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知事記者会見[平成25年度]

2017年6月8日

知事室 目次

定例記者会見[平成25年10月25日(金)]

◆日時 平成25年10月25日(金)午後2時5分〜2時45分
◆場所 県庁3階特別室

1 知事からの説明事項

内容 配布資料 動画
(1)富山県ベトナム・インドネシア経済訪問団の活動報告について リンク
(PDF 3357KB)
リンク
(8分34秒)
(2)平成25年度富山県原子力防災訓練の実施について リンク
(PDF 705KB)
リンク
(4分29秒)
(3)高志の国文学館 企画展「『世界のムナカタ』を育んだ文学と民藝−棟方志功の感応力」の開催について リンク
(PDF 4817KB)
リンク
(4分25秒)
(4)小摺戸発電所(仮称)建設工事の起工式について リンク
(PDF 1667KB)
リンク
(2分20秒)

2 質疑応答

内容 動画
(1)全国学力・学習状況調査結果の公表のあり方について
(2)平成25年産米の一等米比率の低下について
(3)減反政策の見直しについて
(4)パナソニック半導体部門の再編について
リンク
(21分13秒)

注)上記は質疑応答の内容を大きく分けた項目であり、順番が前後している場合があります。

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記者会見録

1 知事からの説明事項

記者会見で説明する知事●知事
 今日は4点ございますけれども、最初にベトナム・インドネシア経済訪問団の報告をさせていただきたいと思います。
 お手元に富山県ベトナム・インドネシア経済訪問団の概要報告というのがあると思いますので、これは見ていただければと思いますけれども、全般を通じての私の印象をちょっと口頭で説明させていただこうと思います。
 今回、10月20日から24日まで、ベトナム・インドネシア訪問をさせていただきましたが、大変有意義だったなと思っております。特に本県企業の海外展開、この12〜13年の間に随分増えまして、アジア全体ですと会社数で2001年に100社だったのが、最近は2.5倍の250社ぐらい、また事業所数でも470社に増えておりまして、大体、会社数で2.5倍、事業所数で3.5倍(※約3.3倍)というようなことでありますが、特にインドネシアとベトナムは、まずベトナムは21社24事業所、インドネシアは18社26事業所なんですけれども、それぞれこの2年半ぐらいの間に、ベトナムは数で言うと5事業所が24ですから4.8倍、それからインドネシアは9事業所が26事業所ですから約3倍というふうになっておりまして、それだけ富山県の企業の関心も高くなっております。
 それから、平均年齢がベトナムでも、正確な統計ではないかもしれませんが、大体平均年齢が27歳から30歳ちょっと手前だという説明でしたし、インドネシアでは27歳だといった説明でした。大変、そういう意味では、少子高齢化が進む日本と違って若々しい国で、よく人口ボーナスと言われますが、相当これから期待できる、そういう勢いのある国々だと思いました。また、ベトナムとは今年は国交(樹立)40周年、インドネシアとは国交(樹立)55周年ということであります。
 まず、ベトナムではちょうど国会の関係があって、最初は大臣にお会いできるはずだったんですが、お会いできませんでしたけれども、計画投資省のチュン副大臣、それから商工省のカイン副大臣とお会いできました。また、インドネシアでは、協同組合・中小企業省(※協同組合・中小事業省)のハサン大臣とお会いしまして、それぞれ日本との経済関係をもっともっと拡大したいという強い熱意を感じまして、その際に、富山県から進出している企業についての規制とか税制に関する要望などもお伝えしましたし、また、既に進出している企業や今後進出することを検討している企業についても、それぞれベトナム、インドネシア政府のサポートをお願いしたいということもお話ししましたが、大変積極的に対応したいという回答をいただくことができて良かったなと思っております。
 それから、ハノイとジャカルタでそれぞれものづくりセミナーというのを開催しましたが、いずれも大変盛況でありまして、今後のビジネス面で一定の手応えを感じた参加者の方がかなりあったと伺っております。ご本人から直接聞いたケースもありますが、良かったということです。
 また、インドネシアについては、国民所得が一人当たり3,000ドルを超すということで、富山県への観光客の増加が大きく期待できるということで、観光説明会も行いましたが、これも大変活況でありました。特に立山黒部アルペンルートを訪問するお客さんは、今年は2,600人を少し超えるということでありますけれども、これは確か私が知事に就任した翌年の(平成)17年段階ではまだ0人で、18年ぐらいで確か110人から120人だったと思うんですけれども、大変増えておりまして、これからさらに伸びるのではないかなというふうに思っております。ちなみに人口2,300人(※2,300万人)の台湾から立山黒部アルペンルートに、今年は(観光客が)10万人を超す見込みですので、人口規模が2億4,000万人のインドネシア、人口規模で(台湾の)11倍ですから、いずれ100万人ぐらいの方に来ていただけるのではないかと申し上げたら大変会場が沸きまして、可能性があるというふうにお互いに思えたなと思っております。
 それから、大体そんなところですけれども、まず各論で言いますと、ベトナムは計画投資省のチュン副大臣と商工省のカイン副大臣にそれぞれお会いしたんですけれども、いろんな規制改革、税制改正についてお話の進出企業からの要望もお伝えしましたけれども、大変真剣にメモもとられて検討したいというような回答でしたので、ご熱意を感じました。
 それから、インドネシアについて言いますと、この協同組合・中小事業省というのは、インドネシアで1%あるかなしの大企業を除くとほとんどを所管されている大臣ですけれども、日本語もかなりお出来になったりして、また友好的な方で、非常に日本についてはご熱意を持っておられるという感じがいたしました。今度、近く日本にもいらっしゃる機会があるというので、是非富山県にもおいでいただくようにお願いしたところで、大変前向きのご返事もいただいたということであります。
 それから、全体を通じてベトナムもインドネシアも日本に対して大変好意的な気持ちを持っている方々が、政府の要人もそうですし、一般のインドネシアあるいはベトナムの方々もそうだなという印象を強く受けまして、そういう意味では、日本としても今の国際的な諸情勢のもとで、この2つの国との友好と経済交流をもっともっと深めていかなければいけないなという思いを強くしたところでございます。また今回、いろいろ今後の新たな企業進出とか観光とかいろんな点でしっかりフォローアップをしまして、これを機に両国との関係、経済の面でも観光の面でも大いに進むようにいたしたいとこういうふうに思っております。

