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知事のタウンミーティング(平成16年度〜平成21年度における開催状況)

最終更新日:2013年5月30日

平成18年度における開催状況−南砺会場(平成18年5月28日)

◆開催日時 平成18年 5月28日(日)午後2時〜4時15分
◆会場 (福野)ア・ミューホール
◆参加者数 約200人
◆県出席者 知事
◆意見等 22人(郵送・FAX20人、会場2人)

会場での意見・要望及び回答要旨(9人)

◇活力
【意見・要望】 【知事の回答】
19年度からの品目横断的経営安定対策により、集落営農組織と認定農業者の間で、地域内での農地の取り合いが起っている。 県としては、農地の委託・受託などの農地情報や担い手についての情報のデータベース化を図ることとしている。いきなり県が中に入るのではなく、農業委員や市町村で調整していただきたい。
法人化したばかりの者には、経営管理能力に不安がある。また、農地集積による規模拡大には農業機械への新たな投資が必要であり、簡単には規模拡大できない。 法人の経営管理能力向上のため、今年度、法人化を目指す方への研修会を行うとともに、認定農業者や集落営農組織の法人化に対する手続費用、経営管理事務機器などへの支援策や、税理士や社会保険労務士など、経営コンサルタントの派遣による経営管理への支援策を講じたので活用していただきたい。また、農業機械導入に対してもケースに応じて支援を行っているので、活用していただきたい。
「水と緑の森づくり税」(仮称)は、従来予算では取り組めない新たな観点で事業を実施すると聞いているが、是非前向きに取り組んでほしい。 「水と緑の森づくり税」については、各界の代表や有識者からなる委員会や県民アンケートを行い、議論いただいた。県議会や県民の皆さんのご理解が得られれば、県民参加による里山の再生や放置林等の針広混交林への誘導、風倒木など災害林の復旧などの費用にあてたい。
従来から進められてきた育林や治山・林道整備等の既存の事業についても今後とも力を入れてほしい。 森林整備や治山事業、林道整備、育林等については、国の補助制度も使いながら、従来の予算の中で事業の重点化や効率化を図っていきたい。
県産材の需要拡大について、奨励策を進めてほしい。 従来からシンボル的な木造公共施設の整備や県産材を用いた学校用机・椅子の導入をしてきた。また昨年度から県産材の良さや使い方をアドバイスする「とやま県産材アドバイザー」制度をつくったほか、県木材試験場については、県産材の用途拡大も念頭において再整備を進めている。
良質米の生産のため、田植えを5月中旬にするように徹底され、今年度7割弱まで定着してきた。これに合わせて農業用水の期別水利権も、国土交通省に弾力的に運用できるよう知事から要望してほしい。 今のところ、良質米をできるだけ作りたいということで県を挙げて取り組んでいることについて国土交通省も理解を示しており、トラブルがあるとは聞いていないが、改めて国土交通省にも弾力的な運用について理解をしていただけるよう働きかけたい。
5月10日のNHKの深夜放送で、「私の独断と偏見で言えば、一番いいのは富山県である」と、新潟県出身の宮川アナウンサーが富山県をほめていた。ぜひブランド化や富山県から発信するものの参考になればと思う。 富山県は実力があっていい県だと思う。自然もいいし、水も豊富で食べ物もおいしい。所得水準が高く、生活保護率や失業率は低い。最近、韓国ロッテ観光のPR誌の表紙がエッフェル塔で裏表紙が立山の雪の大谷となっていて、本当に感動した。さらに富山県が元気になるようにがんばっていきたい。

