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ホーム > 組織別案内 > 経営管理部 広報課 > 知事記者会見[平成24年度] > 知事記者会見(平成25年度予算)[平成25年2月25日(月)]

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知事記者会見[平成24年度]

2017年6月8日

知事室 目次

知事記者会見(平成25年度予算)[平成25年2月25日(月)]

◆日時 平成25年2月25日(月)午前10時30分〜午後0時45分
◆場所 議会大会議室

1 知事からの説明事項

内容 配布資料 動画
平成25年度当初予算案について
■説明1
・資料1:一般会計予算(ポイント)
・資料2:収支見通しと財源対策
・資料3:中期的な財政見通し

■説明2
・資料4:新幹線開業対策等の主な事業

■説明3
・資料5:施策テーマ別の主な事業
・資料6:平成25年3月議会で提案予定の政策的な条例
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(18分48秒)



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(38分15秒)

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(18分34秒)

2 質疑応答

内容 動画
(1)14ヶ月予算の評価について
(2)新幹線開業枠について
(3)地方交付税制度について
(4)職員給与の削減について
(5)公共事業について
(6)防災対策について
(7)いじめ対策について
(8)土地改良事業予算について
(9)TPP交渉参加について
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(56分8秒)

注)上記は質疑応答の内容を大きく分けた項目であり、順番が前後している場合があります。

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記者会見録

1 知事からの説明事項

知事記者会見の様子●知事
 はい。それでは、よろしくお願いします。
 まず、配付資料の資料1から6までありますが、この順に沿ってお話をしたいと思います。
 まず、資料1で、予算総額ですけれども、5,450億円余りでありまして、対前年度マイナス0.9%となっておりますけれども、2月に大型の補正予算を臨時議会を開いて議決いただいて、14カ月予算でしっかりと富山県の未来を切り拓くための予算編成ができたと思っていまして、この14カ月ベースで見ますと、ここにありますように5,871億円余りで、前の年も14カ月で計算しました場合でも5.4%増となっております。そのうち人件費とか公債費などを除きました前向きのいわゆる政策経費というのが、上から2段目の左にございますけれども、2,639億円で、当初、当初ですと0.6%(増)ですが、14カ月予算で見ていただくと3,060億円、13.6%増ということでございます。これは、臨時に2月議会を開いて、少しでも早く事業実施しようとしてやりましたので、14カ月予算のこのベースで考えていただくのが自然かと思っております。そういう意味では大変積極的な予算を組ませていただいたということでございます。
 なお、その右の方見ていただくと、人件費については1,377億円でマイナス1.8%、金額でいうと24億円減っております。行政改革の成果が着実に出ております。公債費は917億円で1.1%、約10億円増えておりますけれども、全体としてこうした義務的経費が減っているということでございます。
 左側の元気とやまの創造の方を見ていただきますと、歳出としては、まず何といっても北陸新幹線開業を活かして活かした地域の活性化と。元気な富山県づくりの正念場に来ていると思っております。後ほどもご説明しますけれども、北陸新幹線開業対策枠、これはソフト施策が中心ですけれども、観光と誘客交流の促進。ここに挙がっておりますようなJR各社と連携した旅行商品の造成だとか広報宣伝。また、「とやまweek in 東京」プロジェクトですとか、高志の国文学の東京シンポジウムとか、定住・半定住受入モデル地域の育成(支援)、映画を活用(した富山暮らしの体験)とか、そういう面で従来以上に新しい姿勢で取り組んでおります。
 また、産業と地域の活性化でも新幹線を活用した積極的な企業誘致ですとか、首都圏展示会への共同出展とか、また大規模な展示施設の(改修)改築のあり方の検討とか、また新幹線開業に向けてさまざまな融資制度の充実も図っております。また、二次交通の整備・充実ということもここに挙がっております。
 それから、あわせて陸海空の交通基盤の整備ということで、こちらはハードが主体ですけれども、北陸新幹線あと2年後の完成を目指した事業推進はもちろんですが、新幹線と接続する新駅の設置(への支援)とか、並行在来線。これも県民の皆さんの関心が高いわけですが、経営安定。また新幹線からのアクセス路線ですね。バスの実証運行支援なども含めて、これも積極的に進めるということにしております。
 それから、その下のハードの金額を見ていただきますと、公共・直轄では14カ月予算で見ていただくと実に865億円余りで51.8%増と。また、主要な県単事業も157億5,000万円で0.9%増ということでございます。事業内容はその下に掲げてございます。
 また、新・元気とやま創造戦略枠としては、将来の成長や発展につながる政策ということで、活力、未来、安心(を柱とする)新・元気とやま創造計画の政策目標を着実に進めるということと、5つの重点戦略、それから重要政策の人づくり等を柱として進めております。
 それから、右側にいっていただいて、行財政改革と今の財政状況ですけれども、ご承知のとおり、17年度の予算編成前に400億円の財政構造赤字と言っていましたが、年々改善してきまして、昨年(平成24年度予算)は65億円まで縮減することができました。しかし、後ほどお話ししますように、残念ながら国家公務員の給与削減に準じなさいということで、地方公務員の給与削減を求める前提で地方交付税等の削減がなされまして、その交付税と義務教育費国庫負担金の方を除くと約60億円の減収になりましたので、25年度は105億円の財政構造赤字ということですが、幸い、後ほどお話ししますように、新幹線の貸付料の前倒し活用という制度改正が実現できましたので、86億円の財政構造赤字というふうにすることができました。
 しかし、今まで減らしてきたのからいいますと一歩後退した面もありますけれども、しっかりとこれから財政再建を進めていきたいと思っております。
 内容的には厳しい財政環境というところを見ていただきますと、話せば長くなりますが、特に県の税収が割に伸び悩んでいると。これは、率直に言って、電力会社などもいろいろ課題を抱えているといったようなこともございます。
 それから、新幹線の地方負担は高水準ですけれども、今申し上げたような制度改正がございました。
 それから、地方交付税などの一般財源は、先ほど申し上げた地方公務員の給与削減を理由とした交付税の減の影響が非常に大きくなっております。
 それから、行革による人件費の削減については、既に行政改革の時の記者発表でお話ししたとおりでありますが、25年度までの9年間で19.7%、818人の削減見込みとなっておりまして、これは財政構造を良くするのに非常に大きく寄与していると思います。
 それから、給与の臨時的削減(減額)は、当面、23年度、24年度からやってきた水準で継続するということにしております。
 それから、人件費の抑制効果としては、普通会計ベースでいいますと、職員が1,188人削減できておりまして、人件費の累積削減効果は約589億円。ただし、これは23年度までです。24年度の決算が出ていませんので、23年度までで589億円となっております。
 なお、一般行政部門についていいますと、24年度の人件費は、16年度に比べて72億円、23.9%の削減見込みであります。
 それから、地方交付税や義務教育費国庫負担金が地方公務員給与削減を理由として削減されたことにどう対応したかということですが、後ほどお話ししますように、財政調整基金と県債管理基金の取り崩しで対処しまして、今後どうするかについては今後検討することにしております。
 なお、新幹線整備についての地方負担軽減は先ほど申し上げたようなことで、先般も記者発表しましたが、前倒し分で140億円、それから昨年から新幹線貸付料を地方負担軽減に活用するという制度改正があって、それと合わせますと約190億円の地方負担減になります。そうすると、起債充当率が90%ですから、一般財源ベースで見ると約19億円、今年の財政、一般財源で見ると助かったということになります。
 それから、公債費負担の抑制につきましては、臨時財政対策債、地方交付税が足りないので、身がわりもらっている臨時財政対策債を除きますと、新規の発行の県債は過去最大規模で減りました。前の年と比べると113億円減ったということでございます。また、新幹線を除く通常債の残高も減少傾向にございます。
 この四角の中を見ていただくと、通常債で残高が76億円減っている。そのうち新幹線分の影響を除くと215億円減っていると。それから、行革債・退手債も12億円減っていると。ただし、臨時財政対策債、交付税の身がわりに枠をもらう、この分については292億円増えているということになっております。
 1枚おめくりいただいて、今回の25年度の収支見通しと財源対策ですけれども、これまで400億円の財源不足というのを65億円にまで減らしてきたんですけれども、昨年11月時点で約103億円の財源不足というのが見込まれました。その後、こう見ていただくと、県税収入、実質税収は当時の見積もりより23億円減ったり、それから交付税はマイナス17億円とありますが、これ内訳としてはいろいろ国に働き掛けて別枠加算とかをやりまして37億円ほど増えたんですけれども、公務員給与の影響で54億円減って、差し引き17億円減ったということになります。また、義務教育費国庫負担金も今の話の影響で6億円減りました。
 一方、歳出の方では、これは麻生内閣の最後の頃から民主党政権にかけて、いろんな基金事業がありましたが、これがなくなるんではないかとかなり想定していたものの相当部分が継続されましたので、そのことによって一般財源が約26億円ほど助かったと。また一方で、行政改革は引き続き進めておりまして、11月頃の見通しよりも約12億円減ったと。
 それから、2月に臨時議会を開いて、本来なら当初予算で組むべきものも前倒しにいたしました。県立学校の耐震化とか、あるいは富山の住宅の耐震化の促進、理科教育施設の整備、公共事業の前倒し、こういったことで一般財源ベースで約6億円位減っております。
 そうしたことで、結果としてはしかし、出入りを入れますと財政構造赤字約105億円となったわけでございます。そこで、その対策として、まず通常対策としては職員給与の臨時的減額16億円、それから行政改革(推進)債なり、退職手当債を合わせた県債発行29億円ということで対応しましたし、特例の対策といいますか、今回の公務員給与を理由とする(地方交付税の)削減額60億円については、財政調整基金と県債管理基金の取崩しで対応したということで60億円上げております。
 ただ、そうすると105億円の構造的財源不足になるんですけれども、その後新たな財源確保として、先般発表しましたように、新幹線貸付料の制度改正による前倒し活用ということができましたので、あわせて19億円財源が見通せるということになりましたから、構造的財源不足額は86億円になったと、こういうことでございます。

