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知事のタウンミーティング(平成16年度〜平成21年度における開催状況)

最終更新日:2013年5月30日

平成19年度における開催状況−富山会場(平成19年4月21日)

◆開催日時 平成19年 4月21日(土)午後2時〜4時20分
◆会場 富山国際会議場
◆参加者数 約100人
◆県出席者 知事
◆意見等 18人(郵送・FAX14人、会場4人)

会場での意見・要望及び回答要旨(10人)

◇福祉について
【意見】 【知事のコメント】
乳幼児、特にゼロ歳児の預ける場所がない。また、ファミリー・サポート・センターや緊急ネットワークなどで預かるところがあるが、周知を徹底して欲しい。 周知徹底や利用しやすい工夫に努めたい。特に、子どもが病気になったときや緊急時に対応するものとして、小学校1、2、3年生や保育所、幼稚園の父母向けに「緊急時の保育サポート情報」を県内7万部印刷した。
産後うつや子育てうつに対する女性相談外来や産婦人科にカウンセラーを配置して欲しい。 今年度、女性の専用外来は、富山市の富山市民病院や県立中央病院、富山赤十字病院をはじめ7つの公的病院で行っている。また、うつ病対策としては、厚生センターや心の健康センターで、「母の心のケア推進事業」や、相談事業の充実に取り組んでいる。さらに、病院と連携して専門医の診断や治療を受けてもらうよう努めたい。加えて、妊娠中や分娩時に異常が見られた産婦の方に健康診断への補助金を出したり、保健師や助産師を新生児や未熟児のいる家庭に訪問させたり、妊娠前から子育てへの不安解消のための相談を受ける「女性の健康支援事業」を厚生センターで行っている。
国は、高次病院と、かかりつけ医の2つに二極化しようとしているが、地域医療を支えるためには、介護予防や終末期医療、認知症ネットワークなど生活を支援できるミッドフィルダーの病院が必要と考える。 そのとおりであり、南砺市民病院が実践していただいていることに感謝している。
在宅医療では、家族の休息が要であり、家族の求めに応じて往診できる医療機関やいつでも受け入れてくれる医療機関が必要。また、地域の見守りや地域の方々の理解が必要。 地域医療体制の充実のため、とやま型デイサービスや小規模多機能型の居住介護事業所、介護安心アパート、認知症の方に対するグループホームなどの設置に努めたい。また、病院や介護施設に併設したり、民間に委託している地域包括支援センターの充実を図りたい。高齢者のひとり暮らし対策では、氷見市の「ケアネット21」を全県的に広めていきたい。
子どもに対する夜間病院の充実をお願いしたい。救急センターには小児科医が不在のため、対応が中途半端だ。 一般的に、医療には初期救急と、二次救急、三次救急がある。命にかかわるものは救急車で、富山市の場合は県立中央病院に搬送するが、風邪で熱が出た場合は初期救急の救急センターに行ってもらっている。一般的により専門的な病院に行けばいいのだが、医療体制には限りがあり、本当にそこに行く必要がある患者が緊急に対応できなくなるので、役割分担させてもらっている。なお、救急センターでは、医師会が輪番制で対応しているが、ご意見は伝える。
介護や子育ての原点は家族であり、富山県はNPOやボランティア団体への助成を増やしたり、家族手当を増やす方策を取るべきではないか。 意見は理解できる。しかし、富山県は女性の社会進出が進み、共働き率が非常に高い県となっていることから、難しい。一方で施設介護に頼るというのもどうかと考える。要はバランスの問題ではないか。
介護現場では、介護報酬が低いので、若い優秀な男性がやめていく。介護報酬を上げて欲しい。また、介護の本人負担を1割以上に上げるのはよくない。介護保険料は40歳以上のみんなで負担すべきだ。 ご提案の高福祉、高負担の意見も含め、いろいろな意見があるので、勉強してみたい。
福祉の就職の内定が早すぎる。もっと遅くならないか。 自由主義経済であり、行政では対応できない。もっと早く仕掛けるなど、自ら対応してもらいたい。
働いている人が子育てしやすいよう、時間を限った労働環境にし、その間の非従事分の給与を助成する制度を作ってはどうか。 県内企業でかなり取り入れられてきたと考える。
入院期間が15日でも短すぎるのに、これ以上短縮したら、安心して医療が受けられない。 よく勉強してみたいが、早期退院させるのは、早く元気になってもらうためという人もいる。

◇医療について
【意見・要望】 【知事の回答】
総合病院の医師や看護師をしっかり確保して欲しい。そして、医療職に精神的、肉体的な余裕を与えて欲しい。 県内で勤務してくれる医師は、奨学金を返さなくても良いということにした。また、専門医や症例も多い県立中央病院を基幹病院として、臨床研修の一部を受けてもらう仕組みづくりについて、昨年11月に直接安倍総理に要望した。
訪問看護ステーションの数が少ない。また、訪問看護ステーションでサービスを行っている看護師を充実させて欲しい。  全国一遅れている訪問看護ステーションについて、必要な設備整備費に県単独事業として補助金(事業費300万円の範囲内で2分の1補助)を出す仕組みをつくった。
県単独の医療費助成制度について、妊産婦や高齢者の65歳から69歳までの軽度の方については、全国的にも助成している県が殆どないので、所得制限を講じる必要があるのではないか。また、給付の方法については、国が昭和59年10月の国民健康保険法改正から、地方単独医療費助成に現物給付を行った場合、波及増分は国庫補助の算定対象外とするとしたので、償還払い方式(いったん窓口で支払って、後でその分をもらう)とすべきでないか。 助成費も、最終的には県民、国民の税金で賄われているので、バランスが必要。しかし、長年実施してきた乳幼児、妊産婦、障害者への県単医療費助成制度の理念は大事。今後どうするかのついては、市町村長や県議会議員のご意見を聴き、大多数の県民が納得できるようなものにしたい。
医療や介護にかかる不正請求や水増し請求が問題となっている。支払いが適正になされているかのチェック体制を作って欲しい。 効果的なチェック体制については、担当窓口である市町村と相談し、効果的な方法を勉強したい。
冠状動脈手術を受けたが、いろいろと補助を受けた結果、殆ど負担しなくて良かった。 ぎりぎりの生活をされている県民もいることなどから、高額医療費助成制度ができたのではないか。

◇その他について
【意見・要望】 【知事の回答】
教師の数を減らすとのことだが、学校における教師の質が落ちてきているので、教師を教育して、質の向上を図ってもらいたい。 行政改革で職員を減らすといったが、教師はむしろ増やしている。教師の質向上については、県教委や市町村教委と相談しながら、若い教師の研修の場を設けたり、定年した後、嘱託として再雇用し、若い教師に範を示してもらう「スーパー教師制度」を行っている。また、富山大学に在学中で教師になりたい学生に対し、教育現場で受け入れて、小・中学生とともに勉強し、遊び、交流する取組みも行っている。
県内の男性は、男女共同参画に対する意識が低い。知事は女性の能力を認める姿勢だが、民間まで浸透していない。もっと、民間を指導して。 男女共同参画は大事なことであり、これからもしっかり取り組まなければならない。民間、特に企業経営者には、いろいろな機会を捉えて話をしている。女性の知恵や才能を活かせる企業こそが生き残っていけると考える。

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