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知事のタウンミーティング(平成16年度〜平成21年度における開催状況)

最終更新日:2013年5月30日

平成19年度における開催状況−魚津会場(平成19年10月27日)

◆開催日時 平成19年10月27日(土)午後2時〜4時20分
◆会場 魚津市農協会館 4階大ホール
◆参加者数 約100人
◆県出席者 知事
◆意見等 15人(郵送・FAX 12人、会場 3人)

会場での意見要望及び回答要旨

◇活力とやまについて
【意   見】 【知事のコメント】
 農業情勢は、国際化、原油高騰、新農業政策による米価の低迷などにより厳しさを増しているが、これからの富山県農業をどのうように考えているのか、農業施策を含めて教えて欲しい。
 日本の食料自給率は40%を割り込み、先進国の中では最も低い状況にある。有事に備えて、米の確保が必要と考えるが、現在の米価を考えると米の生産意欲も湧かない。
 国土保全と食料確保を図るためにも、新農業政策を見直し、国において政策的に米価を決定できるようにして欲しい。 
 農産物の輸入自由化は国際的な流れであり、日本農業の競争力向上について中央政府の考え方をある程度受け入れ、品目横断的経営安定対策として認定農業者や集落営農組織などの担い手をできるだけ増やしていきたい。
 国による米価の管理は、旧の食糧管理法制度に近い主張であり国政の場でもう一度議論してもらわなければならないと考える。
 農家の所得補償と補償に必要とされる負担(財源)について国政の場で議論する時期が来ており、今後のビジョンを明らかにして貰うように中央政府にしっかりと話し、知事会においても議論していきたい。
 漁業において一番深刻な問題は、魚価の低迷による漁業者の生活水準の低下がある。明るい富山県漁業の未来につながる魚価の安定対策などがあればお願いしたい。  魚価の低迷に対応するためにも、できるだけ安全で良質な水産物の安定供給と、ブランド化を図っていくことが大事である。魚津においても美味しい魚が獲れるので、魚津のお魚、あるいは富山県全体の魚のブランドイメージを高めていくことが大事であり、例えば、ぶりしゃぶを使ったキリンビールのCMなどを活用していろいろなものをアピールしていきたい。
 県内においては、学校給食において県産魚を供給したり、魚のさばき方教室などの取り組みを積極的に実施している。
 長期的に見ると、中国や韓国の人が日本海の魚に関心を持ってきており、いろいろな可能性を考えて、今後の戦略を練るなどよく勉強し努力してまいりたい。
 工場を経営しているが好景気の実感は乏しく、事業環境は厳しい状況にある。新規事業や新分野進出などに挑戦意欲のある経営者や会社に対する県の支援窓口と支援策を聞かせて欲しい。  新分野進出やベンチャー関係の予算は積極的に措置をしており、平成19年度には20億円のファンドを創設し、「新事業チャレンジ支援事業」として、富山ならではの優れた地域資源を活用した新商品の開発や新サービスの開発に取組む中小企業に助成している。
 創業・ベンチャーを支援するものとしては、「新産業・ベンチャー創出支援資金」のほか、「創業・ベンチャー挑戦応援事業補助金」や「元気とやま中小企業総合ファンド」を設けている。
 販路開拓の支援としては、新商品などを開発する中小企業者と販売先をつなぐ「とやまベンチャーマッチングフェア」や、一定の評価を得た新商品を県が随意契約で率先購入する「トライアル発注制度」の実施などに努めている。
 支援策については、商工労働部経営支援課が窓口となっているので、詳しくはそちらにお尋ねいただきたい。県の外郭団体には新世紀産業機構があり、県の中小企業支援センターではワンストトップサービスとして、経営から金融、販路拡大などの相談にも対応しており、中小企業診断士などの専門家も派遣している。
  サッカーチームのサポーターをやっているが、新たな富山県民サッカークラブチームのホームスタジアムとなる総合運動公園において、段階的に競技場の屋根の設置をお願いしたい。試合当日には競技場への渋滞を緩和するため競技場へのアクセスを工夫して欲しい。  議会とも相談しながら、必要な施設整備の実施について努力していきたい。競技場の屋根については相当の費用が掛かることから、段階的に進めていくしかないと考えている。
 観客動員が増えて、県民の皆さんの声が上がれば、施設整備についての気運も盛り上がると思う。新しいサッカーチームが大いに盛り上がるようにサポーターの方からの尽力もお願いしたい。

