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知事記者会見[平成25年度]

2017年6月8日

知事室 目次

定例記者会見[平成25年11月7日(木)]

◆日時 平成25年11月7日(木)午後2時30分〜3時18分
◆場所 県庁3階特別室

1 知事からの説明事項

内容 配布資料 動画
(1)平成26年度予算の要求について リンク
(PDF 1470KB)
リンク
(11分58秒)
(2)農業用水を利用した小水力発電の整備の加速化に向けた「基本設計」への取組みについて リンク
(PDF 1135KB)
リンク
(2分32秒)

2 質疑応答

内容 動画
(1)知事就任10年目の意気込み等について
(2)ホテルのメニューの不適切表示について
(3)コストコの射水市進出について
(4)平成26年度予算の要求について
(5)コメの生産調整について
リンク
(32分58秒)

注)上記は質疑応答の内容を大きく分けた項目であり、順番が前後している場合があります。

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記者会見録

1 知事からの説明事項

記者会見で説明する知事●知事
 それでは、私から2つ説明させていただきたいと思います。
 1つは、(平成)26年度の予算要求についてであります。
 お手元資料にありますように、改めて26年度当初予算に向けて財政状況を精査しましたところ、(現時点で)約72億円の財源不足が見込まれて、依然として財政状況が厳しいということが分かりました。もちろんこれまでの経過で、9年前は約400億円の財源不足と言っていたのが72億円ですから随分良くなったと言えば良くなったのですけれども、まだまだ厳しさもあるということであります。そこで、今までの経過はその下に書いてあるとおりでありますが、中ほどの四角の枠を見ていただきますと、引き続きマイナスシーリングを設定して、ゼロベースの見直しによる財政健全化努力を継続する。
 それから、2つ目の二重丸ですが、いよいよ1年後に迫った、1年後というのは予算編成をした来年の2月、3月の時点を言っているのですけれども、1年後に迫った北陸新幹線開業の効果を最大限に高めるために観光振興や産業・地域の活性化、また、2次交通の整備・充実といったような施策を精一杯進める。また、私ども行政と県民や企業の皆さんとの協働事業的なものを積極的に進めていきたいと思っております。
 それから、3番目は、国でも日本再興戦略とか成長戦略をいろいろ練っていらっしゃるわけですけれども、これに対応することはもちろんですが、県内産業の、これは農業も含めて、競争力強化に向けた県独自の政策を戦略的に展開する。また、昨年つくりました新・元気とやま創造計画の政策目標を着実に実施して、富山県の発展、また、県民生活福祉の向上に繋がる施策を進めたいと。
 その下のシーリングのところを見ていただきますと、むしろ2枚目で見てもらった方が話が早いかもしれませんが、まず、重点施策経費としては(1)にありますけれども「新幹線開業直前対策枠」。去年、新幹線開業対策枠というものをつくったのですけれども、いよいよあと1年ということですから直前対策枠としまして、1年後に迫った新幹線開業効果を最大限に高めるための諸施策、新たな取組みをしっかり要求してほしいと。これは昨年もそうですけれども、今回も要求枠は設けないというふうにしております。特に新幹線戦略とやま県民会議の戦略に位置付けられた事業とか、あるいは私ども行政と県民の皆さん、企業・団体の皆さんとの協働事業といったようなものを積極的に推進していきたいと思います。
 それから、2つ目は全く新たな枠になりますが、「未来とやま成長戦略枠」というものを設けまして、先程申し上げたように安倍第2次内閣で日本再興に向けた成長戦略ということをいろいろおっしゃっているわけですけれども、これに速やかに対応して富山県に取り入れたり活用できるものは大いに使わせていただくということはもちろんですけれども、ものづくりや農林水産業など県内産業の競争力強化に向けた県独自の取組み、また、未来を担う人づくり等のための戦略的取組みについて要求枠を設けたということであります。これは概ね10億円というふうにしておりますが、内容はソフト施策中心でありますから10億円というのはそれなりの大きな金額だと思っております。
 それから「新・元気とやま創造計画枠」。これはほぼ従来どおりの考えでございまして、昨年策定した新・元気とやま創造計画推進の政策目標達成のための事業ということであります。なお、かねてから言っています5つの重点戦略と、それから来年4月に今のままですと消費税率が8%に上がるということですから、それを踏まえた中小企業支援、あるいは社会福祉関連施策、こうしたものに目配りをして、しっかりした対策を打ち出したいと思っております。
 それから、「水と緑の森づくり」枠は従来と同じであります。
 また、投資的経費、それから一般行政経費は従来と同じで、一般行政経費についてはこれまでも経常的事務経費はマイナス5%、試験研究費はプラスマイナスゼロですけれども、その他の一般行政経費(政策的経費等)はマイナス20%といったようにしておりますけれども、そうした点では厳しい財政事情を踏まえて既存の経費についてもゼロベースで見直して、漫然とした政策が根雪にならないようにしたいと。そこはしっかりやりながら義務的経費はもちろんその下に書いてあるとおりですが、一方で、先程申し上げた重点施策経費を「新幹線開業直前対策枠」や「未来とやま成長戦略枠」というふうに設けて、全体としてスリム化は進めますけれども、今申し上げた新幹線開業対策、未来とやま成長戦略、こういったことを重点にできる限り積極的な予算編成を行いたいと、こういうふうに思っております。なお、欄外にありますけれども、消費税率改定に伴う経費増については、必要に応じて別途加算をするというふうにしてまいりたいと思っております。
 もう1枚おめくりいただきますと、9年前の400億円の財源の構造赤字、財源不足からの経過が書いてあります。また、25年度当初予算編成時には、ご承知のとおり一旦45億円の構造的財源不足というふうにしたのですけれども、国が地方公務員給与の問題を理由に交付税等を約60億円削減されるということになりましたので、これが一旦105億円の構造的財源不足となりました。その後、職員給与のさらなる臨時的減額や新幹線貸付料の前倒し活用といったことも獲得しまして、財政構造赤字は約43億円まで減りましたが、改めて来年度に向けて今の安倍政権の政策を点検してみますと、72億円の財源不足になるということであります。今申し上げたようなマイナスシーリングなども設定しながら対応したいと思いますが、同時に今週末、東京の総理官邸で全国知事会議も開催されますし、富山県知事としても、また知事会の(地方)税財政常任委員長も仰せつかっておりますので、地方の厳しい財政事情について改めて安倍総理や関係閣僚にもアピールをして、地方財政対策をもっと充実していただくように働き掛けもしたいと思っております。
 あと2枚ございますが、4ページは従来の経緯をまとめてありまして、むしろこれは最後の5ページをご覧いただきたいと思いますが、ここの下段のほうで見ていただきますと、歳入のうち例えば県税収入の計算は、26年度について言うと25年度をベースにしまして国の地方財政収支試算では2.2%の増というのをこの地方税で見ておりますので、その数字を使わせていただいている。また、27年、28年度は国の試算で経済再生ケースの場合には名目経済成長率が27年度は3.7%、28年度が3.9%といったようなものが示されておりますのでそれを活用して、(かつ税についてはそれに弾性値を使いまして)計算をしているということでございます。もちろん地方消費税率の引き上げによる増収は当然計算に入れております。
 それから、交付税については国の先般の決定で地方の一般財源は地方税、交付税合わせて前年度を実質的に下回らないようにするということですから、そうすると地方税の増えた分は交付税にめり込みになるという可能性が高いので一応そういう見方をしているといったようなことでございます。
 また、歳出の面で言うと、人件費につきましては、例えば退職金制度の見直しが今年の春からありまして、来年の確か夏に完成する。そういうことによって、例えば退職金が20億円(※10億円)ほど減るであろうとか、あるいは職員の数も引き続き減らしていきますので、そうしたことを前提にした計算にしております。
 公共事業等についても国の試算を前提にしておるわけでございます。なお、公共事業・単独事業については、今のところ前年度の当初予算と同額という仮置きの数字になっており、実際には国の予算編成を見ますと、なかなか国の財政も厳しいわけですけれども、とりあえず今のような計算にしておるということでございます。