 それから、次に富山県原子力防災訓練の実施についてお話をしたいと思います。
 11月16日に石川県と富山県合同の訓練ですけれども、場所としてはここに表示してありますように石川県の志賀のオフサイトセンターあるいは富山県庁、氷見市、高岡市。これはもちろん石川県の志賀オフサイトセンターを別にしますと富山県内ですけれども、そういう場所を表示させていただきました。主催は富山県、氷見市、高岡市ということであります。
 それから、訓練の想定ですけれども、石川県側と同一の事故を想定いたしまして、この下にございますが、志賀原子力発電所1号機において地震によって全ての交流電源が失われて、原子炉格納容器内の圧力を抑制する機能が喪失して、原子力災害対策措置法の15条の原子力緊急事態に進展したと。5キロ圏に避難指示が出たと。また、原子炉格納容器ベントを実施して放射性物質が放出をされて、30キロ圏内に避難指示が出たといったような想定で実施することにしております。
 主な訓練は、その下見ていただきますと、図上訓練として緊急時における情報収集伝達訓練。それから、2枚目にいきまして、県の原子力災害対策本部の設置運営訓練、これは富山県庁で行います。それから、実動訓練としては緊急時の広報訓練、これは氷見市で行うと。氷見市全世帯をカバーする防災行政無線を使用しまして、事故の発生、避難指示等の情報を広報したり、あるいは巡視艇などを活用したりといったことでございます。それから、緊急時のモニタリングの訓練も氷見市で行います。内容はその下にあるとおりです。それから、住民の避難訓練も行うと。特に氷見市の場合は、30キロ圏内の避難地域の決定に基づいて、当該地域の交通規制なりパトロール、それから志賀原発から30キロ圏内の住民の方を集合場所に誘導する。これも地区ごとに、例えば加納地区だとそこの公民館といったようにやりまして、それからバスや自家用車によって高岡市の避難所へ避難するといったようなことでございます。また、特別養護老人ホームについても、避難の訓練を行います。また、もう1枚おめくりいただいて、安定ヨウ素剤の調剤・搬送訓練。それからスクリーニングや避難(※救護)の実施訓練。また、避難所の設置運営訓練。また、住民の皆さんへの防止意識の啓発訓練と。
 それから、もう1枚おめくりいただいて、参加機関は全部で34機関。それから、参加人員は450人で、うち住民の方々が200人と。主な資機材もその下に書いてあるとおりでございます。
 それから、次のページは主な資機材の説明で、またご覧いただきたいと思いますし、6ページ(※5ページ)は富山県の原子力防災訓練に係る会場の位置図、また25年度の(原子力)防災訓練のスケジュールも書いてございます。ということでご覧いただきたいと思います。