◇未来
【意見・要望】 【知事の回答】
フリーター、ニートの増加にともない、学校教育において、望ましい職業意識を育てるためのキャリア教育にどのように取り組んでいくのか。 小学校では、全ての学校で社会科や総合的な学習の時間に農業体験、リサイクルセンターの見学などの職場経験やボランティア活動に取り組んでいる。中学校では、全ての学校で14歳の挑戦を行っている。県立高校でも職業科だけでなく普通科でも生産現場や農業、福祉の現場に行き勉強している。若いうちに、実際の社会で大人が苦労して汗をかいている姿を見ることや、自分が世の中の役に立っている、必要とされていると経験することも大事である。小・中・高それぞれの段階で進め、ニートになる手前でその防止策を講じたい。
ファミリー・サポートセンターの利用料金に援助をしてほしい。 利用料金は、原則として、相互援助活動を行う会員間で取り決められている。事柄の性質や地域ごとの判断も入るので、県や市で別途援助するのは難しい。
県や市町村で、様々な子育て支援を行っているが、知られていない。分かりやすい子育て関係情報PRに対し県の力を貸してほしい。 若い夫婦が子育てに困ったときの相談先に気軽にアプローチできるのは大事。県では、「子育て支援リーフレット」や「家庭教育かわら版」の作成・配布やインターネット・携帯電話から情報が入手できるサービスも開始している。また、今年度から病後児保育や緊急時のサポート事業をまとめたリーフレットを配布することとしている。
小学生は、未就学児に比べ、活動や行動範囲が広がり、ケガや病気が多い。乳幼児医療の対象を小学生にまで拡充してほしい。 県の乳幼児医療費助成については、入院の場合、就学前まで行っている。限られた税金等をどう配分するかという判断になる。本県の制度は全国的にみると充実しており、財政状態が厳しくなり見直しの議論もあり、今の段階では難しいと考えている。
定時制・通信制高校について、多様な生徒に対応した自由度の高い教育の充実に関する今後の展望について、経済的な支援策も含めて聞きたい。 4月現在、定時制高校は6校あり、生徒数は1,170人、通信制高校は1校で1,206人受講している。最近は社会状況も変わり、入学動機も?自分のペースで学びたい?仕事をしながら学校に通いたい?高校の卒業資格を得たいなど多様なニーズがある。また、学習時間帯も生徒のライフスタイルに応じて弾力的に対応している。卒業資格等についても、単位制や2学期制を取り入れたり、高校卒業程度認定試験も学科ごとの認定にするなど、全日制と同様に3年間で卒業できるようにしている。
養護学校における教育の現状共生・共育の理念に基づく教育の推進に関する今後の展望について、経済的な支援策も含めてお聞きしたい。 養護学校は全部で10校あり、5月現在、生徒数は1,007人で、障害種別に応じた教育を実施している。中央教育審議会等の動きも踏まえ、県では、「とやまの特別支援教育の在り方検討会」を設置し、地域の小・中・高等学校の空き校舎・余裕教室を活用した養護学校、分校・分教室の設置を前向きに考えている。余裕教室を活用したことにより、健常者と障害のある方の交流が深まっていい結果を生んでいる例もある。県教委の方で十分検討し、前向きに考えたいと思っている。

◇安心
【意見・要望】 【知事の回答】
在宅介護をしていると、病状の変化が心配になる。適切なアドバイスが受けられる24時間対応の電話での医療相談サービスはできないか。 在宅介護で、病状の変化など心配があるときは、まずは主治医に連絡し、指示を受けるのが原則と思う。休日や夜間の場合は、救急医療機関に電話して相談していただきたい。県では、初期救急医療、第二次救急医療、第三次救急医療と体系的な整備を図ってきている。また訪問看護事業所の中には、希望すれば、夜間でも病状の変化等について電話で相談したり、看護師による緊急訪問を受けることができるところもある。24時間対応の電話サービスについては、対応する医師がいないなど難しい。
障害者について、法律等で大企業、官公庁には、一定以上の雇用が義務付けられているが、企業、市町村を問わず、就業の機会を与えてほしい。 障害者の方々ができるだけ職に就き、張り合いのある人生を送ることができることが大事だと思う。県としても労働局と連携をとりながら障害者の方々の就職について努力していきたい。
4月から障害者自立支援法が施行されているが、従来より厳しい内容となっている。 障害者自立支援法については、国レベルの動きなので、富山県だけの対応は申し上げにくいが、国ともよく相談しながら、障害者の方々の自立のため、さらによい方策があるのか考えていきたい。

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