 次に農業用水を利用した小水力発電の整備の加速化に向けた「基本設計」への取組みとございますが、この資料にありますように新たに3地区について基本設計に取り組みたいと。
 これは中ほど下にちょっと小さく書いてありますが、24年度に農業用水路341路線について発電適地を調査しまして、そのうち有望で可能性がある地域について、今概略設計をして事業化調査をしてきたのですが、今回このうち3地区を選択して、これについて基本設計を行うということでございます。そうしますと、今までのものと足しますと、今回の3カ所を入れると合計で農業用水を利用した小水力発電については、県内で累積25カ所ということになります。県の総合計画では28年度までに30カ所以上と、それから農業農村整備実施方針では28年度までに、これは農業用水を活用したものは28カ所という見通しにしておりますので、あと3カ所、今後さらに精査をして、来年度以降になると思いますけれども確保をしていきたいなと。3カ所以上といいますか、そういう気持ちでおります。いずれにしても、全国でも多分トップクラスでこの農業用水を利用した小水力発電を進めている県だと思います。これからも自然エネルギー、代替可能エネルギーが大事な時代ですから、努力をしてまいりたいとこういうふうに思っております。
 私からの説明は以上で終わらせていただきます。

2 質疑応答

記者会見で記者と質疑応答する知事○記者
 石井知事、3期目当選されて実は初登庁されたのが11月9日でありました。あと2日で丸1年を迎えるということになります。今、小水力(発電の話)もありましたが、30カ所以上を目指すというのも公約の一つに掲げられて、あのとき80の施策を掲げられたと思います。県民会館の耐震化でありますとか、スポーツということでマラソン大会でありますとか、美術館の移転でありますとかいろいろ掲げられたことは着手をされてきていらっしゃるところもあると思いますが、この1年間を振り返っての自己評価と、丸9年終わったわけですが、今度は10年目に入る。2桁の年月に入られるわけですので、その思いと意気込みというものをまた今の時点で改めてお聞きしたいということと、この予算編成の中で、今後の知事の思いを特に落とし込んだところというようなものがあれば併せてお聞かせください。