 それから、3点目が高志の国文学館の企画展でございます。今回は「『世界のムナカタ』を育んだ文学と民藝―棟方志功の感応力」の開催についてということであります。
 棟方志功は、保田與重郎といったような日本浪曼派の方、児童文学の文人たちとも交流をしましたし、また柳宗悦を中心とする民藝運動の指導者たちから宗教的な影響を受け、また戦時中、福光に疎開をして富山県の自然や風土、宗教に感化されて、大変新たな境地を開いた方でございます。この展覧会では、開催趣旨の下のほうにありますように棟方が描いた膨大な装画本を収めました「山本コレクション」と、また板画の作品の代表作を時系列的かつ類型的に展示をして、棟方の業績を文学や民藝的な思想にどのように感応して成立していったかというのを考察するというふうにやっております。
 主な展示作品はその下に書いてあるとおりでございます。
 1枚おめくりいただきますと、この会場の企画展の展示構成ですけれども、入口を入ったところから瞞着川(だましがわ)、これは、福光の豆黒川を瞞着川というふうに呼んだようですけれども、あるいは、八尾に当時疎開をしていた吉井勇さんからとった流離抄(りゅうりしょう)から始まりまして、二菩薩釈迦十大弟子(にぼさつしゃかじゅうだいでし)でありますとか、また棟方は大変著名な文学者、小説家の本の表紙などを担当されたことでも有名で、その中でも谷崎潤一郎さんの「鍵」のものですとか、それから今東光さんの「悪妻」とか堀口大學さんの「ヴェニス生誕」とか、いろいろ今でもよく知られたものがございます。それから、左下に「立山連峰を望む海岸風景」とか、それからこれはもともとNHK富山支局が所蔵されていて、今は確か福光美術館にあるのではなかったかと思います。それから善知鳥(うとう)。これは立山地獄に題材をとったようですが、棟方の生まれた青森市にも善知鳥というところがあって、いろんなご縁のあるエピソードがたくさんございます。それから空海頌(そらのうみのたたえ)とか華厳譜(けごんふ)とか、それから河井寛次郎や柳宗悦の紹介とかといったようなことで、こうした分野に関心のある方に、是非ご覧いただきたい企画になっております。
 またこの間に、企画展の講演会等も予定をしておりますので、また取り上げていただくとありがたいなと思います。
 それから、最後に小摺戸(こすりど)発電所の建設工事の起工式でございまして、これは11月4日に予定しておりますけれども、入善の小摺戸地内で行います。
 今度の発電所の概要は、(最大出力が)370キロワット、(年間供給電力量が)2,800メガワットアワーということで、一般家庭約640軒が1年間に使用する電力量に相当すると。落差6.2メートル、使用水量毎秒8トンということで経済産業省の補助金もいただいておりまして、4年間はその関係でキロワットアワー11円程度で売電をし、5年目からは固定価格買取制度、今の単価ですと29円ということですけれども、若干下がる可能性もありますが、そういうことでいきますと大体12年ぐらいでは元が取れるというか収支相償うというようなことであります。
 富山県、ご承知のような地形で雨や雪も多いところですから、農業用水なども利用した発電所をたくさんつくっておりまして、今回の小摺戸は(お手元の資料の)出だしのところにありますように、企業局としては3つ目の農業用水路を利用した小水力発電所でございます。こういう企業局が農業用水を利用して小水力発電をやっているというのは全国的にも珍しくて、北陸では今でも富山県だけというふうに聞いております。東北では若干例があるようでございます。できるだけ再生エネルギー、自然エネルギーを活用しなくてはいけないという時代でありますので、また取り上げていただくと有難いと思います。
 以上で私からの説明を終わらせていただきます。