 1枚おめくりいただきますと、その内訳を詳しく見たのがその2枚目でございますので、これは後ほどご覧いただきたいと思います。
 それから、もう一枚おめくりいただいて、資料の3ですけれども、これは今後の中期的な財政見通しということであります。25年度は今のような計算で(構造的財源不足額が)86億円になりますけれども、26、27年度は、ここにありますように国試算の経済成長見通し、例えば25年度は名目で1.5%(※1.9%)という成長ですが、26年度は2.6%、27年度は1.8%と。これは昨年の8月に内閣府が出した経済財政の中長期試算の数字ですけれども、それを使って計算しております。
 そのほか税制改正等は当然反映させておりますし、また地方交付税については、25年度の地方財政計画等を踏まえて試算をしております。
 ただ、県税収入については、地方財政計画はかなり伸びる計算になっていますけれども、本県では残念ながら税収は余り伸びないという計算になっているわけでございます。
 それから、歳出の方では、人件費は職員給与の臨時的減額前の数字を挙げておりますが、一方定員の方は定員適正化計画による職員削減を反映させております。
 社会保障関係も主なものは現行制度をベースにやっていると。
 それから、公債費については積み上げた数字であります。というようなことで計算をしております。
 そうすると、25年度は86億円の財政構造赤字というか、(財源)不足ですが、26年度は50億円、27年度は48億円という計算になります。
 もう一枚おめくりいただきますと、平成25年財源不足の推移をもう少し詳しく見たのがこれでございますが、説明は今申し上げたようなことでご理解いただけると思いますので、省略いたします。
 次に、資料4をご覧いただきたいと思います。
 まず、今回の県予算の特色というと、1つは新幹線開業ということにしっかり対応した。それから、2つには、新・元気とやま創造計画の5つの重点戦略に沿ってしっかりと予算計上した。なおかつ、重要政策人づくりについても重点的にやりました。
 1枚おめくりいただきますと、新幹線開業!きときと富山発信プロジェクトとございますが、本当は項目が多いので2枚にしようかと思ったんですけれども、1枚にしました。
 新幹線開業枠、全部で左肩を見ていただくと10億4,300万円となっております。青天井で要求してもらったんですけれども、その中で精査をして、是非とも進めたいものを集めて10億4,300万円となりました。
 これ逐一説明していますと時間かかりますので、ちょっと特色あるものを幾つか申し上げますと、一番左ですね。まず、内からの活性化というふうになってますが、富山県のさまざまな観光資源、地域資源をもっと発信しようということで、とやまブランド発掘力・首都圏発信力強化事業とございます。これは首都圏でやるんですが、皆さんご存じの方多いと思います。渋谷のヒカリエでナガオカケンメイさんという方が、これは地域資源コーディネーターというようなことで最近売り出し中の方でありますけれども、この方と連携をして富山というものを大いにアピールしようというふうにしております。
 それから、その下は、「越中料理」自慢の逸品めぐり(事業)等、それからそのまた下は、市町村が新幹線緊急対策として創意工夫を凝らした取組みに対して積極的に支援をしようと。限度額も拡充するというふうにしております。
 それから、その下(※右)の方の関連事業でNPOとかいろいろございますが、ちょっと省略しまして、その左の欄の中ほど、JRタイアップ商品造成・広告事業とございますけれども、これは昨年末、JR東日本の冨田社長ともお会いしまして、JR東日本さんとも、あるいは関連会社も含めて全面的に連携協力して富山県の観光PRをしようということになりましたので、そのタイアップした商品造成・広告等であります。これは後ほどまた出てまいります。
 それから、「とやまweek in 東京」(プロジェクト事業)というのも、東京の丸の内ビルを使ってやろうと思っていますが、これも後ほどお話ししたいと思います。
 そのほか、立山の氷河とかラムサール条約の湿地とかといったものも活かして、観光の発信をしたい。あわせてラムサール条約湿地については、保全と適正利用ということにも心掛けてやっていこうというふうにしております。
 それから、長野、岐阜との連携を進めることにしております。
 それから、こうしたことの一環で、富山マラソン、仮称ですけれども、これも開催する準備をしようと。組織面でも先般、マラソンの推進班をつくりましたけれども、予算でも措置をしております。
 それから、豊かな海づくり大会なども新幹線開業の年にやるということになっておりますし、また新幹線沿線での物産・観光展についても従来以上に力を入れると。
 なお、高志の国文学についても、ちょっと後戻りしますが、東京で京都府と一緒にシンポジウムを開くということにしております。これは、一昨年、奈良県と富山県とで、平城京(遷都)1300年というようなこともあってやりましたが、大変好評でありましたので、今度は京都と富山ということでやることにしております。
 それから、関連では、日本酒で乾杯推進会議(※事業)とか、これ高岡でございますし、それから、新黒部駅前の水博物館構想の結果として「地域観光ギャラリー(仮称)」というものが整備されることになりましたので、それを支援すると。
 それから、もう一つ左の方の下を見ていただきますと、おもてなし優良タクシードライバーの表彰(事業)と。これはかつてに比べると大分富山のタクシードライバーさんも非常におもてなし力のある人が増えてきていると思うんですけれども、まだまだいろいろ課題があるという方も多い、そういうご指摘も多いので、一生懸命おもてなし力を発揮されているドライバーさんを表彰しようという仕組みをつくります。
 それから、観光ガイドの魅力アップもするとか、あるいは新幹線時代になりますと富山県への定住・半定住ももっと進めなくてはいけないと考えておりまして、そのためのモデル地域の育成支援ということであります。計画策定が3地域、それから(計画)促進地域が2地域というようなことで、これも一つ一つ話していると説明しきれない位ございます。あと、グリーンツーリズム関係にも力を入れることにいたしております。
 それから、右の産業・地域活性化というところをご覧いただきますと、まず、元気とやまのビジネス拠点化を進めるという欄がありますが、新幹線沿線の、これは東京に限らず、北関東、ここでは埼玉、群馬、栃木あたりを念頭に置いておりますが、こうしたところにも大変優良な企業が、東京本社のものが多いと思いますけれども、展開しておられますし、それぞれの地元に本社がある企業がありますので、こうしたところに富山県をアピールして、是非、企業誘致を進めていこうと。そのために東北新幹線や上越新幹線も活用しますし、それから東海道新幹線も活用(して広報を)しようということにしております。
 それから、観光ビジネス人材の育成ということで、既に観光未来創造塾もつくっていますけれども、離職者訓練コースといったものも進めることにしております。
 それから、その右側で富山の工業製品を首都圏や世界に売り込もうということで、特にここでは首都圏関連のものを挙げてございます。東京ビッグサイトや横浜に、独力で行けるとこはそれでいいんですけれども、小規模企業の支援をしようと。また、この機会に富山県のテクノホールなどの大規模展示施設、大分老朽化もしておりますので、これの改修・改築等の検討を進めることにしております。
 また、とやま中小企業チャレンジファンドというのを昨年の9月補正でつくりましたけれども、これを活用して中小企業の販路開拓を積極的に支援するということにしております。
 あと中ほどで、食の魅力、土産(品の)富山名物をつくろうということで、それぞれ首都圏のデザイナーと県内企業とで新たな商品開発をするとか、あるいは新幹線開業に向けて首都圏でブランド戦略、従来もここ2、3年やっておりますけど、さらに拡充していくと。
 それから、新幹線周辺活性化検討・調査事業ということで、富山駅の在来線の高架下を富山らしい施設・店舗の立地可能性、これは富山市やJRさんと一緒に検討していこうと。
 それから、商業・サービス業活性化資金の中に新幹線開業対策枠というものも設けまして、新規融資枠15億円を確保しております。
 それから、その下にビジター対応ビジネス支援事業という表現になっていますが、新幹線開業、クルーズ客船、台北便等々に関連した新商品開発のビジネス展開を支援すると。
 それから、今回の特色は、特に二次交通の整備・充実、基盤整備に力を入れたという点でありまして、城端線や地鉄本線の新駅設置の補助金とか、あるいは新幹線の駅まで来るのはいいんですが、それからのアクセス路線のバス等の調査・実証運行支援の補助金。ここで実証運行3カ所、調査1カ所とありますけれども、例えば調査1カ所というのはもうこれは高岡の方で手を挙げておられますので対処したいと思いますし、実証運行3カ所というのも例えば新川地域とか今検討しているところでございます。
 また、並行在来線、利便性を高めるということで、交通ICカード導入をする。これを支援する補助も計上することにしております。また、交通とはちょっと違いますけれども、これにあわせて県立文化施設の耐震化・整備充実の検討と、それから特に県民会館につきましてはできるだけ早く、新幹線開業までに改修を進めたいと思っております。