●知事
 この1年ということですけれども、昨年、3期目に入らせていただいた際に申し上げましたけれども、やはり2期8年で随分県内の多くの県民の皆さん、また企業・団体の皆さんとも大変気持ちが通じる間柄になれたかなと。非常に多くの県民の皆さんからしっかりやってほしいという期待、またやってくれるのではないかという信頼もいただけたかなと昨年の選挙戦の際に思いました。得票率が非常に高かったと言ってもいただきました。ただ、そういうことで何とか皆さんのご期待に沿いたいと思って、お話にあったように考えてみるとあっという間に1年間経ったなという感じがしております。この間は、やはり昨年の今の時点で考えれば2年と4カ月後に迫った北陸新幹線の開業対策に向けてしっかりとした政策を打たなくてはいけないと。また、陸海空の社会資本整備というのもしっかりやらなくてはいけない。その上で経済再生を図らなければいけないと。そのほかに子育て支援・少子化対策など、あるいは文化的なものも含めて利賀村の国際芸術村構想などいろんなことも含めてですが、富山県をもっともっと魅力ある地域にしていこうということで努力してきたつもりでございます。また、一方で東日本大震災のこともありますから、原子力防災をはじめ防災、安全に力を入れてきました。また、中央病院は東病棟ができたり、NICU、MFICUができたり随分整備されましたが、さらにがん対策を中心に新しい病棟もつくって整備しようと、そういう医療、福祉の点にも配慮し、一生懸命全力投球してきたかなと思っております。
 これから、丸9年経って10年目に入る際にどうするんだということですけれども、まずは40年来の県民の悲願である北陸新幹線がこの富山、金沢まであと1年4カ月後に開業するということでありますから、今説明した26年度当初予算の編成が終わった時点で考えるとあと1年後ということになりますから、これはまさに新幹線開業に向けての直前の対策というものを、これはこれまでご承知のように昨年5月に新幹線戦略とやま県民会議というものをつくったりして、また3つの地域会議、2つのプロジェクト(チーム)をつくって全力を挙げてきましたが、いよいよ第4コーナーを回って新幹線開業までラストスパートを掛ける時期に来ていると思いますので、これは県内の市町村また多くの県民の皆さん、企業の皆さんと連携して、しっかりとスピード感を持って取り組みたいなと。併せて、もちろん県民の皆さんの日常の足でもありますから、並行在来線、この1年で随分、率直に言って従来どおりの運営ですと支出が確か年間77億円で運賃収入は24億円しか期待できないという路線ですから大変懸念もあったんですけれども、この1年で国にも相当大きな制度改正をしてもらい、それは(新幹線)貸付料の問題もあり、また、総務省に対しては地方交付税措置などの面でも大きな前進がありましたし、また、市町村や民間の皆さん、この間、感謝状を差し上げましたが、出資や寄附をしていただいて、あまり大きな運賃の値上げをしなくても、それなりの、少なくとも今後10年間、経営をある程度安定的に運営できるという見通しが立ちつつあると思います。そうしたこともこれからしっかりやっていきたいと。
 それから、2つ目は、やはり新幹線開業対策は大事なことですけれども、同時に国が日本再興ということを目指して成長戦略を、今、策定されつつあるわけで、これをしっかり見守って、受け身に終わるのではなくて、まず、国の成長戦略の中でもっとこういうふうにあってほしいと。例えば最初の5月、6月頃の時点では、非常に東京をはじめ大都市中心型の政策が多かったと思うんですが、これについては、まず国の成長戦略そのものの中にもっと地方に光を当てるような政策を盛り込んでほしいということでお願いをしまして、国家戦略特区の方はまだまだ止むを得ない面もありますけれども、どうしても大都市中心型になる傾向があるなと思いますが。それはそれとして、例えば最初は国家戦略特区だけ法人税を減額するなどかなり極端な、それ以外のところと差があるような議論もなされていましたけれども、今はむしろ政策税制とか法人税の実効税率の引下げというのは特区だけでやるのではなくて、全国的な地方も含めてそういう問題として扱うという方向になってきましたから、私はこれはこれで大都市と地方の格差是正という意味では、私をはじめ地方の意見をかなり反映していただいたかなと。あるいは中小企業ものづくり補助金。今年2月の国の大型補正でも1,000億円、1件1,000万円で1万件。これは確か富山県は197件獲得して、事業所ベースで言うと全国で確か2番目に獲得率が高かったと思いますが、これについてもそうした甘利(経済再生担当)大臣や茂木(経済産業)大臣、安倍総理(大臣)にも直接お話したことが生きているのではないかと思いますが。今の方向はこの中小企業に対するものづくり補助金を例えば2,000億円に増やして、もっと地方に配慮した運営にしていこうという流れになっているように思いますので、まず、国の成長戦略そのものに地方の意見というものをかなり取り入れていただけている面があるのかなと。