2 質疑応答

記者会見で記者と質疑応答する知事○記者
 全国学力テストのことでお聞きします。文科省では来年度以降、学校毎の結果の公表についての検討を始めたと聞きましたが、今年7月に知事を対象にアンケート調査を行って、その結果、4割の知事が賛成という見方を示しているとありましたが、石井知事はどのようにお答えになったのかということと、現在どのようにお考えになっているか、公表についてご見解をお聞かせください。

●知事
 当該学校を設置している、例えばおっしゃる意味は各市町村単位での公表だけではなくて、各学校の結果の公表についての質問ですね。前回アンケートの時に私がどう答えたか今確認できないですけれども、今の時点で私がどう考えているかということをむしろ申し上げた方がいいと思うのですが、普通に言うと、まず市町村別の結果については、これまでもそういうふうに言っていたと思いますが、市町村教育委員会の判断で公表できるようにするということで、これはこれで私はそれでいいと思っております。それから、各学校の結果については、各学校の判断で公表できるようにするということでいいのではないかと。それから、各学校ではなくて教育委員会が判断して公表できるようにするのはいかがなものかという考え方もあるんですけれども、その後の私の感じている県民の皆さん、住民の皆さんの感覚からいうと、また十分議論してみなくてはいけませんが、各学校を設置している教育委員会が必要と感じて各学校毎の結果を公表されるという場合には、それは良くないと言うこともないのかなと。そこは、各市町村教育委員会の判断を尊重してもいいのではというふうに今の時点では思っております。
 これはしかし、せっかく文部科学省でご議論されているんですから、そのご議論の結果も踏まえたいと思いますけれども、今の時点でどうかと言えば、実際には各市町村教委で各学校毎の結果を公表するかどうかについては、当然学校現場の意見も聞くでしょうから、その上での市町村教育委員会の判断であれば、それを尊重するという考え方もあるかなと。
 例えば一つあり得るのは、非常に小規模な小学校だったりすると、その結果を出すと生徒数の数が非常に限られているので、ちょっと個人情報に近くなるのではないかという議論もあるから、そういうような場合に公表するかどうかという議論は当然あると思いますから、そうしたことにも当然市町村教育委員会でよくご判断をいただいて、例えばそういった問題がなくて公表した方がいいと思われれば、各市町村毎の教育委員会の判断を尊重するという考えもあるかなという気がしますよね。まだ県として正式にこういうふうにしたいというふうに決めたわけではありませんので、ご理解いただきたいと思います。

○記者
 市町村の判断にお任せするということでしょうか。

●知事
 ちょっと一遍、県教委がどう思っているのかも聞いてみたいと思いますが、今の時点で私の個人としての意見を聞かれれば、各市町村教育委員会で、当然それぞれの教育委員会のご所管の学校の意見を多分聞かれた上で公表したいと、した方がいいという判断されるのであれば、それを尊重してもいいのかなと。かといって、いろんな事情で各学校毎の成果について公表しない方がいいという判断をされた市町村教委があれば、それはそれでもいいのではないかと。そこまでどっちでなければいけないとまで決めつけなくてもいいのかなという気がしますけれども。