 それから、この二次交通の右の方見ていただきますと、特に鉄道施設の緊急老朽化対策ということも進めますけれども、地鉄さんが今回新幹線開業に備えての2次交通活性化でいろいろ計画を出してこられましたので、これは積極的に支援しようということで、例えば観光車両、2階建ての例えば中古の車両を買って、観光的に使うというものとか、あるいは列車を増発するような社会実験を支援するとか、安全設備の改良。こうしたものについては通常の県の補助率が、大体市町村も6分の1とか、従来ルールがあるんですけれども、国の補助対象のものは国の3分の1に対して県は今まで6分の1だったのを4分の1に引き上げるとか、従来よりも手厚く支援をすると。それから、国庫補助対象外のものは県が3分の1を出して市町村と連携して応援すると、こういうふうにしていこうと思っております。
 なお、一番下の方に並行在来線三セク会社への出資金15億7,500万円、それから経営安定基金への拠出(金)4億円を計上しております。
 次に、重点戦略が5つありますけれども、まず、グローバル競争を勝ち抜く環日本海・ア戦略ということで、左の方では特に、これも話せば切りがないんですが、ナノテクものづくりということに1つ焦点を当てて積極的に進めていきたい。世界最大規模の国際展示会に富山県ブースを出すとか、また世界レベルの研究者に富山に来てもらってシンポジウムをやるとか、昨年もやりましたけれども引き続きやっていきたいと思います。
 それから、ものづくりの(研究)開発支援(事業)をやるとか、また医薬バイオ地域イノベーション(戦略推進事業)。これは今まで石川と富山県で(「ほくりく健康創造クラスター」の取組みを)やってきましたが、福井県も仲間に入ってもらって、さらに力を入れたいと新たなステージに立ちたいということであります。
 それから、その下の方では、製剤関係、医薬品関係も力を入れますけれども、海外ビジネスの展開としては、海外販路開拓や受注拡大活性化ということで、タイとか台湾における国際展示会に富山県パビリオンをつくるとか、また海外市場にアピールするために「海外販路・受注拡大のプレゼンテーション集」をつくるとか。
 また(海外見本市への)出展の支援。それから昨年、バンコクと台北に(ビジネス)サポートデスクをつくりましたが、これと連携をしてマッチングを支援する。
 それから、ベトナムやインドネシア経済訪問団(の派遣)。これは事情が許せば、私自身行こうかなと思っております。
 それから右の方へいっていただいて、とやまの魅力創出とブランド力強化ということで、富岩運河環水公園での参加型イベント(の実施)ですとか、インドネシアからの最近立山黒部アルペンルートなどへの旅行客が増えていますので、この機会に、インドネシアで初めて観光プロモーションをやろうとか。また、今年、台湾ファミリーマートの皆さんと連携して観光・物産キャンペーンやりまして、大変評価が高いわけで、これを引き続き拡充していこうと。また、立山の氷河、湿地、こうしたもののPRをもっと積極的にやろうと。
 それから、「富山県推奨とやまブランド」というのも、まさに新幹線開業といったことも念頭に入れて進めてきましたが、さらに進めることにしております。
 また、環日本海・アの交流拠点としての交通・物流ネットワークですけれども、まず環日本海物流ゴールデンルート構想推進事業とありますけれども、これはロシア極東航路、シベリア鉄道を活用した輸送活性化実験、また釜山(港)を経由した台湾向け貨物の運航実験。シベリア鉄道はこれを使ってヨーロッパまでの初の輸送実験をやろうということでございます。
 それから、岐阜、長野と連携して海外バイヤーを招聘する商談会をやろうと思っていますが、これはまさに伏木富山港への貨物創出を目標にしているわけでございます。それからあわせて、伏木富山港の拠点化支援ということで、右の方に四角で囲んであると思いますが、荷主企業の奨励金の拡充、船社の助成金等々、インセンティブもつけることにしております。また、伏木富山港利用促進のPR事業(※活動)も進めることにしております。
 それから、シーアンドレール(伏木富山港複合一貫輸送)を進めるとか。それから環日本海クルーズ推進費というのも、クルーズ関係でございます。
 それから、この機会に小学生に、例えばソウルを訪問してもらって、現地の様子を新聞・テレビでPRするとか。台北便の利用促進を図るといったことにしております。
 それから、「富山空港ダイレクト」支援事業というのはちょっと分かりにくいですが、新しい国際チャーター便とか、あるいは台湾の台北以外の地域からのチャーター便。春は今でも飛んでいるケースがあるんですが、春以外に高雄とか台北以外からチャーター便を飛ばしていただくように働き掛けるということであります。
 それから、グローバル社会における地域づくり。人づくりとありますけれども、県立大学にできるだけ優秀な外国人留学生を受け入れて育成していこうということで、例えば正規の留学生の方には、ドクターであれば月3万円とか、修士だと月2万円とか、それぞれ奨学金を出すとか。あるいは在学の初年度だけは住居費の補助を、例えば家賃の2分の1を補助するといったようなことを始めることにいたしました。
 そのほかグローバル人材の育成、それから外国人の留学生の人材活用、県内就職の促進ということを進めてまいります。
 それから、次に、少子高齢化・人口減少社会における活力創造ということですけれども、まず、若者の自立と健全な家族形成というところでは、もちろん職業的自立ということが一つ大事であります。それから、社会の一員としての自立。これも地域づくりとか、子育て支援、環境保全などの若い人たちの取組みを支援すると。
 それから、なかなか最近若い人が結婚してくださらないとか、結婚に踏み切るのにいろいろ悩みがあるというか、不安を持つということがありますので、マリッカデミーとやま、これはなかなか好評でありますので、今まで富山会場だけでしたが、高岡会場も設けることにしました。また、ハッピー・ファミリー・キャンペーンというのも進めることにしております。
 それからその下、大学コンソーシアム富山というのをいよいよこの4月から、富山大学を初め4つの大学、短大、高専、こうした皆さんとスタートすることにしております。
 それから、Uターン就職、Iターン、Jターンの支援もすると。それから、くらしたい国づくりも進めたいと。
 それから、中ほどで、女性が力を十分発揮できる環境づくりということで、特別保育、病児・病後児保育等の拡充はもちろんですけれども、潜在保育士の就職支援を行うセンターを設けるとか、また、中ほどに保育士等処遇改善臨時特例事業とありますが、これは経験年数に応じて率は少し違いますけれども、平均すると年10万円位処遇を良くしようというものでありまして、これは国の施策も受けたものでございます。
 そのほか、放課後児童クラブをもっと拡充しようとか、とやまっ子さんさん広場を拡充、この辺は県単の施策もございます。
 それから、下の方いっていただいて、女性の就業・起業の支援ということで、とやまの働く女性総合支援事業。企業でも随分活躍されている女性が増えておりますが、こうした方々の業種の枠を超えたネットワークづくりを応援しようと。それから、ママたちの再チャレンジ応援塾を開催しようということであります。
 それから、仕事と子育ての両立支援では、従来以上にやっぱり男性の育児、家事への参加が求められるということをもう少しアピールしていこうとしております。
 それから、高齢者についてはいろいろやっておりますが、例えばとやまシニア専門人材バンク、昨年10月位からスタートして、既に確か47人か48人位(※48人)就職が決まっていますけれども、こうしたことをさらに力を入れていきたいと思います。
 また、エイジレス社会活動推進事業ということで、モデル的な社会活動への支援とか、企業向けの社会活動推進セミナー、特に退職前の社員を対象にしたようなものを進める。
 それから、下の方でものづくり技能人材育成研修(事業)ということで、これもものづくり現場のリーダー養成、小規模企業への出前、いろんな研修を進めていきたいと思っております。
 次に、災害に強い「日本一の安全・安心県」というところですけれども、昨年オープンした県の広域消防防災センターがなかなか好評であるように受けとめておりまして、さらに力を入れてしっかりやっていきたい。特に消防学校・防災備蓄施設(の管理・運営)はもちろんですけれども、一般県民向けの四季防災館等の活用も図りたいと。
 それから、1つ飛びまして、災害情報伝達機能(の強化)のところでは、可搬型VSAT導入事業とありますけれども、今までは衛星移動車があったんですけれども、大分老朽化もしておりますので、可搬型のVSATを導入して、必要なら車にも載せられますし、人力で持ち運び可能だということで、こうしたものを装備していこうと。
 それから、災害に備えた、例えば障害者避難スペース整備事業。災害時に在宅の障害者が避難をして、適切な福祉サービスを受けられる施設、こういったものの整備を応援しようということにしております。
 それから、医療救護関係では、災害拠点病院の整備を進めるとか、これは7つの病院(に自家発電機等の整備)を進める。またその下は、県立中央病院を始め5つの病院についての耐震化を進める。

 それから、富山空港にSCUといっていますが、広域搬送拠点臨時医療施設、これは確か12床だったと思いますけれども整備をして、大規模な災害時にしっかり広域搬送できる拠点をつくっていこうということでございます。
 それから、少し飛びまして、津波対策ですね。津波対策の資機材。富山県の場合には、太平洋側に比べれば規模は小さいんですけれども、津波の到達時間が短いといったような問題もあります。津波対策資機材整備、ライフケット(の整備)も含めて支援しようと。
 それからその下、原子力災害対策ですけれども、これは国の交付金もできるだけ多くいただきまして、被ばく医療の設備、それから放射線監視機能の整備、石川県と連携した原子力防災訓練、また、防災関係の研修会等進めることにしております。
 また、右側のハードの方を見ていただきますと、いろんなことやりますが、橋梁等の耐震化はもちろんですけれども、昨年、集中豪雨等で溢水をした地久子川、谷内川、沖田川、こういったようなところの河川や砂防施設の整備を鋭意進めることにしております。
 また、県立学校の老朽改築・耐震化ですね。高岡工芸高校など5校(の老朽改築)、泊高校など11校(の耐振改修)について進めると。それから、県立大学についても耐震化を進めてまいります。それから、私立学校の地震対策も進めてまいります。
 それから、少し飛んで、再生可能エネルギー等導入推進基金事業費とありますけれども、県や市町村の公共施設、県が3カ所、市町村6カ所ですけれども、再生可能エネルギー、太陽光発電が中心ですけれども、進めると。例のグリーンニューディールといっているやつですね。
 それからその下は、木造住宅の耐震化で、引き続きニーズもありますし、是非進めたいということで、安全・安心とやまの住まい耐震化促進(事業)、耐震診断600戸、耐震改修100戸を予定しております。
 それから、人づくりの面では、専門人材の養成(※育成)で、消防職員・団員の育成とか、(旧消防学校を活用した)実践的な訓練をやるとか、防災教育をやるとか。また自主防災組織ですね。県内は今70.7%まで自主防災組織ができてまいりました。ただ残念ながら都市部がやっぱり遅れておりますので、当該の都市部の市とも相談もし、もっと頑張っていただこうということで、積極的に自主防災組織を町内会等でつくるというのを進めることにしておりまして、何とか平成27年には(組織率を)83%位に持っていきたいと思っております。
 そのほか、学校と連携して自主防災組織が(広域での避難所運営)訓練をするとか、孤立集落の資機材を整備するとか、また防災士の養成をするといったような事業があります。
 次に、環境・エネルギー関係でありますが、これもたくさんの分野がありますが、循環型・低炭素社会づくりという意味では、富山型の使用済み小型家電等のリサイクル普及促進(事業)といったのもありますし、飛ばしましたが戻って、生ごみの広域リサイクルモデル事業。これもスーパーの生ごみを広域的にリサイクルしていくと。
 それから、少し飛びまして、ERATOの「浅野酵素活性分子プロジェクト」も、実は、これが本当に進みますと、今までの例えば化学工業ですと、高温高圧で工場運営するんですけれども、これが実現すると酵素をうまく使うと、常温常圧で化学合成などもできてくるというので、循環型社会、低炭素社会にも寄与するというふうに考えております。
 それから、2番目の県民(総)参加によるエコライフ(の実践)ですけれども、エコ・ストア(仮称)普及・拡大事業というのを組んでおります。これは、ノーレジ袋運動で大変成果があって、全国のモデルだと言われておりますけれども、そういう時に中心になった方々やグループで、さらにワンステージ先を行きたいということで、レジ袋削減はもちろんですけれども、もっと積極的に資源回収などの取組みをやっていこうと。これはスーパーや事業者にも呼び掛けて、消費者や事業者、行政が一体となった新たな運動を起こそうということでございます。うまくいけば全国で先駆的な取組みになると思います。
 それから、海岸美化体験ツアーとか、イタイイタイ病資料館も随分多くの方に見ていただいていますが、さらに運営の充実に努めてまいります。
 それから、3番目の安全で快適な環境の確保ですけれども、ラムサール条約の湿地の保全・適正利用というのを、単に観光に使うというだけではなくて、やはり保全と適正利用ということに力を入れていきたい。ナチュラリスト(活動)の拡充、それから湿地展望施設の整備。これは観光に便利にすると同時に、湿地を傷めないようにする、そういう配慮もするわけであります。
 また、立山のバス利用適正化に関する調査検討(事業)というのは、意外と調べてみますとかなり排ガス規制を必ずしも満たしていないような、今の少なくとも時代には合わないような旧型のバスで運行されているケースもあるようですので、できるだけ立山は貴重な自然ですから、バス利用の適正化を図っていこう。それから、引き続き低公害車の導入の支援の補助金を出していこうと。
 それから、海岸漂着物の発生抑制にも力を入れてまいります。
 また、水資源の保全・活用ということで、水源地域保全条例を今回つくることにしておりますが、その普及啓発を進めていくということでございます。また、水と緑の森づくり事業は積極的に進めてまいります。
 それから、4番目は国際環境協力(の推進)ですけれども、これNOWPAPの政府間会合というのが今年の、まだ正式に決まっていません、12月頃に開催されるということもございます。それに合わせて、下から2つ目、日本海環境協力シンポジウムというのも開催することにしておりますし、かねて進めてまいりましたリモートセンシングの調査とか、あるいは、NEAR海辺の漂着物対策に関する啓発(事業)とありますけれども、これはご承知のように、(NEARとは)北東ア地域の自治体連合のことをいってますけれども、6カ国70の自治体が参加しております。こうした皆さんで連携して海岸漂着物対策を進めていこうということでございます。
 それから、5番目の再生可能エネルギー関係ですけれども、小水力発電等も引き続き進めたい。それから小摺戸発電所、太陽光の発電システムの導入促進。それからもう一つ、かなりこれは全国的にも注目されると思うのは、下から2つ目、木質バイオマス利用施設(等)整備(事業)とありますが、特に木質バイオマスの発電施設整備の支援というものを14億円、これは国からもお金をいただいてやっていくことにしております。
 次に健康関係でありますが、歩こう運動とか、元気とやまウォークラリーというのは引き続きやってまいりたいと思いますし、ご高齢の方の生きがいづくり、介護・認知症予防、それからスポーツ振興ということにも力を入れていきたいと思いますが。左の下の方見ていただくと、こころの健康づくりということで、精神科救急医療連携強化モデル事業、それから自殺防止総合対策(事業)、こうしたことに力を入れていきたいと思います。
 また、中ほどの乳幼児期の疾病予防では、タンデムマス法新生児マス・スクリーニング事業とありますけれども、現行6疾患なんですが、これをさらに16疾患プラス3疾患というふうに広げまして、できるだけ新生(児)で生まれたばかりの頃に検査をして、早く治療して障害をなくす、あるいは軽減するというふうにつなげていこうとしております。
 それから、がん予防は中ほどにございますが、県民会議もつくる。この機会に検診の受診率の向上を図る、またたばこ対策も強化すると。
 それから、リハビリについては、例の高志リハ(病院)など(のある所)に新たな総合リハビリテーション病院・こども(医療福祉)センター(仮称)をつくるのはご承知のとおりでございまして、所要額を計上しております。
 また、(豊かで安全な)食を生かした健康づくりということで、食育運動も力を入れますし、新たな食品危害安全対策等も進めてまいります。
 それから右の方にいって、薬関係ですけれども、富山シャクヤクのブランド化というのも引き続き進めていきたいと。これ(シャクヤク)は漢方の生薬として重要で、また切り花としても価値があるということで注目をされております。今はほとんど生薬としてのシャクヤクは中国からの輸入に頼っていますけれども、なるべく国内でこういうものをつくっていきたいということであります。
 それから、当然富山大学と連携して、和漢薬製剤開発研究なども進めますし、またこの医薬品産業の振興のところで、バイオ・高活性等新分野製剤製造技術支援(事業)とありますが、バイオ後続品とか抗がん剤等の支援をやっていくと。
 それから、少し飛びまして、富山大学への寄附講座として「免疫バイオ・創薬探索研究講座」とありますが、こうした中で白樺成分のベツリンのがん免疫増強作用についての研究も、これは薬事研究所の高津所長などを中心に進めてもらいたいと思っております。