◇未来とやまについて
【意   見】 【知事のコメント】
 県内在住の外国人の方が増えていることから、相互理解を深められるように、県民と共同で企画・運営ができるイベントを開催したいと考えている。個人の力だけでは限界があることから、イベントの告知などについて県からもバックアップをして欲しい。  県内の外国人は現在約15千人と10年前の約2倍となっている。東アジアを中心として世界の人口や経済規模が発展しており、今後、富山県の活性化につなげていくためにも、外国の方との交流や相互理解を深めることは重要である。
 県内でも、国際交流活動が幅広く行われるようになり、財団法人とやま国際センターにおいて登録の国際交流団体は119団体となっている。
 同センターでは、英語、韓国語、中国語などの言語による情報誌や機関誌を発行し、これを市町村や学校、国際交流団体、外国人研修生の受入れ団体等に配布するとともに、財団のHPにも掲載しているので、イベント情報の周知には是非とも使っていただきたい。
 また、財団では、グループの方との自主的な国際交流・協力活動に対して、3月と9月の年2回、1団体20万円以内でその半分を助成するという仕組みを持っているので、応募していただきたい。
 地方を他から見て魅力なものとするのは文化である。地元に住んでいる者が汗を出して手作りで創った文化が、多くの人の魅力を集める。文化的には富山県は石川県に劣っているような印象を与えており、石川県に勝る予算を使いながら、なぜ石川県を乗り越えられないのか考えていただきたい。
 トップに立つ人の文化的感性が大切であり、富山県全土をキャンパスとして、県予算約5千億円の粘土と絵の具を駆使すれば、世界が注目するような富山県になるのではないか。
 5千億円の予算と言っても、県では様々な問題を抱えるため思い通りにはいかないが、文化は大事であり、国際社会で名誉ある地位を占めるにはしっかりした文化があって、国内外にアピールできるような内容でないといけない。
 平成18年度には新世紀とやま文化振興計画を策定しており、これからの文化施策は3つの視点でやっていきたい。
 1番目は、県民の皆さんに幅広く文化活動に参加していただいて、文化の裾野を広げていくこと。
 2番目は、国際的・世界的に活躍している人達に、これまで培ってきた創造力やよそにはないユニークなものをよりアピールできる環境を整えること。
 3番目には、狭い意味の文化にこだわるのことなく、例えば、富山県のもの作り自体が一つの文化となっていることから、産業と文化という幅広い視点で文化と捉えていきたい。
 富山県では石川県よりも遥かに優れているものはたくさんあるので、お互いに自信を持って頑張っていきたい。
 国民の食育に取り組んでいくことが大切であり、地産地消として、給食とか一般家庭において、地元で獲れたものを地元において優先的に消費して、余ったものを県外に出荷してはどうか。
 特に、小中学校の給食では地元で収穫された農産物を使えば、農業面でも助かるのではないかと思う。
 また、高等学校の入学試験は形式的なものとなっており、実質、高等学校までが義務教育のようになっている。中学校までの義務教育を国の方針によって、県単独で高等学校までの義務教育とできないものなのか。
 国において食育推進法が制定された後、平成17年9月には富山県食育推進会議条例を全国で最初に制定し、その後も食育推進会議を開催するなど、食育については全国47都道府県の中でも、最も熱心に取り組む県である。
 富山県の米や魚は値打ちある食材であり、調理の仕方や食べ方を工夫しながら、運動習慣と絡み合せて地産地消を展開すれば、本来の意味の食育に結びつくと思う。
 学校給食では、富山県産の魚や米をさらに使って貰うようにしており、富山県の農業者・漁業者の方が作られたものをできるだけ食べれば、日本全体の食糧自給率を高めることにもなる。
 高等学校の義務化については、県民の皆さんの中にもいろいろな意見もあるので慎重に考えるべきことであり、今後の課題とさせていただきたい。