○記者
 一方で、全体として公表した方がいいとか公表しない方がいいとか、まとめた方がいいという意見もあるかと思うんですが、その辺は個別判断で・・・。

●知事
 おっしゃる意味は、全県的に各市町村、学校毎の成績も発表したらどうかという意味ですか。

○記者
 県の教育委員会が決めるとか文科省が決めるとか、まとめてやった方がいいという意見もあると聞いていますが、その辺は個別で。

●知事
 結局、全国のこの学力・学習状況調査の目的を何と考えるかということですよね。本来の姿は、少なくともこれまでは、それは各学校の生徒さんの学力なり学習状況の調査をして、その結果を踏まえて、では今後どういうふうな点に、例えば重点を置いて教育をしたらいいのかという参考にするということだと思うんです。子ども達なり学校毎に学力調査の成績を何か競わせて教育力を高めていこうということではないのではないかと思いますので、そういう趣旨からいうと、例えば県内の各市町村の教育委員会が全部あるいは大半が、是非公表していいという考え方になって、学校毎に、どうせ公表するのであれば県下統一してその公表方法やタイミングも含めて県教委なり県で考えてくださいというような状況にでもなれば別ですけれども、いろんな考え方がまだある中で、今の時点で県全体で学校毎の結果を公表するというのはちょっと時期尚早かなという気がしますよね。いたずらに学校毎の競争をあおるような感じになってはいけないので。ただ今後、それぞれの児童や生徒さんの学力を向上させるということは大事なことですから、そのために参考になるように調査しているのだけれども、その調査の結果活かす際にも、各学校毎に、やはりこれだけある程度差もあるんだよということが全体としての学力向上にプラスになると判断できるかどうかということではないですか。そういうふうに大方の人が思うのであれば、特に市町村毎にそれはそれを尊重してもいいのではないかというのが私の考えです。

○記者
 全く(話が)変わるのですけれども、北陸農政局がまとめた県内のコシヒカリの1等米比率の低迷について率直な受け止めをお伺いしたいのと、北陸3県の中で目標と定めている90%には程遠い数値になったと思うんですけれども、金沢、福井が80%台に乗せてきているということで率直な受け止めと、今後それこそ11月から「とやまのおいしい朝ごはん」キャンペーンだとかそういうことも展開されていくと思うんですが、本質的な米の品質向上に向けてどう取り組まれていくかとそういうことも、今考えていることは何でしょうか。

●知事
 おっしゃる趣旨は1等米比率のことについてのご質問ですか。
 これは正直、私も先程報告受けたんですけれども、残念な数字だなと思っております。70%に届かなかったというには、もちろん天候の問題とかいろんな事情があるんだと思いますけれども、周辺県がお話のように8割を超しているところもありますので、やはり、これは早急に各市町村毎、農協単位毎に作況状況をしっかり確認をして、もちろん、そういう中でも市町村や農協さんによってはかなり高い1等米比率のところもありますが、必ずしもそうではないところについてはもっと米の品質を良くしようということは県全体として取り組んでいることですから、にもかかわらずあまりいい数字にならなかったところについては、原因を究明するとともに、どうしたらもっと良くなるかといった工夫を考えないといけない。もちろん、例えば集中豪雨とか局地的な豪雨が集中的にあったとか特殊な事情があるところは別にして、そう格別、例年に比べてすごく悪条件が重なったということでなくて、しかし、1等米比率の数字があまり期待どおりでなかったというようなところについては、やはりしっかりと原因究明をして対策を講じて、それもおざなりではなくて真剣に取り組んでいかなくてはいけない。そのことは所管の農水部にも指示をして、早速作柄の最終的な確認、あまり期待どおりでなかったとしたらその原因の究明、ではどういう対策を講じるか、これをしっかりと取り組んでいきたいと思います。

○記者
 昨日の産業競争力会議で民間議員の1人が減反政策の見直しを提言しました。農水省もこれに呼応して補助金の削減とか何かで呼応する姿勢を示していますけれども、現時点で減反政策の見直しについて知事のご見識をお伺いしたい。