 次に、人づくり関係でありますけれども、これは、子どもさん、若者、女性、高齢者とありますけれども、子どもさんについてはいじめ対策にも力を入れていきたいし、また、とやま科学オリンピック(の開催)、理科大好きの子どもたちを育成するといったようなことにも力を入れていきたい。
 それから、高校生郷土史・日本史学習教材(活用事業)、今年が本格実施でございます。また、里山でスノーキャンプをやると。これは台湾との交流ということもございます。また、高志の国文学館なども活用していきたい。
 それから、若者のところでさっきご紹介したマリッカデミーとか、ハッピー・ファミリー・キャンペーン、県立大学の留学生受け入れ、外国人留学生の支援。
 また、女性の意欲と能力を活かす環境づくりでは、さっきも申し上げたとやま働く女性総合支援とか、仕事と子育て両立支援、また男性の育児・家事参加の促進といったことを進めようと思っております。
 それから、働き盛り関係では、成長分野・職業訓練カリキュラム、成長分野の人材育成、それから森林・林業の人材育成等もございます。
 それから、高齢者はさっきご説明をいたしました。
 大体以上が重点戦略ですが、あとテーマ別にちょっとだけ、各項目、22項目もありますんで全部説明できませんが、ちょっと目新しいものを中心に話したいと思います。

 まず、1ページをご覧いただきますと、創業・新分野進出ということで、従来から創業について、例えば新たに起業した人たちが起業後10年以内にもっと飛躍しようとする時に、その創業者を助ける、例えば新商品・サービスの開発、販路開拓、企業力強化を図る、そういう人材も必要なので、そういった方々を確保できるよう支援をすると。
 それから、第二創業支援モデル事業。これは、企業の後継者による経営多角化とか事業転換等の第二創業を支援するといったようなものであります。
 また、とやま伝統工芸魅力発信(事業)とありますけれども、今までそういう仕組みはありませんでしたが、伝統工芸品を県が指定をしまして、例えば越中瀬戸焼とかいろいろございますが、そういうものを支援していくと。
 それから、首都圏のデザイナーと連携して、マッチングをしてやっていくといったようなことがございます。
 それから、中小企業の資金繰り支援はここに書いてあるとおりであります。特に今年は、小規模企業者、従業員20人以下といったようなところにも重点的に支援をしていきたいと思います。
 それから、2ページにいきまして、新たな成長を創り出すイノベーション(戦略の推進)では、まず1つはナノテク関係に力を入れたい。さっき一部お話をしました。
 それから、新たな成長分野(への挑戦)という意味では、医薬バイオ地域イノベーション、この2ページの上の2つの新規(事業)は、ある意味ではこれはセットで考えていただく事業になっております。
 それから、再生可能エネルギー関係とか航空機への参入等に力を入れていくことにしております。
 それから、3ページ目ですけれども、雇用の確保。これは、これまで雇用創出目標を超過達成して、1万5,000人(の目標)というのも1万5,700人位に確かなっていると思いますけれども、さらに国にも働き掛けて、31億7,000万円の(雇用創出基金の積み増しが)確保ができましたので、26年度まで1万7,000人を目標にしていくということでございます。
 そのほか、その中でも、例えば右側の成長分野・職業訓練カリキュラム(推進事業)、工業専門学院(※技術専門学院)の自動車整備科とか、環境エネルギー設備科をつくるとか、成長分野の人材育成をやるとか、観光ビジネス関係の人材育成をやるというようなことでございます。
 あと、I・Jターン等々進めてまいります。グローバル人材の育成にも力を入れます。
 それから、次のページ、活力ある安全な県土づくりということですけれども、これは、今回補正予算とあわせて積極的に進めることにしておりますので、これはご覧いただきたいと思います。
 それから、次のページ、新幹線の整備促進関係ですけれども、先ほど申し上げました富山駅在来線高架化なども含めて、新幹線(駅)周辺活性化検討・調査を進めていく。また、城端線・地鉄本線新駅も設置の支援をするとか。また、三セク会社への出資、並行在来線経営安定基金への拠出、ICカード、それから地鉄の二次交通活性化の取組みを支援するとか、また新幹線アクセス路線バス調査実証運行を支援するといったようなことにも積極的に取り組むことにしております。
 また、空港関係、下の方にございますので、ご覧いただきたいと思います。
 なお、貸付料の前倒し活用というお話をして、この間もう発表しましたけれども、この5ページの右上の方にこれまでの経過がまとめてございます。
 それから、6ページへまいりまして、環日本海物流・国際経済関係では、伏木富山港について力を入れる。
 それから、荷主奨励金の拡充も図りますし、環日本海物流ゴールデンルート構想。さっきもご説明したように、シベリア鉄道を活用してヨーロッパまで行くとか、釜山港経由で台湾向けの貨物、いずれも輸送実験、運航実験をやっていこうと。それから、ベトナム、インドネシアに経済訪問団を派遣する。東南アの投資環境の調査に力を入れる。また、海外販路開拓・受注拡大を、これもタイや台湾などでもやると。
 それから、農林水産物の海外市場開拓もやってまいります。
 それから、新幹線を活用して企業誘致等も積極的に進めるということでございます。
 それから、次の7ページにまいりまして、伏木富山港の活性化ということで、これもご覧いただいたとおりで、さっき申し上げたようなほかに、例えばシーアンドレールで3大都市圏からの集荷実験をやるとか、また海外バイヤーを招聘するとか。
 また、環日本海クルーズということで、アメリカのマイアミとかいろんなところに働き掛けをやっていこうと。また、環日本海クルーズ、一番下の方ですけれども、小樽、京都舞鶴港と連携していますけれども、今度新たに鳥取の境港とか、秋田港も是非参加したいということで、一緒にやることにいたしております。
 それから、8ページは農林関係でございます。米についても力を入れて、特に国と調整をして、米の生産数量目標の減も少なく抑えられたのと、備蓄米の県別優先枠を相当大幅に5割増しでとれたということがございます。そうすると、これを機会に米の不作付地を解消するように努力していこうと。これは、JAの皆さんも、農業関係者の皆さんも意欲を持っていただいていますので、是非進めていきたい。
 また、1億円産地づくり、園芸規模の拡大もやっていきます。
 それから、豊かな海づくり大会もありますので、海の森づくり事業というのも進めてまいります。
 それから、農業後継者の育成。これはちょっと言っておかなければいけないですね。8ページの中ほど、新規就業者の確保・人材育成で、農業後継者育成確保対策検討調査費とありますけれども、最近は農業の新規就農者、大体毎年50人以上位になってきて、特に24年は74人になりました。ただ、新規就農をやる人の8割が農業教育を受けていないということがありますので、この年間1,200時間以上の研修受けないと、実はその下の年150万円の新規就農総合給付金がもらえないと。青年就農給付金がもらえないということもあるので、農業の研修体制をこの機会に拡充したいということで、今しっかりと取り組みたいと思っております。
 それから、先ほど出た話で、その右側の農山村のところの中ほど、木質バイオマス発電施設の支援、14億円とありますけれども、これは大体今考えているのは、出力5,000キロワットで、間伐材大体年に6万から7万トン位ここで燃やして発電できると。そういう計算しますと、年間CO2が1万7,000トン、抑制・削減できると。こういったことになりますので、これを是非進めたいと思っている。幸い国の資金も確保できる見通しが立っていますので、進めていきたいと。
 そのほか、ジビエ料理の普及も中ほどの一番下ですけれども、引き続きやりますし、また上市にこうした処理施設(野生獣肉処理施設)ができましたが、県西部にももう一カ所つくりたいといったことを考えております。
 それから、9ページで観光関係ですけれども、これも話せば長いんですが、中ほどの戦略的PRというところで、さっき項目だけ申しましたが、中ほどに「とやまweek in 東京」プロジェクト事業、6,800万円とありますけれども、これは東京駅そばの丸ビルのマルキューブ、1階のイベントスペースです。大規模なイベントスペースですけれども、そこを中心にビルの壁面なり、内側で映像を使った富山のアピールをしたり、伝統芸能、伝統工芸、食の魅力、これにカフェなども使ってやるといったようなことでございます。
 また、その下のJRタイアップ商品造成・広告(事業)というのは、JR西日本さんと連携しまして、またその子会社のびゅうトラベルサービスというのもありますけれども、そういったところと連携をして積極的に富山をアピールしていきたい。また、一部JR西日本さん、JR東海さんとの連携事業もございます。
 ちなみに、JR東日本のこのびゅう(トラベルサービス)の本部では、「大人の休日倶楽部」なんていうのを持っておられて、これは150万人も参加されているということですので、こうしたパワーのあるところと連携していきたい。

