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知事のタウンミーティング(平成16年度〜平成21年度における開催状況)

最終更新日:2013年5月30日

平成18年度における開催状況−富山会場(平成19年 1月13日)

◆開催日時 平成19年 1月13日(土)午後2時〜4時30分
◆会場 富山県民会館8Fキャッスル
◆参加者数 約120人
◆県出席者 知事
◆意見等 11人(郵送・FAX等 6人)

会場での意見・要望及び回答要旨(11人)

 

◇コーディネーター等の意見
 社会福祉の立場から公共サービスを考えた場合、今までの社会福祉は中央政府主導型で、特に措置制度によって役所が行っており、地方自治体の自主性や主体性、利用者自身の意向は反映されていなかった。国民のニーズが多様化する中、社会福祉法に規定されている「社会福祉事業」の運営は、行政や社会福祉法人に限られているが、それ以外の「社会福祉を目的とする事業」は、民営化や自由化が進んでいる。今後は、多様化するニーズに的確に応え、かつ効率的に行うためには、社会福祉もできるだけ市町村や地域を中心に行うべきであり、どのように地域住民が参画するかが重要である。
例えば流杉老人ホームなどは、もっと早く民間に委託したほうがよかったのではないか。平成12年度から介護保険に入ったが、その時点で検討すべき課題であった。民間サービスと公的サービスが変わらないのだとしたら、公的は人件費だけが高い。障害者施設などは、逆に民間に重い患者を委託して、自分たちは引き受けない。埼玉県でのプールの事件については、民間だから事故が起こったのではない。行政や公的なところでも起こる。抜けていたのは行政が監視・監督をきちんとしていなかったこと。行政が絶対すべき仕事は警察と監督・監視、苦情の受け付け。それと国とのパイプ役、それしかない。もっともっと大なたを振るって、行政改革をしなければいけない。
福祉の場合、国が直接的行うサービスはほとんどない。県や市町村に移ってきた。むしろ県は、市町村がもっと元気にできるような形での支援が大変重要。民も、民間の事業者という立場から、地域住民、その中間にあるような形、NPOのようなあるという議論があった。従って、公私という場合は、実はそのようなことがあるのだということを踏まえなければならない。また、「公(官)」という、政府、県、市町村という、官(行政)があり、「事業者(民間)」がある。さらに「住民」がある。これら三角形のかかわり方の中で、もう一ぺん、公私の関係を考えていいのではない。今日は特に経済同友会から、大変貴重な、「寄附の問題、寄附の文化」を生み出すような発言があった。これは、従来の企業家の考え方を更に進化した形で、まさしく公共的なものに一歩踏み出しているということだ。民といっても、地域住民一般ではなく、そこの地域住民の中で育ってきた、NPOが生まれてきたという形で、実は民の側と行政との関係も大変重要。特に住民の参加・協力は非常に重要だ。こういう三角形の形の中で、実はこの「公」という問題をもう一度考えてみる必要があるのではないか。公共性とは何かという場合に、行政も手を抜くものではないと同時に、事業者自身も当然そこでかかわるし、地域住民もかかわりをもっていく。そういうところに、新しい公共という概念が出てくるのではないか。