 しかし、それだけではなくて、それをただ受け止めるだけではなくて、併せてやはり富山県としてものづくり産業の新しい未来をつくるのにどういう戦略を立てていくか。あるいは農業についても既に6月に富山県の農林水産業に関する有識者懇談会をスタートさせておりまして、それぞれこの中からできるだけ前向きのいい意見、提言を取り上げて国の政策に反映してもらうと同時に、どうしても国の政策に反映できない部分も、できるだけ県として独自の政策も含めて富山県のものづくり産業、農林水産業等をしっかり成り立たせて、将来に希望が持てる、展望が持てるものにしていくと、これに全力を挙げたいなと思っております。
 以上の2つはどちらかというと経済活性化、地域活性化ということですけれども、人が生きていく、県民の皆さんが生きていくためにはやはり経済が元気でないと生活できないということがありますから是非やりたいわけですけれども、併せて県民の皆さんがより幸せな人生を送っていただくにはやはり経済だけでは足りないわけで、文化力というか心の元気、精神の元気というかそういうことが大事ですから、引き続き文化とか教育の振興、人づくり、次の時代を担う若い人の人づくり、こういったことにも全力投球をしていきないなと。たまたまこの春から県民会館の大改修や、あるいは近代文学館(※近代美術館)の移転新築などということがかなり関心を呼びましたけれども、それは全体の政策の中の一部でありまして、利賀村での国際芸術村構想でありますとか、民間やいろんな皆さんの意欲を高めてもらって、それを県が市町村などとも連携しながらサポートしていく、そういうことをさらに努力をしていきたいなというふうに思っております。
 そのほか、当然、福島第一原発問題などもありましたし、また、南海トラフの地震の問題もあって安全とか防災に対する意識も高まっておりますから、これは、昨年、富山県広域消防防災センターも発足して、割合評判がいいのではないかと思っておりますけれども、原子力防災の問題も含めて安全・安心の問題にはしっかり取り組んでいきたいと思います。それから、高齢化が進むに伴ってどうしてもがんで亡くなる人が多くなってきていますから、先程申し上げたようにNICUやMFICU、そういった乳幼児やお子さんの小児医療等に力を尽くしたばかりですけれども、そちらの方はかなり目標が達成できましたので、がん対策に改めて力を入れようと、こういうこともやっていきたいなと思っております。
 他にも立山の排ガス規制をやるとか、そういう環境問題ももちろんありますけれども、そういうことが、今度の予算要求にどう現れているかということになりますと、先程配付しましたシーリングの資料の2枚目を改めて見ていただきますと、一つは、やはり「新幹線開業直前対策枠」というものをしっかり確保して、これはもう青天井で、昨年も青天井だったんですが、結果としてソフト施策ですから10億円をちょっと上回る数字になりましたが随分出てきたなと。それでも足りずに9月補正で確か1億3,000万円程追加したと思いますが、いよいよ(新幹線開業まで)あと1年になりますから、今まで進めたものでさらに本格的に進めるというものもたくさんあると思いますので、これは青天井で要求をしてもらう。それから、新たに「未来とやま成長戦略枠」というのは、新幹線開業直前対策はまさに1年後の開業ということ、もちろん開業後のこともにらんでではありますけれども、そういうやや短期・中期の政策ですが、もう少し中長期に日本の再興をやろうという国がそういう動きにもなっていますから、これをいい意味で活かして取り込んで、また内容が少しどうかなと思うところは直してもらって、同時にそれだけではなくて県独自の施策を富山県のものづくりあるいは農林水産業の活性化、生き残り、また新たな攻めの農林水産業、言葉だけが先行していますが、そういう前向きの施策を打っていきたいというのがまさにこのシーリングの中に挙がっていると思います。

