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知事記者会見[平成24年度]

2017年6月8日

知事室 目次

知事記者会見(平成25年度行政改革)[平成25年2月22日(金)]

◆日時 平成25年2月22日(金)午後2時〜2時30分
◆場所 県庁3階特別室

1 知事からの説明事項

内容 配布資料 動画
平成25年度行政改革の推進について ・資料1(概要)
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(PDF 251KB)
・資料2(本文)
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(PDF 1259KB)
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(19分15秒)

2 質疑応答

内容 動画
(1)これまでの行政改革に対する評価について
(2)組織改編の狙いについて
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(10分43秒)

注)上記は質疑応答の内容を大きく分けた項目であり、順番が前後している場合があります。

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記者会見録

1 知事からの説明事項

知事記者会見の様子●知事
 それでは、25年度の行政改革の推進について発表させていただきます。
 お手元に少し分厚い資料もありますけれども、概要版の1枚と、それから補足資料とで説明させていただきます。
 まず、25年度行政改革の推進についての概要というのをご覧いただきますと、一つは、定員の適正化でございますが、まず一般行政部門については、平成26年4月までの5年間で7.2%削減すると。これは平成16年4月1日からの10年間で、26年4月までで20%削減するということの後半の5年間の目標なわけですけれども、これまでの実施状況ですが、25年4月までの4年間で6.8%、243人の削減ができました。16年4月1日から数えますと19.7%、818人の削減というふうになっております。ちょうど16年11月に知事に就任させていただきましたので、その直前の4月1日からの計算をしているわけでございます。
 それから、教育部門については、一般行政と1年ずれていますけれども、27年4月までの5年間で7.3%、72人の削減を目標にしておりますが、今年の4月までの3年間で6.7%、66人の削減見込みと。また、警察はさらに1年ずれていますけれども、28年4月までの5年間で7.7%、11人、これは警察官などを除いた事務職を対象にしてますので、そういう目標を立ててまいったんですが、2年間で4.2%、6人の削減と、こういうふうになっております。
 全部門でいいますと、この※印にありますように、平成16年4月から25年4月までの9年間で7.4%、1,239人削減が、できる見込みだということでございます。
 それから、給与の臨時的減額については、今年(※25年度)も削減額16億円というふうにしておりまして、これまでの2年間と同じであります。
 なお、今年はさらに、国が7.8%、2年間給与削減しましたので、地方も追加で今年度(※来年度)9カ月分(の削減を)をやってくれという、そういう要請があるんですけれども、これについてはどう対応するかは今後の課題というふうにいたしております。
 それから、3番目の人件費の抑制効果でありますけれども、職員数は1,204人削減できたと。これは16年から24年度までということであります。それから、率でいうと7.1%。また、普通会計ベース、これは決算で数字を整理しなければいけないものですから、普通会計ベースで見ますと1,188人の7.5%(の削減)となります。なお、人件費の累積削減効果ですが、これは決算が23年度までしか出ておりませんので1年短くなりますが、16年から23年度までですと、589億円の累積の人件費の減額ということになっております。