◇公共サービスのあり方のついて
【意見】 【知事の回答】
富山県は介護施設を増やしつづけた結果、施設サービスは全国第2位となったが、訪問系は全国最下位。官と民は、横の関係であり、公的介護施設は、民間と較べ待機者数が多いわけではないので、効率性や弾力性のない公が(先導的に)施設介護を行う必要はなくなった。
これからは、「死にがい(いきがい)」づくりを目指していきたい。
10年、20年前は、特別養護老人ホームは官が中心となって、先行的にモデル的に実施してきたが、今は、全国的に殆どが民間で実施し、また、民間の施設のサービスも充実してきていることから、これからは、民間が中心となって特別養護老人ホームなど施設の運営をしてもらい、行政は、それが適法に行われているか監視する役割を行えばいいのではないか。「富山に生まれてよかった。富山で暮らしてよかった。富山で死ぬことがおれの幸せなんだ。」といういきがいづくりに努めたい。
市民による「森のゆめ市民大学」を設置した。運営費も受講費と企業からの寄付で賄っている。
「公」は官と民の間にあり、共に「協働」により補完しあって育っていくものではないか。指定管理者制度が導入されたが、自分達の施設として自ら運営するという「協働民主主義、共汗民主主義」の意識が必要。
「森のゆめ市民大学」では、補助金等に頼らず、誇りを持って運営され、感動している。公の施設や公共施設について、指定管理者制度を導入したところ、サービスを良くしたい、経費を節減するなどの取り組みが見られた。
今後、公共の場であっても、民間の知恵やエネルギーなどをできるだけ生かすような仕組みにしなければならない。
2011年度までに基礎的財政収支を黒字にしようという国の方針があるが、富山県の場合はどうなっているのか。県民に分かりやすく説明すべき。  国の財政再建計画は2011年にプライマリー・バランスをゼロにするとしたら、どういうことをやらなければいけないかということで、具体的な数字はない。
また、(県が計画を策定する場合、)県民の皆さんからいただく税金の大半が国に入(り、そこから県に充当され)るという仕組みとなっているので、県独自での策定は困難。現行の財政制度を前提とし、人件費や福祉、義務教育など義務的に出さなければいけない経費もある。それらを計算をして、19年度〜21年度と3か年分の計画を示しており、それを情報公開している。
事業の必要性や見直し、特に予算について、優先順位を公開で議論する、いわゆる外の目で判断するシステムがあってもよいのではないか。
また、知事が優先順位をしっかり決めていただきたい。
施策の優先順位の決定を、県民から選ばれた知事が責任を持ってやれという話は承知した。県議会議員や県民、県民の各界の代表の意見もしっかり反映させながら決定していきたい。
また、今年・来年だけでなく、10年後、20年後を見据えて決定したい。
県債(県の借金)を収入とする意識がある。県債という借金をいかに効率よく活用するかという発想が非常に少ない。
現在の歳出歳入の決算書だけではなく、普通会計決算書を作成し、公開し、それに基づいて県民が検討会で考えるというシステムを作ってもらいたい。
18年度予算では、新たに出す借金と返す借金の差を4億円まで詰めた。ただし、福祉や医療、教育など、社会の基礎的な部分はどうしてもやらなければならない。また、公共事業などは縮減し、ピーク時の45〜46%ぐらいまで下がったが、一方で、道路整備や学校改修などの要望が多く、県債は必要。さらに、北陸新幹線についても、今年、872億円措置され、県負担は約96億円ぐらいになっている。ピーク時には県負担は単年度で260億円ぐらいになり、借入金を使わなければいけない。しかし世論調査をやれば9割以上の方が、早期開業という意見になると思う。これらを勘案して決断している。
公務員制度改革の一環として、公務員の労働基本権をかっちり保障し、人事院勧告制度の廃止なども思い切って断行すべき。 指定管理者制度など、民間ができることは民間の知恵やバイタリティを生かしたい。そのうえで行政として最終チェックをしっかりする仕組みを構築すべき。
労働基本権や、公務員のモチベーションを高めるような環境整備も必要であり、労働組合の皆さんとよく対話し、県庁あるいは県職員は頑張っているなと、県民の皆さんが評価されるようにしたい。
個人情報保護の観点から、地域住民の情報が入手困難となっており、民生委員の役割が狭められている。地域住民は地域住民自らが見守るべきであるのに安全確認ができない。民生委員として、しっかり地域の人たち、子供たち、自分たちを見つめて、活動を続けたいので、情報開示を願いたい。 民生委員は、民生委員法により、その職務上得られた情報を、ほかの目的に使ったり漏らしてはいけないという規定があるなど公務員に準じた面があるので、個人情報保護法ができたからといって、行政側が民生委員に必要な情報を出さないというのはどうかと思う。各市町村における実態を調べてみたいが、民生委員は個人情報をある程度持っていないと仕事ができないので、当然一定の情報は提供すべき。ただし、その中には、本人が同意したら提供できるようなものもあり、かなり各論になるの個別事項として、厚生部を通じて各市町村とも話し合い、解決したい。