○記者
 全国のホテルなどの飲食店においてメニューの表示と異なる食材が提供されていたという事案が次々に今明らかになっていまして、富山県内でも複数明らかになってきているわけですが、富山県内の事案について、まず、石井知事はどのように受け止めていらっしゃるのかということが1つと、景品表示法の条項を見ますと都道府県知事は必要なことを指示することができるというふうに書いてあるんですが、今後、何か知事として対応を取ることを検討していらっしゃるかどうか、2点お願いします。

●知事
 まず、今回の県内の幾つかのホテル、また新たに追加になって5つになりましたがこれについて、メニューの不適切表示が明らかになったわけですけれども、もちろんこれは非常に残念なことだと思っております。一つひとつ細かくコメントするのはちょっと差し控えたいと思いますけれども、この5つのホテルにつきましては、お話のように法律上も県はそうした内容について報告を求めたり場合によっては立入調査ということも法律上の権限としてできるわけですから、今日までにこの5つのホテルについてはそれぞれの内容等について実務的に報告を受けております。
 このうち、エクセルホテル東急については東急ホテルズの子会社でありますから、これはむしろ全国的な会社ということで、消費者庁で対応を具体的にされていくということになると伺っています。また、富山第一ホテルと第一イン新湊につきましては改善策を示していただいたわけですが、今日も現地に担当課が出向くなどしましてその確認を進めております。また、阪急阪神第一ホテルズ、これは大阪本社のフランチャイズで他県にも同様のホテルがありますので、消費者庁としては、これはもちろん県にも権限はあるのですけれども、全国でできるだけ統一的な対応をしたいというお考えのようですから、人の口に入る物の扱いですから県によって扱いが違うというのはなるべく好ましくないので、具体的な対応について消費者庁と今協議を進めておるわけでございます。それから、オークスカナルパーク(ホテル)富山とマンテンホテル株式会社につきましては、実は今日午前中に報告を受けたところでありますので、今後ホテル側からこういうふうに改善しますといったようなことを実務担当者に説明があったと聞いていますけれども、それがちゃんとなされているかという確認を進めるなど適切に対応していきたいなと思っております。大体そんなところであります。

○記者
 射水市が大規模な量販店の誘致を進めているということなんですが、全国的な先行事例を見ても地域経済に非常に大きな影響を与えているということで、現時点でどこまで知事のところに情報が入っているか分かりませんが、どのように考えていらっしゃるのでしょうか。