●知事
 私は、この問題は当面の問題と中長期的にどうするかということを分けて考えなくてはいけないのかなという気がするんです。競争力会議の議論はどういう議論だったのか、そばで聞いていたわけではないのでよくわかりませんが、少なくとも来年とかこの近い将来のことで言うと、やはり米の需給調整をして価格安定を図って、そして国民の主食である米の安定供給を確保するということは大変大切なことで、これはやはり国としての責任だというふうに思います。ですから、他の施策は今のままで、いきなり米の生産調整というのを止めるというのは、やはりちょっとバランスが良くないと言いますか、どういう脈略でそういう議論をされているのか分かりませんので、やはり少なくとも例えば来年で言えばもう既に11月も下旬(※10月下旬)ですから、来年どういう米をどのくらい植えるとか、そういった計画は各農協や農家の段階でもう既にそういう計画をつくって進めていらっしゃるはずだと思うんです。ですから、短期的にはなかなかそう簡単な問題ではないので慎重に議論をしていただく。むしろ米の生産調整制度というのはいろんな経過でできた制度ですから、これはこれでそれを軽々に見直すということではなくて、それを維持しながら、ではどうしていくかということが一つあると思います。
 ただ、一方で中長期に考えれば、地球全体が今、人類始まって以来の人口爆発の時代ですから、いずれ食料危機が来るという有力な説もあるわけで、そうした中でいつまでも減反政策というのが今の形で続けられるのかというと、これは議論があるところだと思います。したがって、それは日本の国の今後の農業政策、やはり国民にとって必要な米を始めとした主食の自給率というのは日本は先進国の中で一番むしろ食料自給率が低いとも言われているわけですから、そうしたものも一定レベルを確保しながら、しかし、どういう形で価格の暴落なども防いで一定の競争力も付けながら農業の体質強化、構造改革をしていくかということは、生産調整だけに焦点を当てるのではなくて、様々な関連政策と一体で議論していただかなくてはいけない施策かと思います。一方で、今TPPの交渉なども進んでおりますから、そうしたことがどういう決着になるのか。重要な品目については今の関税撤廃の例外にするという主張が農業団体側の主張でもありますし、安倍総理もついこの間まではしっかりそういうものは守っていくと、同時に全体として国の真の国益を実現するように努力するとおっしゃっているわけですから、そうした全体的な姿の中で米の生産調整の議論もなされるべきで、今そこだけ取り出して議論をするというのはちょっと如何なものかと。むしろ、近い将来の話としては今の制度を維持して、その中でどうやって日本の農業の体質強化を図っていくかということが大事ではないかと思います。

○記者
 昨日パナソニックの半導体部門の社員を半減するというニュースがありまして、県内にも砺波と魚津に工場がありますけれども、今現在、何かしらパナソニックから説明を受けたりとかあるのかということと、それから県としてどういうふうに受け止めて、今後どういうふうに対応されていくのかお伺いできますか。

●知事
 パナソニックさんの今回かなり大きな報道が出ましたので、実務的にも問い合わせをしているんですけれども、今の時点で私どもが承っているのは、あの報道についてはパナソニック社としては全く承知していないと、自分達が何か発表したというものではもちろんないと、こういうご返事であります。
 昨年、一昨年、いろいろな動きがありますけれども、少なくともこれまではパナソニックさんの方の私どもに対する説明としては、半導体とかいろいろなところで生産体制を見直したり一部縮小するものもあるけれども、私どもの魚津工場は、いろんな全国展開しているものを再編する際に、むしろ集約して重点にするという工場として魚津工場を考えている。ご承知かと思いますが、去年より今年の4月ぐらいは、むしろ働いている方も確か200人程増えましたよね。砺波工場もそういう意味では重点にしていただいていて、従業員の数も減ってはいない、少なくとも現状維持できているというふうに承知しております。
 ただ、経済は生き物ですから、また私どもも情報収集に努めて、それからパナソニックさんも今パナソニック本体のもちろんトップの方もお代わりになったり組織も変わり、それから前は半導体社と言っていたのも目まぐるしく組織が変わっていますので、私もできるだけ早い機会に会社の責任ある立場の方にお会いして、直にお考えをお聞きしたいなと実は思っているんですけれども。パナソニックさんも今こういう大きく経済環境が変わって厳しさも相変わらず続く中で、どういう世界戦略、そしてその中で日本国内の工場、事業所をどういうふうに再編・統合、強化していくのかといろいろご検討中なので、逆に言うと中途半端な段階ではなかなかお会いしても、明確な、こうしますよということは言いにくいということもあるのかなと思うので、これは先方の事情もあることですから、急にいついっかからどうするということはちょっと言えませんが、できれば私としてはできるだけ早い機会にパナソニックさんの責任ある立場の方にもお目に掛かって、直にお話を聞きたいものだなと思っています。
 それはそれとして、もちろん実務面ではしょっちゅう節目節目に連絡を取り合ってお考えを伺っているんですけれども、少なくとも冒頭申し上げたように、今度の報道についてはパナソニック社としては承知していないというご回答でありますのでご理解いただきたいと。これからもそういった点の連絡は密にしたいと。また、先程申し上げたような姿勢で臨んでいきたいと思います。

注)( )内は、発言内容を分かりやすくするため補足した部分です。※は、発言内容を訂正した部分です。

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