 あと、左の方の下にとやまのブランド発掘力・首都圏発信力強化事業。これはさっきの渋谷のヒカリエでのとやまブランドのアピールということであります。
 あと、美味しい朝ごはんも進めていこうと思っております。
 あとはさっきの説明と一部ダブりますので、省略します。
 10ページは、賑わいあるまちづくり関係でございます。
 それから11ページは、子育て支援・少子化対策。これも大分さっき説明しましたので、またご覧いただきたいと思います。
 それから、12番は教育の振興−学力向上−で、中学校・学びサポート(講師配置事業)ということで、小規模校できめ細かな指導をしていくということ。それから、とやま科学オリンピックのようなものは引き続き力を入れますし、また高校生郷土史・日本史学習(教材活用事業)、これも全国で初めての取組みと言っていい先駆的なものになっております。いずれ学習指導要領も直してほしいなと思っておるんですけれども。
 それから、12ページの左隅に、余り目立ちませんけれども、学齢超過者への訪問教育実施事業とありますけれども、これは障害のある方が義務教育の猶予・免除を受けていらっしゃるわけですが、そうした方の中にも是非学校教育を受けたいという方もおられるので、訪問教育を実施しようということで、これは父母の皆さんの大変長年にわたるご要望に応えたということでございます。
 それから、13ページ、同じく教育の振興ですが、時間ありませんので、項目だけ見ていただきたい。いじめ対策に力を入れます。人員も拡充をいたします。それから、プロジェクトチームをつくり、ソーシャルワーカーを派遣し、またカウンセラーの派遣も体制強化をする。また、いよいよ大沢野などで高等特別支援学校の開校がこの4月からございます。それから雄峰高校の移転・開設もこの4月からでございます。
 それから、14ページはふるさと教育関係でございます。
 大体従来の説明とダブりますが、高志の国文学館、この7月で開館1周年になりますので、さらに充実したものになるように努力していきたいと思いますし、また左下の方に木曽義仲関係とか、あるいは「立山・黒部」の世界遺産(登録)関係の取組みが新規で挙がっておりますが、こうしたことも力を入れてまいりたいと思います。
 それから、芸術文化の振興でいいますと、中ほどにさっき言った高志の国文学館関係がございますし、それから下の方では、近代美術館も新たな取組みを行う。また、立山博物館も山岳集古未来館(仮称)のオープンということもございます。また、県立文化施設の耐震化等整備充実を図るというのは、この左下の方に書いてございます。
 それから、16ページは森づくりですけれども、特に先般、東京の日比谷公園で優良無花粉スギ「立山 森の輝き」の植樹式もやりましたが、大変反響がありました。これは是非、今5,000本ですけれども、1万本、3万本として、早く10万本の生産を目指していきたいと思っています。
 それから、17番は総合的ながん対策でございます。
 それから、18番、健康づくり関係であります。
 医師の確保にも努めてまいりますし、それから19番は高齢者福祉・障害者福祉・医療関係でありまして、中ほどに「とやま地域共生型福祉推進特区」推進事業などがありますけれども、富山型デイサービスのよさをもっともっと理解してもらうように、規制改革と財政支援セットで取組みを進めてまいりたいと思います。
 また、下の方に認知症関係の施策が挙がっておりますが、これも大事なことでございます。また、左の方に在宅医療関係の施策もございますので、ご覧いただきたいと思います。
 それから、20ページ、スポーツ関係も、富山マラソン(仮称)を初めとして、日台高校野球交流だとか新しい取組みを入れております。
 それから環境関係、21ページですけれども、これもさっきの説明とかなりダブりますので、エコ・ストア(仮称)の普及・拡大ですとか、海岸美化とか、また右側の中ほど下に災害廃棄物対策、これは国からのお金もいただいてしっかりやるということにしております。
 また、今年はJWFのパン・ワイルドライフ・フェスティバルの開催年でございますし、また水源地域の条例、今回出しますけれども、その関係の予算も入れてございます。
 22番は安全・安心なまちづくりということで、これは防犯対策、暮らしの安全、また学校の耐震化等含めた災害に強いまちづくり、原子力災害対策、国民保護、自主防災組織の率、いろんな分野にかかわっております。
 それから、最後に資料6をご覧いただきますと、今回幾つか条例を出しますが、3つだけ政策的なものがありますので、それを申しますと、1つは、県民ふるさとの日を定める条例ということでございます。明治16年に富山県誕生して、5月9日を「県民ふるさとの日」として制定をいたします。特徴、趣旨はそこに書いてあるとおりです。
 それから、2つ目、元気とやま未来創造基金条例というものを出します。これは、地域の活性化とか、文化・スポーツの振興、再生可能エネルギーの財源を確保するために、「元気とやま未来創造基金」というのを設けまして、内容としては、例えばこれで3カ所になりますか、県有地でメガソーラー事業者に発電の取組みをやってもらっていますが、その土地貸付料の収入とか、企業局も頑張って固定買取制度を活用してやってくれていますが、そういうものとか、その他行政改革努力で捻出した財源を原資として、「元気とやま未来創造基金」をつくるといったようなことでございます。
 それから最後、3つ目、水源地域保全条例で、これは、趣旨はここに書いてあるとおりでございます。よろしくお願いしたいと思います。
 以上で私の説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。

2 質疑応答

知事と記者との質疑応答の様子○記者
 まず、全体なんですが、14カ月で5,871億円というのは大変積極的な予算を組んだとおっしゃっておられますが、改めて評価をどのようにご自分でお考えですかということをまず1点。
 もう1点ですが、財源不足のところで、特例対策で基金取り崩し60億円とありますが、これは国が求める給与削減が避けられないというような見方もあるのではないかなと思うんですが、そのあたり知事は今後どのような対応をしていくおつもりか、お考えをお聞かせください。以上2点お願いします。

●知事
 まず、最初の積極的な予算を組んだという印象だという点については、まさにおっしゃるとおりで、今回、国の給与削減を理由とする交付税の削減で若干水を差される感じにはなりましたけれども、財政構造赤字も大分縮小できる見通しが立ちつつもありましたし、それから何より国に働き掛けもして、あれだけの大型補正予算を組んでもらったということもありますし、また富山県、あと2年後に北陸新幹線開業というまさに大事な正念場ですから、そういった幾つかの要件からして、積極型の予算を組んだと。これは、かつ、ただやみくもにつけるというよりは、幸い昨年4月に新・元気とやま創造計画もつくりましたばかりですし、また昨年の10月の知事選挙で政権公約を発表して、その新しい総合計画もベースにしながら、またその後の事情変化や私の考えも入れさせていただいた政権公約を打ち出しましたので、これをしっかり、できるだけスピード感を持って実現していこうということで、全力を傾けた予算になったと思います。そういう意味では、いい形の予算ができたんないかなと、私なりには考えております。
 それから、2つ目の財源対策ですけれども、お話しのように、給与削減を理由として交付税と義務教育費国庫負担金(をあわせて)60億円の削減、減らされたということであります。これは何度かお話ししていますように、富山県を始めとして地方が先行して本当に真面目に真剣に、真摯に行政改革をやってきたのに、遅れて国が給与の削減をしたからといって、瞬間風速でそこの2年だけ見れば国の方が低いということになりますけれども、そこだけ着目して交付税を削減されるというのは非常に残念なやり方だと思っております。二度とそういうやり方はしていただきたくないと思っております。
 ただ、一方でそれで財源に言うなれば穴が開いたことも事実でありますから、全くこれに対応いたしませんと、その分だけ県民の皆さんに対する行政サービスといいますか、県の施策がその分だけいわば穴が開いたことにも、足りないという面も出てくるわけですから、私はこれは、これまで十分行政改革もやってきたつもりですけれども、それはそれとして、県民の皆さんにご迷惑を掛けないようにしっかり対応しなきゃいけない。その対応の仕方については、これから県民の皆さん、いろんなご意見があると思いますから、そうした皆さんの声に耳を澄ませながら、また何らかの措置をとるとすれば、当然職員組合の皆さん、県の職員の理解と協力も得ながらやらなきゃいけませんので、こうしたことを総合的に判断して対処していきたいと思っております。

○記者
 公共事業について3点お聞かせください。
 新幹線部門を除いて1.5倍という公共事業の費用になりましたけれども、これだけの仕事というのは県内の経済や雇用、県民生活にどのような効果、影響が出てくるというふうに知事は見てらっしゃるか教えてください。
 もう1点、公共事業の増加にあわせて財政を圧迫することになるかという懸念もあるんですが、そこら辺はどのような工夫を凝らして予算を組んだのか、改めて知事の考えを聞かせてください。
 最後に、国会の審議等では、公共事業イコールばらまきではないかという民主党の議員からも質問が出ていましたが、それに対して安倍首相は、費用と効果が見えるよう情報公開を徹底していくというふうに国会では説明しました。今回、県内でも随分公共事業増える中で、県内の公共事業が本当に有効に必要なところに使われているかということを、どのように知事として、県として、県民に説明していこうというふうに考えてらっしゃるかお聞かせください。

