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知事のタウンミーティング(平成16年度〜平成21年度における開催状況)

最終更新日:2013年5月30日

平成17年度における開催状況−富山会場(平成17年12月23日)

◆開催日時 平成17年12月23日(金)午後2時〜4時
◆会場 富山県民会館
◆参加者数 約170人
◆県出席者 知事
◆意見等 28人(郵送・FAX24人、会場4人)

会場での主な意見・要望及び回答要旨(11人)

◇活力
【意見・要望】 【知事の回答】
起業家精神の醸成、起業家の育成を図る取組みを、若者なかでも中学生の段階からも力をいれてほしい。 創業・ベンチャー支援のために「とやま起業未来塾」の開設をはじめ総合的に支援を行っている。高校生や若者を対象にした「起業家の卵育成事業」や中学生への「14歳の挑戦」、総合的な学習の時間などの職業体験等をうまく活用するよう教育委員会と相談したい。
環日本海諸国とのビジネスマッチングなど経済交流の取組みを強化してほしい。 来年は北東アジア経済交流EXPOを開催するだけでなく、新たに中国事業開拓ミッションの派遣や、「第7回上海国際工業博覧会」の出展支援、「上海世界旅遊資源博覧会」での富山のPRなどにも取り組む。
観光統計の指標は、わかりにくい。全国に先駆けてきちんとした指標を出してほしい。 観光統計については、県ごとに取り扱いが異なっていることから、中部圏知事会などを通じて、全国共通のわかりやすい基本的な観光統計の必要性を訴えている。
民間活力等のさらなる導入を図り、民間主導の組織が主体となって観光の施策を推進すべき。 来年4月から複数の県レベルの観光に関する協議会を一本化する準備を進めている。また、今年から既に、有能な人材を大手旅行業者から派遣してもらっており、さらに充実できるか勉強していきたい。
10年後の富山は、薬都になると思うので、薬の香りのするモニュメントを作ってほしい。 薬事法の改正に伴い、薬の生産は伸びると思うで、薬都として飛躍できるよう後押ししたい。薬のとやまについてのアピールについては、どのようなアピールが良いのかなどもっと聞かせてもらいたい。
県内の製薬業界は、保守的になっており、協業化を図ってほしい。 各社はどこに特色を持たせるかを考え住み分けながら、地域全体の薬業が相乗効果で発展していく中で協業を考えるべきことだと思う。
富山市を中心に、総曲輪・中央通を核として商店街の活性化に努めてほしい。 広域性が高いものは応援したいと考えており、伝統ある商店街が活性化するように、国の支援も得て取り組んでいきたい。

◇未来
【意見・要望】 【知事の回答】
ニートやひきこもりの人に対する総合的な取組みや対人関係を学ばせるといった民間団体の取り組みを県としても取り入れるべき。  17年10月に「若者自立チャレンジトレーニング事業」を始め、「ヤングジョブとやま」で、ニートなどへのカウンセリングを行ったり、NPOなど民間団体を紹介し、就労体験をしてもらうことにより、就労意欲が芽生えさせる取組みを行っている。
行政と民間が連携してニート対策に取り組む組織を設置してほしい。 先般、「若者の自立支援に関する庁内連絡会議」を設置したところであり、民間の団体とも連携を図りながら、官民ともにニート対策に努力していきたい。
上海便などの国際航空便を利用して、観光だけでなく、地元住民との触れ合いや富山からの進出企業の見学等も含むツアーを仕掛けることができないか。 上海には、観光地として魅力的な場所が多いだけでなく、産業観光などいろいろなコースやツアーが考えられるので、多くの県民が参加したいような魅力的なツアーを県としても旅行業者に働きかけたいと考えている。
少子化対策として欧州諸国のように経済的な支援を行うため「富山型」のプランを作ってほしい。 児童手当などの所得再分配の課題には、国に政策提言を行っていく。県としては、子ども政策推進本部を立上げ、県民運動として次世代育成に取り組んでいくとともに「とやまっ子さんさん広場モデル事業」など地域全体で子育てを支援する事業に取り組んでいる。また、企業にも協力・理解してもらう必要もある。
乳幼児の医療費の無料化の制度をもっと充実してほしい。 医療制度については、国は大改正を行ない、県としても議論しているが、基本的には、子育て支援は重要なので制度の根幹は維持していきたい。

◇安心
【意見・要望】 【知事の回答】
地球温暖化の防止のため、県民総ぐるみの取り組みとして、ノーマイカーデーの拡充、環境家計簿の義務化、レジ袋の有料化、家庭用生ゴミ処理機への助成などに取り組んでほしい。 自動車の自粛については、ノーマイカーデー県民運動を呼びかけているところであり、今後も定着するように努めたい。環境家計簿の義務付けは、まずは県民への普及を富山環境財団などと連携し進めたい。レジ袋の有料化は、全国一斉に行うべきであり、国全体の問題だと考えている。生ゴミ処理の問題は市町村の業務だが、さらに支援が進むようにしていきたい。
自立した賢い消費者を育てる事業として、地域の自治会を巻き込んだ施策を講じたらどうか。  消費者トラブルの未然防止等の観点から、地域の自治会を巻き込むことは有効な方法だと思う。県としては、県消費生活センターによる各種講座や研修会の開催等を実施している。提案の自治会によるトラブル防止については、回覧板や携帯メールなどを利用した緊急連絡網が有効であり、市町村とも相談しながら支援を充実していきたい。
中学生、高校生に対しても通学時での安全性を確保してもらいたい。
また、携帯電話が使えないところがあり、使えるようにしてほしい。 
「児童等の安全の確保に関する指針」は、主に小学生を念頭に考えていたものであり、小学校区ごとに学校安全パトロール隊を作っている。
中・高校生は、部活動等で下校時間が遅く不規則であることや、通学路が広範囲になるため、(1)安全教育の一層の推進、(2)「民間パトロール隊」や「学校安全パトロール隊」、「スクールガード・リーダー」に、中学生等の通学の安全確保にも配慮いただく、(3)教育ネットを活用した不審者情報等の家庭や地域への迅速な伝達など、警察との一層の連携を図りながら、安全対策の強化を図る。
なお、携帯電話の不感地帯解消については、富山市において、19年度前半までに行うと聞いている。

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経営管理部 広報課 電話:076-444-8909  [ お問い合わせフォーム
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