●知事
 おっしゃるのはコストコホールセールジャパンの話だと思いますけれども、これは新聞等には報道されていますけれども、今の段階で射水市なりコストコさんから正式にご連絡をいただいているわけではないので具体的なコメントは差し控えたいと思うのですが。一般論としますと、もちろんこうした大型の店舗ができますと、既存の例えば商店街に一定の影響があるのではないかといったような心配をする向きも当然あると思いますが、ただ伺っている範囲では、このコストコさんは既存のスーパーなどとはかなり異なるサービスに特徴がある。例えば品目を絞って低価格で大容量の商品をまとめ売りすると。それから、確か会員の方だけ(に販売する)ということになっているようです。そういうようなことで、細かな数字はありませんが、店舗とか法人に売る部分がかなり多いと、半分を超して6割位とか、個人に売る分は比較すれば4割とかかなり少ないというふうに聞いています。そういうことと合わせて、このコストコさんは商圏がどの位か、アウトレットモール程広くないのかなと思いますけれども、やはりかなり広域だと伺っていますので、そういうことを考えると例えば県外からのお客さんもそこにいらっしゃる可能性もある。そうなると、考えようによっては射水市にとってはもちろんですけれども、地域活性化につながる面もあるのではないかとこういうふうに思っておりまして、今のは一般論ですが、もう少し具体的な立地計画の中身やそれに対する射水市の対応などをもう少し伺った上で、必要があれば具体的なコメントをさせていただこうと思います。

○記者
 予算のことに戻るんですけれども、予算の2枚目、知事がおっしゃったように新幹線(開業直前対策に)要求枠を設けて青天井にするということで、知事としてはどのような効果を狙っていらっしゃるのかということが1点。
 もう一点、その次にある新規で県民や企業・団体との協働事業とあるんですけれども、ちょっと抽象的で分かりにくいんですけれども、知事のイメージではどのようなことを今の段階で考えていらっしゃるのでしょうか。

●知事
 例えば、まず青天井に敢えてしたということですけれども、これは昨年もそうしたのですが、結果として10億円ちょっとの規模になったのですけれども、やはり新幹線開業直前対策というと、もちろんある程度予想できるものもありますけれども、是非各部・各課職員に知恵を出してもらって、いよいよあと1年ですから悔いを残さないように、いろんな新しい発想で出してもらいたいですよね。今までの延長線上のものももちろんある程度出てくるものもあっていいと思うのですが。そこで、これはそういう意味で、できるだけアグレッシブというか従来の発想にとらわれない斬新な政策を知恵を出して汗をかいて出してほしいという意味で、各部や各課職員の皆さんをある意味では激励して鼓舞するような趣旨で、アイデア勝負だよということで青天井にさせていただいたと。それだけ新幹線開業対策ということに相当力を入れているという思いを理解してもらえればいいと思います。
 それから、併せてこの新幹線開業に向けた県民や企業・団体との協働事業というのは、いろんなケースがあると思うんですけれども、例えばある新駅の近くに民間の皆さんが中心になって既存の文化的な価値のある庭園を皆でお金を出し合ってもっとせっかく新幹線の駅が近くにできるのだから、もっと魅力的にしようではないかとこういうような動きがあったとして、こういうことを民間の皆さんだけでやってもできるのだけれども、せっかくやるならもう少しさらに魅力的なものにする。そうするとそれを全部民間の浄財だけでやるのはちょっと大変だなというようなケースでは、地元市とも相談をして県としても応援するとか。民間のいろんなチャレンジ、いろんな分野でもっぱら主として行政がやるような分野はもちろんあると思うのですが、ある意味では新幹線開業対策で県や市町村が汗をかくのはある意味当たり前なので、むしろ私は是非県民の皆さん、企業の皆さんにこの機会に持てる力、エネルギー、知恵を振り絞ってやってほしいんです。大いにそういう意欲を持ってやっていただく企業、民間あるいは県民の皆さんをサポートするような事業をやっていきたい。こういうことでありまして、それと本来行政が当然やらなければいけないこととしっかり相まって、まさに文字通り官民一体でやれるそういう体制にしたいということです。

○記者
 減反について伺いたいんですけれども、先般の会見で石井知事は、減反に関して短期的な考えと中長期的な考えということがあって、短期的にはこれを簡単に見直さない方が、慎重に対応した方がいいんじゃないかという考えを聞かせていただいたんですけれども、昨今、政府で5年で廃止、来年産米から補助金を漸次削減するという方針が示されたんですけれども、この辺の動きに関してはどのようにお考えでしょうか。