 それから、一般行政部門につきましては、24年度の人件費は平成16年に比べますと約72億円、23.9%の削減見込みとなっております。この点については補足資料をちょっとご覧いただきますと、補足資料の左半分の上のほうは今申し上げた数字を表にして整理したものであります。それから、給与の臨時的減額も表にしてございます。それから、今の人件費の抑制効果ですけれども、今程申し上げましたように、決算が出ているのは23年度、特に警察、学校の先生のところが23年度まで(しか)出ていませんので、そこまでで上げますと、さっき申し上げたような累積で589億円、23年度までですね。それから、一般行政については72億円という決算(推計)になるということでありまして、24年度まで入れると、さらに積み上がってくるわけでございます。
 それから、先程の1枚目に、概要版に戻っていただきまして、今般の県の組織の整備と簡素・効率化の推進ということですけれども、まず新たな政策課題に対応しますために、増員については全部で26人としております。主な内訳ですけれども、まず並行在来線の開設準備が本格化しますので、県の並行在来線準備会社に県の職員を3人派遣するということになっております。これ以外に、民間等からこの準備会社に人が何人か増えますけれども、今そういう状況で、全体としては10人増えるというふうに伺っております。
 それから、2番目が、北陸新幹線開業に向けて、ここ数年、順次増強しておりますけれども、観光振興をさらに進めるということで、観光課の担当職員を3人増員することにしております。
 それから、その下ですけれども、豊かな海づくり大会、これもちょうど新幹線開業関連の事業ともなるわけですが、これに備えるために、水産漁港課に2人職員を増やすと。事務職1人、水産職1人ということであります。また、先般、ぜひ新幹線開業を記念して、マラソン大会をやってほしいという提言をいただきましたけれども、これに対処しますために、教育委員会のスポーツ・保健課にマラソン開設(※開催)準備班というものを設けることにしております。これトータルで3人でして、事務職が2人、教員の方が1人ということにしております。
 4番目ですけれども、がん対策を強化するということで、健康課にがん対策推進班を新設する。これは、増員は1人でございます。
 それから、中央病院の放射線科を放射線診断科と放射線治療科に再編するということにしております。
 それから、さらに中央病院については、感染症対策、小児医療の充実のために医師、看護師を増員すると。この点については、感染症で医師が1人、それから小児外科で看護師さんが4人増員ということにしております。
 それから、県内の4つの大学や短大、高専の皆さんと相談しまして、今度、大学コンソーシアム富山というものをつくることにしておりますが、事務局職員を1人、これ事務職ですが、派遣することにしております。
 また、学校現場でご要望もありますので、栄養教諭を増員すると。2人増員することにしております。
 それから、一方で、組織の簡素化、業務の効率化のほうですけれども、トータルで61人の減員を行うことにしております。
 主な内訳はここに書いているとおりでして、並行在来線関係で、準備会社に人を派遣しますので、それでこれまで総合交通対策室におりました並行在来線の職員を3人減らすということにしております。
 それから、舟川ダム関連で、ダム建設課の廃止とか、河川課の担当職員を減らす。それぞれ1名ずつ、合わせて2名減らすことにしております。
 また、事業終了等の関係で、(農林)水産部出先機関の職員を減員する。全部で4人でございます。
 また、全国高等学校総合文化祭推進班を廃止しますので、これで9人減ることになります。事務職が4人、学校の先生が5人ということであります。
 それから、企業局の一定の施設に指定管理者制度を導入します(※した)ので、担当職員を減員する。これは2人、事務職が1人、現業が1人ということであります。
 また、県立図書館の職員体制をより効率化するということで、司書を2人減らすということにしております。