●知事
 まず、第1点の新幹線除きで1.5倍の社会資本整備、県民生活等へどういう影響があるかということですけれども、これは、私は日本国全体としても、大きな方向としては必要なことだろうと思いますけれども、特に富山県にとっては非常にいいタイミングで国が大型補正予算を組んでくれたと。それは、さっきも申し上げたようにあと2年で新幹線開業ですから、それに合わせて新幹線駅へのアクセス道路とか、また様々な観光振興、あるいはビジネスの活性化、あるいはそれに合わせて伏木富山港や富山空港も、陸海空でしっかり整備をして、新幹線開業効果というのは様々な形で最大限に生かさなきゃいけない。
 ちょうどそのためにあと2年という、今までも随分準備をしてきたんですけれども、まだまだそういう意味でやらなきゃいけないことがたくさんあるわけで、このタイミングで国が大型の補正予算を組んでくれた。かつそれを活かすためには、大変ある意味ではそこは虫のいい面もあるんですが、地域の元気交付金的なもの(※地域の元気臨時交付金)をつくってくれと年末から働き掛けて、実際に1.4兆円組んでくださったわけですから、これはもう絶対に活かさなくてはいけない。
 県民生活への影響ということでいえば、ここ数年、特に前政権の時にコンクリートから人へというふうにおっしゃって、かなり公共事業、社会資本整備、金額が減りました。しかし、私は当時から申し上げていたんですが、やっぱり人にとって必要なコンクリートもあるわけで、そういう面で富山県は工夫しながら、公共事業や例えば大幅に削減された土地改良事業も極端に減らない、むしろ以前の水準をできるだけ維持するように努力してきたつもりですけれども、やはり国全体の枠が減ってるわけですから、そういう影響が出ましたので、これをしっかりカバーして、そして新幹線開業という大事な時期までに、富山県をもっともっと魅力的な利便性の高い、かつ安全な、耐震化の問題も含めて、橋梁の耐震化とか学校の耐震化も含めてやる、そういう絶好のチャンスということになったわけで、これは私は県民生活にはプラスに働くともちろん思っております。
 それから、同時に執行の問題もあるわけで、この5年、10年、公共事業はかつての半分以下になってしまいましたので、建設業の皆さんもかなり会社のスリム化、廃業されたところもあるし、なってますから、急に大きな事業がどんどん来てもスムーズに対応しにくいということがあると思います。そこで富山県は、北陸では唯一、中部圏ではうちともう1県だけですが、2月に早目にやろうというので臨時議会を開いて、早く議決してもらい、もうどんどん今発注準備をしております。できるだけ発注の平準化も図る。
 それから、もう一つは、以前は公共事業の規模が限られていましたので、発注するのをできるだけ、きめ細かく発注していましたけれども、今回は発注の単位を少しまとめて、全体の事業費が非常に大きいわけですから、少しまとめるような形で、またいろんな現場でのチェックなども、距離の近いところは1人の方がちゃんとそこのチェックもやる仕組みにするとか、できるだけ工事が円滑に、もちろん安全であるということが大事ですけれども、きちっといくような仕組みを工夫してやっていきたいと思います。
 それから、財政への圧迫という点ですけれども、それは率直に言って、これだけの事業をやれば財政負担も増えるんですけれども、幸い、まず補正予算と今度の当初予算でも、地域の元気(臨時)交付金を国が要するに1.4兆円組んでくれたわけですから、今の段階で大体富山県はざっと89億円位交付金を確保したことになる。これを2月補正予算の財源としても使ったし、当初予算の財源としてもある程度使っておりますので、その分地方債の発行が減るわけですね。ですから、借金は思ったほどは増えてないどころか、経営管理部長が多分ご説明したのではないかと思いますが、通常債でいうと(残高ベースで)76億円減った。それから新幹線除きでは215億円減ったと。過去最大に通常債の新規の発行額(臨財債を除く)が減ったということになっております。
 それともう一つは、皆さん大変うれしいことに、この数年努力をして、新幹線の貸付料を一番県の財政にとって圧迫要因だった新幹線の地方負担の軽減に充てられることになって、今年(平成25年度)の分だけで190億円。これはその分だけ借金が減るわけですね。したがって、財政構造赤字も減ったわけですから、そういう意味では私はあまり、そういういろんな制度改正もあわせて実現できましたので、厳しいことは厳しいですけれども、危機的だとかそういうことではなくて、大体巡航速度の中に入ってきてる、交付税の給与を理由にした削減の問題はありますけれども、きてると思います。
 それからもう一つは、富山県は前にもお話ししましたが、公債費は国の臨時財政特例債(※臨時財政対策債)がどうしても、あれは交付税のかわりに来るわけですから、もらわないわけにいかないんで、後でキャッシュで返してくれる、国が払ってくれるようになっているお金ですから。ただ、それも入れると公債費負担はどうしても上がる傾向にあるんですね。
 しかし、あわせてこの8年、本当に真面目に行政改革やって、人件費などは随分減らしてきていますから、義務的経費の比率というのは大体私が知事に就任した頃は全国で真ん中位で、28番とか22番とか、そういうレベルだったと思う。今は、大体、年によってちょっと違いますが、7番とか9番とか10番(※平成23年度で12番)とかね、低い方からですよ。ですから、それは財政硬直化という意味では、公債費負担も大事だけれども、人件費と扶助費と(公債費とを)3つ合わせたものが財政構造の硬直化を示す一番の指標ですから、それでいうと、全国ではむしろいい方だということですので、私は、その点では今後の財政運営にも、楽観はできませんけれども、一定程度これからも真面目な取組みをすればしっかり運営できると、そういう意味では自信が持てる状況だと思っております。
 あと、ばらまきかどうかということですけれども、国も費用と効果を見えるようにするというご答弁をされたそうですが、皆さん感じてらっしゃると思うんですね。富山県、人口110万人位の県で、補正を入れても5,800億円台ですから、かつ今日もこういうふうに説明していますが、これからも県議会でも議論いただくし、私も努めてタウンミーティングなどでもご説明を県民の皆さんに直にやろうと思ってますけれども、率直に言って、私は富山県政は極めてガラス張りだと思ってるんですよ。ですから、是非もちろんこれからもそういう姿勢でこうした社会資本整備の事業も進めていきますけれども、ご疑問の点は遠慮なしに言ってもらって、しっかり説明をする。あるいは逆に、ひょっとしてこういう点は理解されにくい面があるとすればあらかじめきちっと説明すると、そういうことをこれからも努力していきたいと思います。

○記者
 公共事業が県内の経済や雇用に与える影響はどうなりますか。

●知事
 これは、かつての高度成長期と違って、公共事業というか社会資本整備の乗数効果が落ちたと言われているけれども、私は、今の富山県はそうではないと思うんです。やっぱり2年後の新幹線の開業効果を最大限に高めるためにいろんなことを、手を打たなきゃいかんわけね、ハードの面でも、ソフトの面でも。その時に、今、幸いにして国が公共事業を組んでくれて、いろいろ働き掛けもして、地方の元気交付金(※地域の元気臨時交付金)をつくり、また社会資本整備の内容も相当富山県の要望に配慮した内容になっていますから、これは当然県内経済の活性化、県民生活の利便性の向上にものすごいプラスになると思いますね。それはもう自信を持っております。

○記者
 東日本大震災から間もなく2年になりますけれども、今回のこの防災対策、いろんな面で新しい事業もつけていますけれども、その辺の防災対策に込めた知事の思いという部分と、あと教育において、いじめ対策が新規で入っていますけれども、この辺の狙いだったり、思いみたいな部分をお聞かせ願えれば。

●知事
 東日本大震災、本当にいろんな意味での当時としての想定を超えて大変な事態になったわけですけれども、しかし、改めて振り返ってみると、やっぱりもっともっといろんな可能性を考えて慮ってしっかりした対策をすれば、あれほどの被害は防げたんではないかということもやっぱりあるんだろうと思うんですね。
 そこで、先ほど余り時間がありませんでしたけれども、例えば安全・安心なまちづくり、22ページのところにもありますように、今回、公共施設等についても津波対策、地震対策というのに橋梁の耐震化とか学校の耐震化、老朽施設の改築、それから病院は災害拠点病院の耐震化等とか、従来から進めておりますけれども、それも最大限に進めると。それから、時あたかも昨年4月に広域消防防災センターもオープンしたんですけれども、実際に消防職団員はもちろん使ってくださっているし、多くの県民の皆さんがあそこで研修を受けたり、学んだり、子供たちも含めて、それから訓練もされていますし、また他所の県も是非訓練に使わせてくれということで、いろいろ活用されているようであります。
 そうしたことで、やはり災害というのは、特に東日本大震災とかああいう大きな災害になりますと、人の力でその地震が起きないようにはできないわけだけど、起きた場合にあらかじめいろんな備えをして、できるだけ被害を少なくする、そういう意味での防災、減災は可能なわけですから、これは今後も積極的にやりたいと思うし、今度の予算でも精一杯様々な予算をつけたつもりであります。
 それから、特に津波対策等は、今まで日本海側、特に富山県は非常に地震による津波は少ないと言われていた県ですけれども、それでも先ほど申し上げたように、津波対策も含めて、今回相当必要な予算も組んでおりますし、また原子力防災関係についても引き続きこれは真摯に対応していきたいと思います。
 それから、いじめの問題ですけれども、施策でいうと13番でしたかね、ここにさっきちょっとだけお話ししましたが、やはり子供たちがいじめで例えば命を絶つなんてことは本当に痛ましいことで、あってはならないことと思います。富山県ではこれまで確か5年連続、いじめとか不登校は減ってきていたんですね。ただ、滋賀県などでああいう問題が起こったりして改めて調査し直してみると、どうしても普通だといじめかどうか当たらないのかなと思ってたものも、やや掘り起こすような案件もありますから、若干増えた形にはなりましたけれども、富山県としては少なくとも全国的に見れば随分少ない方ではないかと。またここ数年減る傾向にあったことも事実だと思いますが、しかし、ああしたことが起こりましたので、改めていじめ対策のプロジェクトチームを発足させて、今までも心掛けているんですけど、どうしたらああしたいじめをなくすことができるか、あるいは起こった場合にそれが大事に至らないように早目にそうしたいじめの芽をつむ、あるいは被害生徒や児童の立場に立った対応をする。あるいは特に最近言われているのは加害者側の児童や生徒の環境の問題、置かれた状況もあると。それに対するケアというか、対応も必要だということも言われているわけで、そうした意味で、いじめ対策のカウンセラーだけではなくて、ソーシャルワーカーも置いたり、今回、かねてかなり人は充実させてきたつもりですが、さらに人も増やして、できるだけしっかりとした対応をするということにしております。
 今後も、何といっても教育委員会がまずは窓口ですけれども、知事としても教育長や教育委員会、また学校現場の先生方にも呼び掛けて、できるだけこうしたいじめが少しでも少なくなるように、できればもちろんゼロが一番いいんですけれども、努力していきたいと、こういうふうに思っております。

○記者
 農業関係で2点お伺いしたいことがあります。
 1点は、土地改良事業費のことなんですけれども、3年半前の民主党政権の政権交代で大幅に減額されました。それを受けて県として前年度並みの予算の確保に向けていろいろ財源の確保ややり繰りに苦労されてきた経緯があって、今回、自民党政権に戻ったことで大幅に増えたということを受けて、知事として改めてこれまでの経緯を振り返ってどう思われるかということと、あともう一点はTPPのことなんですけれども、日米首脳会談でTPP交渉参加というのがほぼ確実な情勢になってきました。その中で、県としてもいろいろ農業で影響が大きいかと予想されるんですけども、今後どのような対策をとっていかれるかということをお聞きしたいと思います。

