階で、富山県知事賞をもらったはずの方で確認できないという人が2人いらっしゃるのです。24年度と21年度。ですから、これはもう少し最終的に本当に該当者がいないのか、しっかりと確認した上でのことですけれども、他所の県でも相当そういう事例が出ておるようですから、いずれにしても、大変遺憾な残念なことで、ここの法人には強く抗議したいと思いますし、またこういう運営をやっていらっしゃるのですから、今後、この知事賞を出し続けるかというのは、非常に難しいのではないかと思います。
 それから、また同時に、他でこんなことをやっていらっしゃるところがあるとは思いませんけれど、念のため、他の分野でもそういうことがないか今確認中です。多分、この団体以外にそういうところはないと思いますし、ないことを願っているのですが、いずれにしてもです。
 それから、今後は、正直言って、こんなことをなさる方々がいるとは信じがたいのですけれども、現に起こったわけですから、今後、こうした団体から、例えば知事賞を交付したいとおっしゃる場合には、この団体も確か40年ぐらい前に要請があって、それ以来出してきて、多分最初の頃はちゃんと該当者があったのだろうと思うのです。(注:書類が現存する過去5年分の受賞者の所在を確認中)これも想像ですが、しかし最近になって段々参加者が少なくなって、こんなようなことが起こったのかもしれませんが、いずれにしても今後は特に全国組織ですと、普通にはそういうことがあってはならないことですけれども、念のため、仮に知事賞を出したいという話があれば、きちんと厳正にチェックするのと、また最初だけではなくて、毎年、毎年、実際に交付する時には、その方がちゃんと実在するかどうかとかいったことをしっかり確認したうえで、そういう仕組みにしたいと、こういうふうに思っております。

○記者
 今の質問に関連なのですけども、今後知事賞を出し続けるのが難しいというのは、その全日展に関して。

●知事
 そうですね。こういう運営をされている以上は、やはり深く反省してもらわなくてはいけないです、いずれにしても。

○記者
 では、知事賞をなくすと。

●知事
 はい。

○記者
 ちょっと行革の話に戻るのですけども、定員の適正化計画については、27年度以降も減らすという傾向なのか、それともこれで削減が一段落したという認識なのか、その認識のあり方をお聞かせください。

●知事
 これは、正直2割(削減)という目標を、最初はそもそも5年で10%(削減)という目標を立てた時もそうでしたけれど、とにかく10年で2割(削減)なんていうのは誰も達成できると、誰もと言っては何ですが、本当に達成できるのかと言って心配して、むしろ私に好意的な人が、知事、達成できなかったら、ちょっと恥をかくから止めた方がいいのではないかというアドバイスをしてくれた方もいらしたぐらいですから、本当に職員も協力してくれて、よくここまで来たなと思います。
 ただ、行政改革に終わりはありませんし、ただやみくもに人を減らすのではなくて、要するに仕事をいかに効率的にやるか。それから昔は必要だったけれど、今になってみたら、その仕事はもう民間に任せてもいいのではないかとか。そういうチェックをした上で減らせるものは減らすということですから、そういう目でよく点検をして、これで終わりということではなくて何らかの形で続けていくのかなと思います。
 ただ、26年度一杯、今の計画がありますので、その実施状況を見ながら、さらにスリム化できるところがないかとか、先程申しあげたように原点に立って、これからの県庁組織、あるいは県の行政のあり方を見直す中で、もっとこういうところがスリムにできるのではないかといったようなところを、しっかりとそれなりに積み上げたうえで計画をつくっていこうと、こういうふうに考えております。

注)( )内は、発言内容をわかりやすくするため補足した部分です。
※は、発言内容を訂正した部分です。

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