 それから、右側のほうへいっていただいて、県有資産の有効活用と適正な管理ということで、こうしたところは県の行政改革会議等のご提言も受けてやっているわけでありますが、一つには、県有未利用地の売却とか有効利用の推進。例えば来年(平成26年)の4月から、今のところ、太閤山ランドのそばにプレステージインターナショナルが再来年(平成27年)の2月にオープンといいますか、立地されることになっていますが、建物などを建て始めるということがありますから、今のところ、来年(平成26年)の4月に貸し付ける予定にしております。事業用定期借地権の設定をすると。
 それから、メガソーラー事業者ですね、これは既に県内で3件、メガソーラー事業者に県有地を貸し付けて、メガソーラー事業をやっていただくことにしております。
 それから、自動販売機についても、昨年、モデル的に23年度に4台やったんですけれども、24年は本格実施ということで約60台、公募の(貸付)実績がございまして、25年は61台にしようということにしております。
 それから、職員住宅もできるだけ、今の時代ですから縮小する方向で進めておりまして、老朽化ということもありまして、今回、堀川小泉の県職員住宅を平成27年3月で廃止するということにしております。
 なお、橋梁とか(都市)公園、港湾(施設)、下水道(について)、長寿命化修繕計画の策定を進めることにしております。
 それから、6(※4)番目ですが、公の施設の管理運営の見直しということで、これまで参考というところをご覧いただきますと、既に公の施設は13施設を廃止して、3施設を民間等に移管しております。そういう面での新たな廃止・移管はないんですけれども、指定管理者制度等を活用して、さらに管理運営の充実、見直しを図っていこうということでございます。
 それから、その下の外郭団体の管理運営の見直し、これも参考にありますように、16年度以降、外郭団体の廃止が8法人に上っております。これは、前の行政(改革)推進会議から提言されたのが5法人の廃止だったんですが、それを上回って8法人を廃止していると。そういうことの上で、新たに12の出資法人を知事の調査対象にする。これは出資比率が2分の1未満で4分の1以上ですね。県の出資割合が2分の1未満で4分の1以上、こういった法人を知事の調査対象とすると。また、県議会にもその法人の経営状況を報告するというふうにしておるわけであります。
 それから、事業の点検・見直しでは、356件の事業を見直しまして、約8億4,200万の節減となっております。そのほかクラウドサービスの活用などによりまして、情報システム全体最適化計画というのをつくっていますが、当初数値目標を上回る22%の削減、平年度ベースですと年に3.5億円の削減ということにしております。また、民間委託も引き続き進めてまいります。
 また、8ですけれども、職員の能力・資質向上と意識改革、これはかねてから力を入れておりますが、引き続きその充実を図っていく。特に今年は民間企業への職員派遣を2人増やすというふうにしております。それから、もちろん職員提案制度などの活性化も行ってまいります。
 以上の行政改革の効果額を計算しますと、平成24年度当初予算と比べますと26億8,000万の行革効果、内訳はその右側に括弧であるとおりであります。また、平成25年と平成17年の間の単年度ベースの効果額を足しこんでいきますと、248億円という計算になります。
 以上の点をもう少し詳しく見ていただくと、補足資料のほうをご覧いただきますと、補足資料の右側に、先程申し上げました県有資産の有効利用と適正管理関係の資料が上がっております。また、外郭団体の見直し関係もここに内訳がございます。行政改革の効果額というところをご覧いただきますと、今申し上げたとおりですけれども、左の段を上から見ていただくと、定員削減、それから給与の臨時的減額、特殊勤務手当の見直し等々、それからあと指定管理者制度、公の施設の見直し等々とあるわけですが、これの右から2つ目の欄、平成25年度当初予算というのを順番に上から見ていただくと、前の年と比べると、例えば定員削減効果、単年度で2.3億円、給与の臨時的削減は単年度で16億円ということになります。また、指定管理者制度とか事務事業の見直し等でそれぞれ1億円とか7.5億円、こういうふうになっていまして、トータルでは26億8,000万。これまで相当行革をやってきましたので、新たにやって、単年度ベースで増える行革効果額が少し減る傾向になっておりますが、一番右側の単年度ベースの効果額、平成17年と平成25年を比較した表でご覧いただきますと、定員削減で平成17年に比べると、平成25年は単年度で76億9,000万円、行革効果が出ている。それから、給与の臨時的削減、これは毎年毎年の話ですから、ここも単年度でだけ表現しておりますが、16億円。以下、こういうふうに見ていっていただくと、トータルで248億円ということになるわけであります。
 ちなみに、これまで給与の臨時的削減、平成18年からずっと足していきますと、これは累積でいうとちょうど180億円になりますね。ただ、17年と25年の単年度比較ということになると、給与の臨時的削減は16億円という評価になるわけでございます。
 大体以上が平成25年度の行政改革についての概況であります。詳しくは、こういう資料もお手元にあると思いますけれども、これは特にご関心の向きはご覧いただきたいと思います。以上で説明を終わらせていただきます。