●知事
 まず、農業関係、特に土地改良関係についてのご質問だったと思いますが、お話しのように、土地改良関係は特に民主党政権でなぜか極端に、それまでの半分以下に落とすという対応をされたわけですね。その後、私どもはこれは余りにもひどいということで、実は民主党の政権の皆さん、時の農林大臣とか、副大臣とか、そういうクラスにも働き掛けをして、その次の年は確か数%位伸ばしてもらったように思うんですけれども、いずれにしても以前の半分位のレベルだったのは変わらなかったと思います。
 そこでただ、幸い県の職員も努力をしてくれましたし、私自身も農水省の皆さんといろいろとお話をして、幸い農水省も富山県の農業に対する取組みについては評価をしてくれて、いろいろやり繰りをして、特に熱心に取り組んでいる富山県についてはかなり配慮してくれ、特に当初予算で無理でも補正予算の時に配慮してくれるとか、あるいは国の予算もいろんな事情で繰り越したような部分もあったりしますから、そうした面からの配慮をいただくとか。ですから、実質この3年間で土地改良事業はさほどは減らなかったというか、減っても割合少なかったと思うんですけれども。しかし、苦しい中でそういうふうにやり繰りして一定の事業量確保して、農業用排水路の整備とか、圃場の整備とかいろんなことをやってきたということについては、非常に農水省始め国の農政関係者も理解をしてくれていますので、今回もそういう農業を大事にする、そういう富山県については中央政府も評価をして、予算配分の面でも随分配慮してくれたと思うんですね。
 米の生産調整についても、政府備蓄米が1.5倍と去年よりもやってくれた(こと)なんかも含めて、富山県の農業に対する姿勢については中央政府も評価してくれていると思いますので、これは今後も農協中央会とか、農業関係の皆さんとしっかり連携をして、農業振興、やっぱり農業は国のもとですから、しっかり取り組みたいと思います。
 それから、TPPのご質問がありましたが、私は、これは日米首脳会談でいろいろ報道がされてることは大体そういうことなんでしょうけれども、本当に細かなもう少し踏み込んだ中身、どういうやりとりがあったのか、実のところその場にいたわけないから分かりませんので、総理ご自身がこれから当然中央政府・与党の中で、例えばご自身も自由民主党や公明党さんにもしっかり説明をするとかおっしゃっているように聞いていますし、政府部内でも当然議論される。その際に、私はやっぱりかねて、前の民主党政権の時にも強くお願いしていたんですけれども、TPPの交渉結果によるんですが、極端に言って、全く聖域なしにやられた場合には、例えば日本の農業はもうほとんど壊滅状態になると。そのかわり自動車産業とか、ものづくり製造業は非常にプラスが大きいと。個別の説明はあるんだけど、全体としてどうなるかというと内閣府が一遍出してくれましたが、全体としてはプラスの方が多いという説明だったわけで、その内訳が全然出てないんですよね。これは私は、あまりにもひどいと思って、正式に文書で富山県として申し入れたけど、結局何の返事もなかった。ですから、私は、もちろんどういう影響があるかは、結局交渉の結果、どういう条件で参加する、あるいは参加しないという選択肢もまだ残っているんでしょうけど、こういう条件で参加するんだとしたらどういう影響があるかという。これ(について)どっかで、もちろんちゃんと説明責任が安倍総理なり、そういう決断される場合には中央政府にあるわけで、そこをしっかりしてもらいたい。
 それから、交渉参加されて、いろいろお互いに交渉事だから、あらかじめいろんなことを全部細部に至るまで明らかにするのは難しいということも当然あると思いますけれども、もう少し国民の皆さんが、それは農業関係者だけなくて、例えば医療にも影響があるないかといって心配される向きもあるわけで、そういう方々にある程度もう少し踏み込んだ説明ね、こうなったらこうなるけど、その場合はこういうふうにしますよとか、何かそういうものがもう少し示されて、そしてできるだけ幅広い国民の皆さんが、そういうことなら安心だとか、そういうことならやむを得ないとか、そういうふうに思えるようにしていただくということが先決だと、こういうふうに思っております。

○記者
 2点お伺いします。新幹線関係、ソフト施策を中心に10億円ということで額が大きいんですけども、そんなに必要なのかなという思いもちょっとするんですけど、この新幹線開業2年から1年前という予算として、新幹線についてこれはどういう狙いがあるのかということを教えてください。
 それともう一点、先ほども少しありました地方交付税が減りました。民主党政権の間は多少三位一体改革の時よりは戻しつつあったのかなと思うんですが、自民党政権になって少し落ちたということについて、地方交付税、本来どうあるべきなのかということについて、知事のお考えを聞きたいと思います。

●知事
 まず、新幹線関係10億円、本当にこんなに要るのかというお話でしたけれども、私は、随分要求は青天井というか、枠をあえて設けずにいろんなアイデアを出してほしいということで、県の職員、各部局にも檄を飛ばしていろいろアイデアを出していただいて、いろんな見方あるかもしれませんが、相当充実した内容になったのかなと思っております。
 特にポイントは、富山県というのが、私がこれ知事に就任する以前からそうですけれども、やっぱりいろんな事情、例えば天気予報でどうしても新潟と金沢は時々出るけど、富山は出ないとか、いろんなこともあるんでしょう。やっぱり印象が薄いとよく言われていたんですけれども、この8年間随分いろんな努力をして、山手線の例えば車体広告を例にとると、実際に県内のホテル経営者(から)、あの広告を見て富山に来たくなって来たというお客が結構増えたということをよく数年前から聞くようになりました。最近でも、東京の割合存じ上げている親しい方とお話すると、どうしても社交辞令もあるかもしれませんけれども、以前よりは随分富山県がいろんなことやっているねということは言っていただけるようになりましたけれども、しかし、まだまだ発信が足りないと。
 それから、もう一つはもっとやっぱり魅力を、いろんないいものがあるんだから、もっともっとそれを活かし切れてないところをブラッシュアップしなきゃいかん。それからやっぱり二次交通みたいに、やっぱりちょっと足りない。車で来る人は別にするとちょっとやっぱり不便だしということがある。そういうことを課題はそれなりに明らかになってきて、そのことを昨年あれ4月でしたか、5月でしたか、新幹線戦略とやま県民会議を開いて、3つの地域会議、それから2つのプロジェクトチームをつくって散々議論してもらいましたが、やっぱり大きな論点は皆共通していたと思うんですね、人によってニュアンスの差があっても。
 そこで、この新幹線開業の(枠が)全体として10億4,300万円になりましたけれども、内容を見ていただくと、やっぱり富山県というものを、せっかくいいものがいっぱいあるんだからもっと発信しようというところに一つ大きなポイントを置いております。その際に、富山県独自でもちろんいろいろやるのも当然なんですけれども、なるべく民の力、パワーのあるところと連携してアピールする。そうすると効果が2倍にも3倍にもなる。それが例えば今まではちょっと遠慮がちだったけれども、JR東日本さんと全面的に協力し合ってやっていくという取組みでありまして、これはそういう意味で非常にこれから私は大きな効果が出るものと期待をしております。
 それから同時に、引き続き北陸3県一体でいろいろ連携していくのも大事なことで、今後も力を入れますが、同時に長野県とか岐阜県とか、それ以外の周辺県とも広域観光に力を入れていくという姿勢をしっかりやってと。
 それから、例えば一例を挙げれば、木曽義仲、巴御前の大河ドラマの話もいろんな見方があるかもしれませんが、私は、木曽義仲、巴御前のあの時代の生き方に魅かれるということはもちろんでありますけれども、同時にやっぱり木曽義仲がいろんな逆境の中で身を起こして、巴とともに京都に進軍した時のルートが、まさに北陸新幹線のルートと重なっているんで、私はこれを是非、小矢部とか南砺とか、いろんな熱心な県民の皆さんがあんなに一生懸命やっていらっしゃるんだから応援しようと思った時に、当時から同時にこれはまさに北陸新幹線のプロジェクトと同時並行的に進めることが、非常に相乗効果でいいと思っていたんで、そうしたことも今やると。
 それから、マラソンも、それは記者クラブの方にそういう方がいらっしゃるかどうかは別にして、110万人の県民の中にはさほどないと思っている方もいるかもしれませんが、私が知っている範囲では、やっぱり非常に多くの人がマラソンというのはやっぱり非常に多くの人が参加できて、実際に走ったり、さすがに42キロまで全部走れなくてもジョギングを楽しんだりしてる人も多いし、それからやっぱり国際的に見ても世界的に人気のあるスポーツですよね。そういうのを富山県を代表するというよりは、日本を代表する自然景観の、大体(新元気とやまスポーツ懇話会の)提言によると高岡と富山をつないで新港大橋を渡ったらどうだというのがほとんどの方のご意見のように思うんだけれども、これなどは非常に私は富山県の財産になっていくと思うんですね。ですから、非常に内容としておもしろいんないかと思います。
 それから、産業活性化の方も、地域の活性化の方も、新幹線を積極的に活用して、いずれ北陸新幹線が来るんだから、それを活かすためにも、上越新幹線や東北新幹線の既存の周辺も活かす。それから、北陸新幹線沿線になる長野県とか、埼玉県とか、そういうところとの連携もやると。従来、東京や神奈川県とは随分親しくやっているんですけれども、こうしたことは非常に私は必要なことだし、それから特に中小企業でも技術力結構持っている企業がたくさんあるので、そういう企業がもっと飛躍するためにも首都圏の展示会あるいは国際的、世界的にも著名な展示会にどんどん出るような環境整備をするといったことも大変大事だと。
 それから、前から親しくなると富山に来て「知事ね、1つ物足りないのは手軽で買って帰って喜ばれるお土産が足りない」という指摘を随分いろいろ受けていたんです。そういうこともここ数年来努力をしていろんなものができてきているし、このまちの逸品の話もそうですし、富山の魚ブランドもそうですし、デザインマッチングの話もそう。だから、意外と辛口にご覧になってるかもしれないけど、私は必要なことをものすごくやってると。
 それから、二次交通が弱いというのは、これも本当にずっと長年の懸案なので、今回、正直、私は地鉄さんが意欲を持ってやってくれて非常にうれしいんですよ。どうしても今までは何となく行政が何をやるかということばかりが注目されたんだけど、今回やっぱり新幹線開業というまさに100年に一遍位の大きなチャンスをやっぱり民間としても活かそうというお気持ちで、地鉄さんがもちろんそれはしたがって県や市にも財政支援を求めておられるけど、ともかく前向きに出してこられたというのは私は非常にいいことだと思うんですね。こういうふうに民間が自分もお金を出すから頑張ると、ついては行政も応援してくれという、こういう姿になることを私はこの8年間望んできたんで、大分いい形になってきたなと思っております。
 こうしたことは、それは地鉄さんに限らず、いろんな民間の皆さん、ホテルの方、旅館の方、レストランの方、いろんな方が、農業の方もみんな含めて、あるいは商業者の方、いろんな分野の方が、今でも立派にやっていらっしゃる方もたくさんいらっしゃるけど、みんなその気になってやれば、この富山県というのは非常に技術があり、志があり、真面目に取り組む県民がたくさんいらっしゃるんですから、これは富山県を活性化する本当にビッグチャンスになると、またしなきゃいかんと、こういうふうに思っております。
 おもてなしの心の関係もそうで、例えばおもてなし優良タクシードライバー(表彰事業)も、前からコンベンションタクシー(助成事業)で随分研修もやってきて随分良くなったと思うんだけど、まだまだというからこういう制度もつくっておりますし。それから、ガイドさんも大分力をつけてこられましたよね。ですから、せっかくボランティアで観光ガイドをやっていただいても、もう少し、さすが富山県の観光ガイドさんは一味違うという、例えばユニホームを着るとか、それからスキルの面でもさらにブラッシュアップしていただくとか、それから将来は、ボランティアといっててもやっぱり実費位もらうような、有料のボランティアになっていただいてもいいわけですし、やっぱりもう一段、二段上を目指していくということがいろんな分野で必要だと思っておりまして、私は今回の新幹線開業のこの金額はなかなかそれなりのものがそろったなと思っているんですけれども、ご理解をいただきたいと思います。
 あと、交付税の削減は、私はやっぱり、まず一般論で申し上げれば、民主党政権の時はいろいろ議論ありましたけれども、確かに交付税を何年前になりますか、8年、9年前(平成16年度)に大幅にどんとあの時に、確か全国で2.8兆円だったかな、一挙に減らしたことが地方の疲弊につながって、その後も減らされたわけですけれども、それが段々認識があって、民主党政権の時には少しずつではありましたけど戻していただきました。