◇安心とやまについて
【意   見】 【知事のコメント】
 障害者自立支援法の施行により、障害者の事業利用に対する負担のあり方や相談支援事業などにおいて、市町村での情報不足により様々な混乱を招いている。
 また、障害者が生活する基本的な住居としてはアパートやグループホームがあるが、今後入居が予想される対象者について十分な数と支援が足りない状態である。
 だれもが当たり前に安心して生活できるためにも、住居の問題とともに生活支援、就労支援、地域の理解などについても県や市町村との協力・連携により具体的な地域づくりの施策事業について積極的な推進を要望したい。
 障害者自立支援法については利用者負担の問題など様々な議論があるところであり、県では、国や全国知事会、中部圏知事会議において重要テーマの一つとして議論を行い、国に対して改善を提言している。特に、障害者自立支援法の施行に伴う激変緩和措置が終了する平成21年以降についてのあり方についても、今後の中央政府の議論を見守りながら対応していきたい。
 グループホームについては、18年度に制度を拡充して整備費を助成しているほか、障害者の不安解消のためにグループホームを体験してもらい、地域生活移行後に障害者をサポートする県単独の障害者自立生活総合支援事業を実施したり、市町村の空家情報バンクの整備に対する助成や県営住宅や市営住宅では障害者世帯の優先入居などを行っているので利用していただきたい。
 電鉄魚津駅では10年以上前にデパートが撤退している。乗降客の減少によって3年前からは無人駅となっているが、駅では高架橋のために3階までの階段の昇降りなど安全性・防犯上の観点から危険がある。また、電鉄魚津駅の活性化のためにもJRの乗り入れをお願いしたい。  県では、軌道の補修や駅舎の改善に補助金を交付している。駅舎の建て替えが理想的であるが、富山地鉄における経営上の問題もあるので、今回の意見については、地鉄に対して照明などの適切な管理について要請したい。
 相互の乗り入れについては、JRでは幹線輸送をメインとしているのに対して、地鉄では駅を多数設置してきめ細かに停車するという経営戦略上の違いがあることや、電気方式が異なるため、相互の乗り入れのためには、車両の更新や設備の改修に多大な経費を要すると言われている。
 現在、県と関係市町村、経済界による並行在来線対策協議会を組織して、今後の並行在来線の経営について議論しているところであり、今後の課題として検討していきたい。
 富山県又は魚津市において測定された地下水位のデータを精査した結果、水位は季節によって変動があり、多いところでは冬季において約13mの水位が低下している。
 原因としては、消雪装置による水の利用が考えられるため、地下水利用に対する全県的な規制などについての考えを教えて欲しい。
 平成13年度に作成した消雪設備維持管理マニュアルを道路管理者や消雪装置管理者に配布して、地下水の節水や適正利用の呼びかけなどに取り組んでいる。
 平成17年度には環境省、富山県と魚津市の連携によって、魚津市の島尻地区において休耕田等を利用した地下水の涵養実証調査を実施しており、この結果に基づいて、地下水涵養マニュアルを作成している。

◇その他の意見
【意   見】 【知事のコメント】
(1)公文書の開示量が大量であるということで起きる開示の遅延。原則的な決定期間特例通知などで、当初は順次開示するという示しがありながら、昨今では切れ目なしとは限らないと言っている。
 極端な例では、最初に開示する資料の量を相当の量と言い、準備ができた分だけ開示しており、残りの分については期日の制限は全く定められていない。知事が日頃から言っている“迅速”にということと整合性がとれないのではないか。

(2)情報公開室における新聞など著作権に絡む文書のコピーを拒絶されているが、県関連の施設−例えば、県民会館や富山市の情報公開室ではいずれもコピーは可能である。

(3)情報公開室に設置したあるパソコンにフィルターが掛けられ、県が作成したデータ以外の検索等を公開されていない。
 同件に関しては、情報公開室のテレビのチャンネルも県議会関係の放映とか県の広報に限定すると同じ意味合いではないのか。

(4)公文書の閲覧に関して、持参したパソコンの充電電気が切れるといった時に電源確保を拒絶されている。
 19年3月までは6ヶ月以上にわたり電源確保がなされており、富山県情報公開条例に反して行政自らが情報公開制度に水を差し、制度のありようを妨げるような状態ではないのか。
 (1)公文書の開示は、条例上は原則15日以内に開示決定をしているが、著しく大量の公文書が請求された場合には45日以内に相当部分を開示して、残りの文書は通常業務を適正に執行しながら対応できる範囲においてできるだけ迅速に開示するということになっている。
 今回、意見者からの開示公文書の件数が4万件となっており、仮に1件10枚として想定しても計40万枚の公文書となる。個人情報があるため非開示情報の塗り潰しの作業があるため、例えば、公文書1枚につき1分前後掛かるととすると、40万枚の公文書で合計6,700時間を要することになる。県職員の1年あたりの勤務時間は1,800時間となるため、約3.7人の増員が必要となる。
 情報公開は大いにすべきと考えるが、やはり県職員の給与も県民の税金で支払っていることを理解していただきたい。

(2)新聞のコピーについては、著作権法上の解釈の問題であり理解していただきたい。

(3)インターネットに接続されていたものの制限については、県の公文書や情報公開の対象になっているものだけに限定してアクセスできるようにしたものである。

(4)自分が持参したパソコンのために役所の電源を長時間使用することについては、常識的な判断をお願いしたい。

【 情報発信元 】
経営管理部 広報課 電話:076-444-8909  [ お問い合わせフォーム
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