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知事のタウンミーティング(平成16年度〜平成21年度における開催状況)

最終更新日:2013年5月30日

平成18年度における開催状況−高岡会場(平成18年4月9日)

◆開催日時 平成18年 4月 9日(日)午後1時30分〜3時45分
◆会場 高岡市JA会館
◆参加者数 約160人
◆県出席者 知事
◆意見等 17人(郵送・FAX15人、会場2人)

会場での意見・要望及び回答要旨(8人)

◇活力
【意見・要望】 【知事の回答】
1998年に成立したまちづくり3法について、思うように機能しなかった理由は何か。 今までのまちづくり3法では、該当市町村で用途制限を行っても、その他の市町村で郊外の大型店舗の立地が進むなど広域的な観点からの調整ができにくい制度となっていたこと、商店街関係者のいろいろな思惑から空き店舗を放置したままにしておくなど、必ずしも商店街が飛躍できる状況とはなっていなかったこと、行政側でも消費者のニーズを把握しないまま商店街に対し安易に補助金を出してきたことなどが国の調査で示されている。
改正後のまちづくり3法は有効に機能し、中心市街地の活性化が図られるか。 中心市街地の活性化については、消費者が満足するよう商店街が自助努力をするのが根本にあるが、意欲のある中心商店街に対しては行政も下支えして活性化を図るとともに、そうした既存の商店街にも考慮しながら大型店の立地について広域的な観点から判断したいと考えている。
国に都市計画法の改正などお願いしてきたが、県としてもがんばる商店街に補助金を出すなどして支援したい。
日本のものづくりが衰退しているなか、今後伝統工芸品は県の産業においてどのような役割を担っていくのか。 薬、銅器、漆器などものづくりの伝統は富山県の産業振興に大事であるので存続発展を図っていきたい。伝統のよさを守りながら、常に現代性を持った革新が必要であると思っており、そうしないと消費者は振り向いてくれない。デザインの良し悪しで消費者が振り向くということもある。
県ではこれまでもデザインウェーブなどを行っているがこれからも続けていきたい。また、富山ミラノデザインクラブなどを活用して新しい現代性を持ったデザインを提案してもらいたい。
万葉集や御車山などの伝統文化を活用した観光を連帯感を持って県内一円で取組むことが必要であり、施設整備などに支援してほしい。 富山で223首詠まれている万葉集は大きな財産であり、こうした伝統を観光に活かしていきたい。また食のとやま「越中料理」ブランド化推進懇話会を作り、木村尚三郎さんら著名な方に委員になってもらい、食文化のブランド化を進めている。料理やお菓子は工夫できる部分も多いので、努力したい。
曳山文化や御車山関連の施設整備については、開町400周年を3年後に控えた高岡としての考えがまとまれば支援することも検討したい。
体験型観光を振興すべき。 八尾のおわらなど富山県は民謡の宝庫となっており、昨年から伝統文化をどうやって観光振興に役立てるかと言う懇話会を作り、レポートも作成した。
いよいよ実施の段階となるが、地元の意見をまとめてもらうと県としても支援しやすい。

◇未来
【意見・要望】 【知事の回答】
今年の秋に開催予定の「男女共同参画フォーラム」を高岡で開催してほしい。 男女共同参画フォーラムは2日間の日程で開催される予定であり、1日目は基調講演、分科会、2日目は全体会、特別講演となっている。県東部や富山市の人の考えもあるので、全体会議は富山市で実施し、分科会などの一部を高岡市で開催できないか検討したい。
平成19年度から特別支援教育が始まると聞いているが、特別支援教育の進行状況を聞かせてほしい。現場の先生の意見を反映できるような形で進めてほしい。 昨年度からは特別支援教育の教育支援体制の整備を進め、具体的にはすべての小中学校で校内委員会の設置のほか、校内でコーディネーターを指名して特別支援教育の中心的役割を果たすこととしている。
県全体としては教育委員会で特別教育支援の連絡協議会をつくるほか、県内4地域に「地域特別支援連携協議会」を設置し「地区相談会」や「巡回相談」などを行っている。その他、平成17年度から19年度にかけて年間100名くらい特別支援教育のコーディネーターを養成し教師の負担を軽減したいと考えている。
さらに、今年度から富山大学と連携し、学生に自閉症の子どもたちをみてもらう特別支援スタディメイト派遣事業に取り組むこととした。今後も、現場の意見をよく聞いて進めていきたい。
男女共同参画について、県と協働で職員研修を実施したいと考えているがどうか。 県には、男女共同参画を所管する担当課があるとともに、カリキュラムを組んでしっかり研修している職員研修所がある。また、特定の民間団体とだけ連携するのが妥当かどうかわからないことから、研修の協働については考えていない。
労働法制からこぼれ落ちた女性たちの労働相談を県と私たちの団体の協働で実施したい。 労働相談について、県では労働雇用課に相談窓口を置いて労働問題全般について対応するとともに、必要に応じて労働局や労働基準監督署に紹介等行っているほか、法律上の問題は弁護士による相談を実施している。また、平成11年度から高岡市役所で毎月1回巡回相談を実施している。
さらに、昨年から県民共生センターにおいて再就職するためのキャリアアップや起業など女性の様々な分野へのチャレンジを支援する総合相談窓口を設置している。

◇安心
【意見・要望】 【知事の回答】
地下水は誰のものか。企業が取る水に制限を加えることはできるか。 地下水は一般的には土地の地権者に権利がある。しかし、地権者が過度に汲み上げると地下水位が下がるなど他の地域の方々に迷惑がかかることから、県では地下水条例を作っており、監視している。
地盤沈下しているところでは、国が地域指定をして取水規制を行っているが、それ以外では、条例に基づいて協議してもらうことにならざるをえない。各地域でよく話し合ってもらうことが大切である。
企業局が設置した浸透池は、庄川の水が濁っているときは水を入れないとのこと。そのときも企業は取水するので、水位が下がる。 (後日回答分)
庄川の水が濁っているときは、増水時で、浸透池に水を入れなくても地下水位は高いと観測されている。今後も住民生活に支障がないように努める。
道路に放置してある花壇に花を植えたが、県は水をやっていかない。 具体的な状況等を調べたい。今後は、道路を管理している道路管理者である県や国の管理事務所、市町村と少なくとも相談のうえで、植栽等を行ってもらいたい。誰が管理するのか事前に取り決めをしておいたほうがよいのではないか。

◇その他
【意見・要望】 【知事の回答】
県民の意識調査では「婚姻による改姓が婚姻の障害となっている」という意見が13%あった。「姓」が選択性にできないか。 現行民法では夫婦同姓制度が採用されている。平成8年頃選択的夫婦別姓制度の導入について検討が進められたが、子どもに悪影響を与える恐れがあるなどの慎重な意見もあり法制化に至っていない。県庁では旧姓を通称として使えるようにしている。
この問題は、世論の動向を踏まえ考えていくべきで、最終的には国民がどう思うかということだと思う。

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経営管理部 広報課 電話:076-444-8909  [ お問い合わせフォーム
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