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知事のタウンミーティング(平成16年度〜平成21年度における開催状況)

最終更新日:2013年5月30日

平成16年度における開催状況−新川会場(平成17年 3月26日)

◆開催日時 平成17年 3月26日(土)午後2時〜4時30分
◆会場 アクア黒部2階
◆参加者数 約230人
◆県出席者 知事、政策総括監
◆意見等 40人(郵送・FAX34人、E-mai 1人、会場5人)

会場での意見・要望及び回答要旨(15人)

◇行財政改革など
【意見・要望】 【知事の回答】
入善町は市町村合併をしないが、合併の必要性は。 市町村が自ら施策を決定する時代。長期的な視野や広域的な観点でいい仕事をしなければ地域間競争に勝てない。小さいお金で、効率のいい仕事を進める必要があり、それらの観点から市町村合併が進められる。
合併は地域住民自ら決めること、新川地域はどうあるべきか。また、合併協議会設置の勧告をどう考えているか。 合併は住民がどう思うかが基本であり、合併推進の勧告を出すつもりはない。今後どのように協議されていくのか見守りたい。その上で、必要となれば構想を示すかもしれない。
県の借金が1兆円あり、職員給与のカットなどで乗り切ったが、3年、5年、10年後の見通しはどうなのか。  来年度は財源不足が300〜400億円と予測される。財政構造を見直すため、4月に新しい行政改革委員会を立ち上げ、県民、有識者などの意見を聴く。タウンミーティング等でも意見をもらい進めていく。

◇活力とやま
【意見・要望】 【知事の回答】
新黒部駅は、この地域の田園風景や歴史的な街並み・景観をいかした空間づくりを行うべきではないか。 新黒部駅の駅舎は新幹線JRサイドが建設し、鉄道機構に決定権がある。地元が案を出している場合もある。駅周辺整備は地元主体であり、住民全体で検討してもらいたい。整備には多大な費用がかかるので、地鉄やJR黒部駅のあり方、アクセスなどについて考えてもらいたい。
公共交通機関の再構築で、新駅へのアクセスを確保するなど並行在来線の合理的な整備が必要ではないか。 北陸新幹線については、10年後には金沢まで開通する。17年度から並行在来線について、県、全市町村、経済界などで協議会を作って、具体的な検討を進める。経営主体や不便にならない運行について検討する。
観光・誘客事業の再検討、見直しをして欲しい。事業内容、時期を検討して欲しい。知事自ら宣伝に努めて欲しい。 私自らもトップセールスに努めるが、観光ビジネス業界の人達も汗をかいて欲しい。交流人口を増やすため県民全員がもてなしの心を持って、工夫をして他県からの誘客に努めることが大事である。
新黒部駅の名称を「黒部宇奈月温泉駅」にしてもらいたい。 新黒部駅という駅名は仮称である。全国的に、開業時に仮称名と異なる事例もある。    よく地域で議論し、その結果をJR側に伝えるようにすればよい。
全国でも整備状況が高い富山県のCATVについて、ネットワークをもっと利用し商工業を活性化できないか。 CATVをコマーシャルベースでは問題もあるが、防災や福祉の分野で出来るだけ活用するように努めたい。民間にも出来るだけ使うように呼びかけするなど努力したい。
人間の基本は食であり、農業振興も日本の再生には基本である。国は大規模農家の育成を考えているが、小規模の自給自作農家的な農家を増やすことも大事。新規就農者も含めて話を聞きたい。 本県の特色が生かせる集落営農について、国に要件緩和を働きかけていきたい。また、担い手や集落営農も高度化するとともに、美味しい農産物を富山ブランドとして全国へ売り込むため、新年度に本県のブランド力を高めるブランド戦略協議会をつくることとしている。

◇未来とやま
【意見・要望】 【知事の回答】
ゆとり教育と学力向上について、全国世論調査等の結果を踏まえて、県として、今後の児童・生徒の教育の在り方、方針についてどのような進めていくのか。 ゆとり教育と学力向上とは矛盾せず、両立できると考える。毎朝30分授業前のチャレンジテストや総合的な学習の時間に理科、数学のチャレンジ教室を実施したり工夫している。詰め込みは見直し、基礎学力が足りないところは補うなど、教育委員会と議論したい。
黒部市が英語教育に関する特区の検討を進めているが、国際立県を掲げている県として、外国語教育を今後どのように進めていくのか。 県では、県内5高校の普通科に国際コース等を設置するほか、17年度から伏木高校に国際交流科を、南砺総合高校には国際科を開設し、国際化時代に対応できる人材育成に努めることとしている。
特別支援教育について、LD(学習障害)・ADHD(注意欠陥・多動性障害)児の支援のためのコーディネーターを配置にあたって、既存職員で対応するとのこと。各学校では先生は忙しく、適切な特別支援教育ができない。 小中学校に医療関係者等による広域特別支援連携の協議会や専門家のチームを設置し、LDなどの判断や指導方法、内容を助言することなどとしている。教員は多い方がいいが、その結果、人件費が増え、県民の税負担が重くなる。
 新川地区が発展するには、海、山、川などのすばらしい資源を活用すべきであり、グリーンツーリズムやブルーツーリズムなど地域住民が中心・主体となった扇状地ツーリズムの取組みが重要。市町村域を超えたマンパワーやボランティアを活用して進めていけばよい。 地域住民中心のグリーンツーリズムなどは頑張って欲しい。県では新年度に、「とやま田舎再発見フェア」や「とやまグリーン・ツーリズムフォーラム」を開催し、積極的に推進する。また、「未来とやま戦略会議」を設け、その部会である「観光・交流部会」の部会長に民間有識者を活用し、魅力ある観光振興に取り組むこととしている。

◇安心とやま
【意見・要望】 【知事の回答】
旧市街地の活性化について、今後予想される高齢化社会を見据え、車に乗ることなく買物ができたりする旧市街地の良さを生かした街づくりを進めるべき。憩い、やすらぎのある街づくりを。 高齢化が進む中でバリアフリー化、家屋を安く借り上げて貸したり、空き店舗を使って交流施設をつくることなどの街づくりの取組みは、まず地元市が地域の将来を考えるのが先決であり、その上で、県として応援するものがあれば応援したい。
県民の翼事業の聴覚障害者福祉関連の自立研修で米国へ行った。しかし、17年度から県民の翼事業がなくなると知って、とても残念。復活できないか。 県の財源不足を踏まえ、今後進めるもの、がまんするもの、民間の自発的なものに委ねるものなどを十分検討した結果である。県民の約1割が海外へ出ており、あえて県民の税金を使ってやる必要はなくなったと判断し、見直しをした。
生まれた子ども達への聴覚検査がこの4月から実施され、早期発見、早期ケアがキーとなる。聞こえないとわかったときの療育体制について、手話も含め、石川県のようにろうあ者の意見も踏まえ検討してもらいたい。 新年度から実施する新生児の聴覚検査は、早期発見により医学的に治すためである。手話は大切なコミュニケーション手段であり、手話も含めいろいろな手段を取り入れるよう努力していく。ご意見については、教育委員会に留意するよう伝えたい。

※郵送・FAX等でいただいたご意見等は回答がまとまり次第、掲載します。

【 情報発信元 】
経営管理部 広報課 電話:076-444-8909  [ お問い合わせフォーム
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