●知事
 そうですね、おっしゃるとおりで、大体そういうような趣旨を申し上げたと思います。私はやはり現に例えば来年の米作りというと、もうどの田んぼにどうするというのは現実に農家ではお互いに話し合ったりして決めておられるから、来年すぐこうするとか、再来年すぐというとちょっと乱暴というかどうかなということで、短期的には少なくとももっともっと慎重であってほしいということを申し上げたのですが。中長期で考えると、この間も申し上げたように、非常に地球全体が今人口爆発の時代にもありますから、いずれ食糧危機が来るとも言われているわけで、いつまでも今の米の減反というのが永続、恒常的に続くというふうに考えられるかというとこれはかなり疑問な面がありますので、例えば5年後にこういうこととこういうことを合わせてやるからパッケージで、したがって、そうした他の政策とのセットの政策として減反について見直しをしたいというようなことは、私は政策論としては十分議論があっていいのではないかと思うんです。ただ中身がまだ具体的ではない。いろいろなことを政治家の皆さんはおっしゃっていますが、まだ具体的に、では、こういうことをやるからこうだというふうに各論があるわけではありませんので。5年後にというような話であれば議論すること自体は、それはあってしかるべきで、ただ、是非個別の農家が何かすごくいたずらに不安を持って、すごく前途に何となくもう農業というのは、あるいは米作というのは未来がないなという感じにならないように打出し方とか言い方はやはり慎重にしていただいて、では、米の生産調整を見直すとしたら、例えば米が余剰になってすごく価格が下がったらどうするのだと、手取りがものすごく落ちてしまうのではないかということが懸念としてあります。そうしたことについてはこういう仕組みをつくってやりますからとか。また、同時に恐らくそれは農地をもっともっと集約化して効率のいい農業にしてということが多分念頭にあるのでしょうから。中小の農家についてはどうするんだとか。あるいは中山間地の農家は農地を集約して効率のいい農業をやるといっても限界がありますから、では、それについては今の直接支払い制度をもっとこういうふうに充実しますよとか。いろんなことを組み合わせてセットで言ってもらうと、その内容によっては大方の農業の皆さんがなるほどそういうことなら分かったということになる可能性もあるのかなと。そこは、もう少し、議論は5年後というなら議論すること自体はいいと思いますが、なるべく現場の農家に混乱とか不安を招かないような議論の仕方というか進め方をしてほしいなとこういうふうに思います。

○記者
 来年産米から補助金を削減するということとなるとやや拙速ということか。

●知事
 まだちょっと中身がよく分かりませんので、今、農水部長や担当課長に農水省や関係方面に事実確認や考え方の問い合わせをしているのですけれども、私も近くまた上京しまして、今週末はちょっと全国知事会で(予定が)びっしりなので無理だと思いますが、場合によっては来週以降なるべく早く上京もして、例えば、できれば林農水大臣に直接お会いしてお話をするとかそういう努力をして、なるべく富山県の農家の皆さんがいたずらに不安を持たれるということがないように是非議論の進め方については慎重に、また、ああなるほどそういうふうに総合的にものを考えているのかということが伝わるようにしていただくようにお願いもしたいと思います。
 農業については、私が自分で言うのも変ですけど、農林水産業のあり方の有識者会議というのをつくったのは全国で富山県が初めてだったらしくて、今の日本の農業を見直すという立場の人達も、地方がそういうふうに自主的にそういう場を設けて議論を始めたというのはいいことだというふうにご評価いただけているようで、何か順次他の県でも追随して、追随という表現は良くないですけれども、似たような今組織をつくって皆さん議論されるようになりつつある。私は、これはいいことだと思うんです。やはりただ国の農業政策を受け身で待つだけではなくて、我々自身がどう考えるのかということがあって、そこでしっかり農業を現にやっている人達と議論を尽くして案を出す。中央政府がやっていることに仮に危惧するなら、ではどうすればいいかという対案を出す、あるいはこういうふうに直してくれというふうに言っていかないと、受け身だけだといけないと思うんです。そういう姿勢で頑張っていきたいと思います。

注)( )内は、発言内容をわかりやすくするため補足した部分です。
 ※は、発言内容を訂正した部分です。

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