 今回、給与の削減を理由にして交付税の削減ということがあったんですけれども、私はもちろん国の財政事情というのもあって、地方だけが安泰で、国の財政は火の車というわけにはいかないんだろうと思うんです。やっぱりそういう意味では、国の財政の健全化ということももちろん考えなくてはいけないんだけれども、ただ、地方交付税制度というのは日本の国民が、日本の富山にいても、沖縄にいても、北海道にいても、東京にいても、少なくとも最低限度健康で文化的な生活ができる、これは憲法に書いてあるわけですね。それをいわばある意味では、財政制度の面で保障する仕組みだと私は思っているんですよ。だから、ここを何か政治的な理由でとか、特別に政策的な理由で、何かその都度の判断でどんと落とすようなことはやっぱり避けるべきだ。標準的に国民の健康で文化的な生活を保障するために必要な行政サービスは、真面目にやっている自治体であれば、この位の費用がかかるであろうと。これはやっぱり保障してあげないと、特に今回のようなああいうやり方でやりますと、結局財政力の弱い地方の小さな自治体、県でも比較的規模の小さい自治体の打撃が大きいんで、率直に言って、交付税をもらっていない大きな団体、東京都さん始めそういうところは痛くもかゆくもないわけですね。こういうことはなるべくやっぱり避けて、弱い者いじめにならないように、交付税制度の趣旨というものをしっかり踏まえてやっていただきたい。
 それは、私がこの間からいろんな方々にもお願いして回り、ある程度は理解もあるのかな、深まったかと思いますが、しかし楽観はできませんので、今後も、もちろん富山県知事としてもそうですし、たまたま全国知事会の税財政の常任委員長というのも仰せつかっていますので、また全国の知事さんや自治体の皆さんと連携してしっかり対応していきたいなと思います。

○記者
 今までの質問の総括みたいな感じで恐縮なんですけど、知事は財政再建と新幹線開業に対して25年度予算で非常に力を入れておられるというのは非常に分かりました。
 ただそれをこの25年度のみならず、知事が少なくともこの4年間、いわば二正面作戦ででやっていかなければいけない取組みだと思うんですけど、果たして本当に成功するのかどうかと。1つ、釈迦に説法ですけれども、新幹線除けば通常債は減ってると、臨財債もあるといっても1兆2,000億円という借金は余り減ってないように見えますし、かつ起債許可団体のままでは、多くの住民にとって、本当に富山県は持続可能なんだろうかというのが共通の認識と言えるのではないかなと私は思います。
 あと、今回の地方公務員の給与削減の問題は、いわば国のさじ加減で非常に富山県の財政に影響を及ぼすということを浮き彫りにしたと言えると思います。緊急避難措置とは言えども、現時点ではいわば虎の子である2つの貯金を取り崩さないと予算が組めないと、そんな状況にもなっているわけで。かつ新幹線開業対策、非常にソフト事業が多くて、僕は個人的にはたくさんあるのは好きなんですけど、ただライバルの沿線県も非常に強力でして、石川、新潟、長野、そういったところと連携しつつも、かつそういったところとの激化する競争に勝たなければならない。非常になかなか現実としては厳しい問題がいろいろあるのかなと基本的には思います。
 最初の質問ですけど、この4年間、知事が少なくとも任期中、財政再建と新幹線開業対策はもう、常に正面からやらなきゃいけない課題だと思うんですけど、今後の意気込みというか抱負というかそれを教えてください。

●知事
 お話のように、私はもともと400億円の財政構造赤字を引き継いで知事に就任しましたので、やっぱり財政の健全化・再建ということと、一方でもともと知事に就任した時も、その後の2度の選挙でも、やっぱり私の、人が輝く元気な富山県をつくりたいという、これが本来の政治目標ですから、財政再建を進めながらも、本筋の元気とやまの創造に全力を尽くさなきゃいかんというのが私のあれ(目標)で、ただ、今ご指摘もいただきましたけど、今回、国が交付税を給与の問題を理由に削減するという措置はとられましたけれども、かつて400億円あった赤字が、何だかんだいっても今回86億円まで減ってきている。本当はこの60億円のカットというのがなければ26億円まで減っていたということにもなるわけですね。その間、新幹線の特に富山県の財政にとって負担になっていたのは新幹線の地方負担なわけで、これについてはこれまで8年余りいろいろ国に働き掛けをして、さっきの資料の5ページを見ていただくと、右上の半分にありますけれども、地方交付税の削減で地方負担が2,300億円位になるところを、交付税で300億円とか、21年の補正で73億円、また新幹線貸付料は昨年の制度改正で4年で200億円、今回貸付料の前倒しで140億円で、来年分も入れると多分200億円、それからJRとの交渉で、初期投資も随分減らすことができたし、並行在来線への出資額(※初期投資への支援)も交付税措置で43億円というふうに、率直に言って、私はこういうふうにできて、こういうふうに軽減されるのは当然だと思っていますけれども、まだいろいろ言えば切りがないわけですが、しかし正直、ここまで制度を二十数年前に政府・与党で決めたあのルールを変えられるという自信が当初からあったかというと、正直、最初はとにかく最初の交付税の300億円の縮減の話も、全く霞が関や永田町では相手にしてもらえなかったですよね。一旦した約束を富山県知事は守らないのかというような居丈高な対応をした霞が関の高官もいらしたし。しかし、ようやく段々余りにもこれは非常識というか、不公平な仕組みだということが認識が深まって、徐々に改善してきたんで、よくここまで来たなというふうにも思います。ですから、現にただ国に頭下げてお願いするだけなくて、言うべきことは言って制度改善も実現してきましたし、今後も交付税制度、いろんな考え方の方が中央政治の世界にはいらっしゃると思いますけれども、私はやっぱりこれは憲法が保障した国民の最低限の健康で文化的な生活を維持するための財政面からの制度だと思っていますので、これはしっかりと維持できるように、また運用がおかしなことにならないように努力をしていきたいと思います。
 それから、富山県というのは持続可能でないんないかというようなことをおっしゃいましたが、1つは、起債許可(団体)のことについていうと、今、起債許可団体、全国で確か6つ位(※7道府県)の中の一つに入っていますけれども、あと3年位かな。平成27年に(実質公債費比率が)18%より下回る見通しになっていますし、今回の貸付料のああいう改革でなおさら早くなる可能性もありますよね。それから、さっき申し上げた人件費と社会保障関係の扶助費、公債費を合わせた義務的経費の比率というのが一番財政構造を見る時のポイントなんで、それはむしろ全国でいい方から10番目(※平成23年度で12番目)とか、毎年多少違いますが7番目とか、9番目とかというレベルで、かつて私が就任した時は20何番目(平成17年度で22番目)だったわけで、それだけ努力している。それは、行革をしっかりやってきたということが一つ大きいと思いますが。だから、私は富山県が持続可能でなければ、ほとんどの全国の県は、東京とか若干のところを除いてみんな持続可能ないと、そういう国はおかしいから国の政策を変えなければと、こういうように思いますよね。富山県が特に持続可能でないとは全く思っていません。むしろ私は十分自信を持っております。
 それから、お話しのように、国のさじ加減ですから、影響されているのは何も富山県だけなくて全国の自治体が影響されているわけですけれども、これについての対処方針はさっき申し上げたように、基本論はいつも申し上げているとおりですが、同時に現に交付税や義務教育費国庫負担金が、それにしても合わせて60億円も減ったことは事実ですから、これを県民になるべくご迷惑掛けないように対処するのにどういう方法があるのか。これはしっかりと考えて、同時に幅広い県民の皆さんの声に耳を澄まして対応したいと思います。
 それから、新幹線開業でライバルも多いから大変ないかというお話ですが、確かに隣接の県ね、少し離れた県もみんなそれぞれ立派な県なんで、またそれぞれ皆さんどこの県でも新幹線開業の効果を活かそうと思って一生懸命取り組まれるはずなんで、もちろん決してそういう意味で楽な競争ではないと思いますね。当然だと。だからこそ、各部も随分知恵を出して頑張ってくれたし、財政課も休日返上で予算査定をしてくれ、私自身も一生懸命やってきたつもりです。予算編成だけなくて、実行が大事ですから、しっかり頑張りたいと。

 それから是非、もう一つご理解皆さんにいただきたいのは、例えば金沢開業だから金沢がすごく有利になるんないかと。それは一面当たってると思うんですよ。でも、よく考えてみたら、富山県はこの時点で2年後、県内に3つも新幹線の駅ができるんですよ。だけど、余りそういうこと言いたくはないけど、とりあえず1つしかできないとこもあるわけですね。あと2つできるのにあと11年掛かるところがある。今からいうと13年後のとこもある。それから、今まで既に新幹線があって、1つだけ増えるところもあると。だから、よく考えてみると、今までと比べてどうかといったら、富山県はすごく可能性が増えたんですよ。だから、何でも物事を何か一面的に、普通の人が考えるふうに考えるんなくて、ちょっと掘り下げて考えていただくと、私は富山県というのは今すごくいいポジションにあるんだと思う。これを活かすも、活かさないも、これは県民、私自身も含めて県庁、市町村、各県民、民間の企業も含めてみんなの努力なんですよ。みんなの努力をできるだけ同じ方向に向けて、そして相乗効果で最大限に発揮する、それが我が富山県政の目的なんで、そのために今こういう予算を組んでいる。是非ご理解をいただきたいなと。私は、むしろ楽観もしていないけど、悲観もしていないんで。結構可能性はあるんないかと。しっかりこの新しい未来を切り拓いていきたいと、こういうふうに思っております。

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