◇その他
【意見・要望】 【知事の回答】
難病患者は、外出が困難。中部、新川厚生センターでは、「難病の会」を保健所主催で実施し、参加する患者の送迎をしていたが、今年度の途中から実施しなくなった。ぜひ継続を。また、中核市富山市でも、同程度の難病施策が図られるよう働きかけて。 難病は、経済的にも精神的にも負担の大きい疾患。県では、医療費の公費助成により患者の負担軽減を図るとともに、厚生センターでは保健師による訪問相談や療養相談会の開催などを通じて、患者の療養上の不安解消や適切な在宅療養の支援に努めている。
この会に参加を希望の難病患者で、交通手段が確保できない方には、厚生センターが送迎を行っている。しかし、介助者や運転手、送迎車の確保等が難しくなっていることや他県で実施されていないことから、今後は厚生センターの保健師が個別に家庭訪問し、相談に応ずることなどで対応していくなど、訪問相談事業等のさらなる充実を図るとともに、富山市保健所とも連携を密にし、患者への適切な療養の支援に繋がるよう努めたい。
平成17年度に「富山県難病相談支援センター」を設置したが、「土曜日や日曜日の開所」や「若年難病患者への積極的な就労支援」など、患者本位の運営を。そのために、運営方法について、患者団体と協議して。また、患者会を支援して。 富山県難病相談・支援センターでは、難病に関する必要な知識、経験等を有する保健師2名が相談支援員として、患者等からの相談などに応じるとともに、患者等に対する講演会、保健・医療・福祉サービスに従事する職員等に対する研修会などを開催している。
患者等からの相談のうち就労支援については、ハローワークと連携をとり、できる限りの情報提供を行うとともに、具体的な相談に対しては、ハローワークの障害者担当の窓口を紹介している。しかし、就労先の確保は雇用主の考えに左右され、本人の病状に応じた就労先の確保は難しいことが多い。
なお、センターの開設日については、ハローワークや厚生センター、医療機関などの関係機関との連携等の観点や、相談支援員の確保が難しいことなどから、現在のところ、平日としている。また、患者会への支援については、患者会と連携した講演会や研修会の開催、患者会への情報提供などを通じて、実施していきたい。
CiCの2階は非常に荒れているので、例えば八尾の写真や、青柳志郎氏の書道、松倉唯司氏の絵画などを設置するように県が取り計らい、家賃は経済同友会に支払ってもらえないか。 CiCの2階は、CiCの所有者である民間の組合が管理しているので、県が今すぐどうするとは言いにくいが、調べたうえで、県としてどこまで立ち入るべきか、よく考えてみたい。
?高齢者虐待防止法案をしっかり実行すること、
?県民の意見を聴くのは、市や県の窓口であり、そこの職員の考えや発言などが非常に大きな影響を持っているので、知事の抱負を職員一人ひとりに徹底すべき。
?高齢者虐待の問題などについては、地域社会に貢献してきた高齢者を虐待することは、あってはならないことである。法律の趣旨に沿ってしっかり対応しなければいけないと思う。市町村や民生委員も含め、地域社会全体のネットワークの中で防止していきたい。
?県庁職員については、新年の念頭のあいさつ等で、私の今年にかける考え方を話したり、職員にも具体的にこうしてほしいということも話している。県庁の職員は、まさに県民あっての県庁だと思っており、職員が、自分たちの給与は県民の税金であるのだということを基本に、県民全体のために働いているのだという初心を、いつも一人ひとりが忘れずにしっかりやっていくことが基本と考える。
一人子どもを産むと、今5000円の助成金が出ているそうだが、1万円になると聞いた。おかしいのではないか。 子どもが生まれると、教育費や養育費がかかるので、それらの経済的負担を軽減することも大事ということから、国が行おうとしているもの。
核家族化が進んだり、女性の社会進出により、子どもを持つことが男女ともに負担になるという問題もある。このため、これからは子育てを、若い夫婦だけの問題にしないで、地域全体で支えていくような考え方も必要だと思う。また、働く女性が子どもを生み育てやすい職場環境、例えば男性も育児参加休暇を取ったり、育児休業も取れるような会社の雰囲気にしていくなど、いろいろな分野の取組みに努めたい。
死ぬときはわが子や孫たちに見取ってもらって死ぬのがいちばん幸せなことなのではないか。自分で安楽死の時期を見つける時代に来ているのではないかと思う。また、介護保険などは、前から取られているが、もってのほかであり、自分の設計は自分でちゃんと立てたらいいと思う。 安楽死については、いろいろな議論がある分野であり、たまたま射水市民病院で人工呼吸器を取り外すなどということがあり、富山県でも終末期医療の問題は大きな問題になった。富山県は、まず病院の実態調査を行い、さらにがんで亡くなるかたが県民の約3割であることから、がんの終末期医療のガイドラインを作ってもらった。 
また、一人ひとりの国民の生き死にの問題は、やはり国全体で考えるべきことから、国にガイドラインの作成を要請したところ、できれば今年の3月ぐらいをめどに、国も作ろうということで準備している。
北陸新幹線開業の7〜8年以降の富山県の夢、将来の夢、プロジェクトは何か。 県民一人ひとりが、張り合いや生きがいを持ち、十分納得して人生の終わりを迎えられるような地域社会を作ることがいちばん大切なことである。実は日本海側の富山県は、環日本海のロシアや中国、韓国がある中で、かなめのところにある。この環日本海あるいは地球の中で非常に発展していくアジアの中で、「富山県ってのはいいとこだな」「あそこで住みたいな」と言ってもらえるような県にしたい。
西武の跡地利用について、富山県出身の丸井を提唱したが、その後どうなっているか。空いた西武はどうなるのか。撤退後1年経過しており、ゆゆしき事態だ。トップセールスで決まることだと思うがどうか。 西武の跡地については、基本的には民間の取引みたいな話がある。この土地は総曲輪開発という株式会社が保有している土地・建物であり、直接県が「ああしろ、こうしろ」とは言いにくい。相談があれば相談に乗るし、提案は伝える。いいテナントや何らかの再開発ができるだけ早くできることが望ましい。所有者の総曲輪開発や富山市とも相談しながら、努力をしていきたい。
これから働きすぎの富山県民、日本人がすごく気になっています。企業とNPOの一体とした活動で、デイケアサービスにサラリーマンが行くことによって、心の回復や人間力の回復となる。そういう指針を作ることによって、そのような機能が生まれ、心の回復などを与えてくれる「このゆびとーまれ」のようなNPOが増えていくのではないか。 これからの地域社会、福祉の在り方を、すごく一つ大きなところで指し示している素晴らしい試みで、この13年間で全国に認められる仕組みにもなった。その根底に流れる、高齢者も、障害者も、小さな子ども達も、健常者も、できるだけみんなが自立しながらも支え合うという地域社会が、富山型デイサービスの中に理念として、完全にビルトインされていると思うので、こうした考え方を大事にしながら、県の福祉行政も進めていきたい。

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