2 質疑応答

知事と記者との質疑応答の様子○記者
 25年度の26億8,000万円という額は、かなりこれまで絞り込まれてきたため、大変抑えられている数字だと思うんですが、全体としては改めて、知事としてこれまでの行革に対する評価はどのようにされていますか。

●知事
 まずやっぱり行政改革というと、できるだけ県民の皆さんへの行政サービスに影響させないように、県の職員なり県庁自らが身を削るというのがまず基本だと思うんですけれども、そういう点では、先程申し上げましたように、一般行政の職員はこの16年と比較しますと、25年4月1日で19.7%、818人の削減ということで、このままいけば10年間で20%削減という目標は十分達成できるんじゃないかと思います。教育とか警察は、一方で警察の警察官の本体のほうは、これは国が毎年定数を決めて、この5年、10年、むしろ治安が一時悪くなっておりまして、むしろ増員の方向にありますし、また教育については、生徒さんの数はある程度減っているものの、皆さんも感じていらっしゃるように、県民の皆さんも、学校の先生をむしろ増やしてほしいという中での努力でありますから、こうしてみますと、全部門で9年間で7.4%、1,239人というのは、やはり相当努力したと言えるのではなかろうかと。
 現に中央政府とこの間、その下の給与の臨時的減額も単年度で見れば16億円ですけれども、補足資料の左下にありますように、この8年余り、ずっと続けてきましたから、正直、今回の中央政府の2年間で、毎年7.8%というときに、相当中央政府の大臣とか、あるいは事務方のトップの次官、局長というクラスの方とも議論しましたが、富山県はこういうふうにまじめにやっているんですよというと、皆さん黙ってしまいますから、多分、中央政府の皆さんも、富山県は非常にまじめにやっているというのは認めてくださっているのではないかと思います。
 しかし、やっぱり行政改革には終わりはありませんので、大分タオルが乾いてきているなと思いますが、これからもできるだけ無駄をなくすということと、単に人を減らすとか、あるいは給与を削減するということにとどまらずに、一番最後の8番目にありますように、一人ひとりの職員が、大変厳しい財政環境ですけれども、公務員としての原点に立って、初心に立って、富山県の発展あるいは県民の皆さんの幸せのために、精一杯情熱、志を持って努力をすると。そして、そのために必要な能力を磨くということが大事だと思いますので、そうした点に今後はこれまで以上に力を入れていきたいなと思っております。
 それから、当然、外郭団体とか公の施設についても、さっき参考のほうで申し上げましたように、一番最初の行政改革推進会議からご提言いただいた例えば法人の廃止というのは、確か5法人だったわけですが、実際にそれを上回って8法人の廃止というふうにもしておりますし、公の施設についても、ここにあるように相当な数をやってきております。そういう意味では、かなり進めてきたかなと。しかし、今申し上げたように、行政改革というのは終わりがありませんし、また常に新しい行政課題が次々出てきますから、それにしっかり対応すると。これまでの行政課題の中でもある程度達成したとか、あるいは課題としては以前よりは随分改善されたといったものについては、それに当たる職員の数を減らしたり、見直したり。そして新しい重要課題にしっかり人を振り向けて、より充実した行政サービスをしていくということをこれからも不断に心がけていきたいと思います。

○記者
 2の組織のところで、並行在来線ですとか、海づくり、マラソンとか、平成26年に向けたシフトという気もするんですが、この辺の組織改革の狙いをもう少しお伺いします。

●知事
 そうですね。まず、並行在来線については、北陸新幹線開業ということは大変うれしいことで、もちろんストロー現象ということもあり得るんですけれども、全体としては非常にプラスが大きいといいますか、またそうしなきゃいけないビッグプロジェクトだと思うんですが、同時に並行在来線は、県民の皆さんの日常の足、不可欠なものですから、これをやはりしっかりと安定経営をすると。もう一つ、制度的に、今までの並行在来線は、先行事例をみんな示していますが、5割、6割運賃を上げても、もう青息吐息だという、非常に制度的に欠陥のある仕組みになっていました。20年前の中央政府・与党で決めたルールがちょっとおかしかったと思います。その点については、これまで随時発表してきましたように、この7、8年の努力がだんだん実を結んで、随分改善をされてきたと思います。ですから、市町村や民間の皆さんにもご協力いただいておりますし、しっかり安定経営をする。それから、できれば従来よりも、少なくともこの点は良くなったなと言ってもらえるようにしたいということでありまして、いよいよ今年の7月前後、夏までに本格会社に移行すると。また、2年後には新幹線開業ということは、同時に並行在来線会社がまさに運行を始めるということですので、もう最終段階に来つつありますから、しっかり。人数としては、県職員から派遣するのは3人ですけれども、ほかに民間から(派遣される方)と合わせますと、約10人ということでございます。さらに、順次拡充していくことになると思います。
 それから、観光についても、あと2年で新幹線開業で、今でも観光課の職員は本当によく仕事をしてくれていると思いますが、そういった実情と、さらに仕事はむしろ増えると思いますので、事務職を3人増やすことにしたと。
 また、マラソン大会については、やっぱり新幹線開業を記念して、110万県民が心を一つにして参加したり、応援したりできるスポーツやイベントが大事だ。それにはマラソンがいいんじゃないかということで、ほとんどの方がそういうご意見で、ご提言もいただきましたので、これは早速実行に移そうと。実は、マラソン大会というのは、先行してやっている自治体を調べてみますと、大体やろうと決めて準備してから、むしろ3年ぐらいかかっているケースが多いんですけれども、新幹線開業を記念してということになれば、今のところ、27年の3月頃がどうも開業のようでありますので、そうなると、27年度中にはやりたいと。普通に考えて、冬はやはり避けるとなると、27年の秋が深まったころまでにやりたいということになりますから、それに間に合わせるように、早速マラソンの開催準備班というものを設けて、スピードアップをしてやっていきたいなと、こんなふうに思っています。
 また、豊かな海づくり大会のほうは、もう少し前からわかっておりましたが、そのための準備も、例えば滑川の栽培漁業センターなんかもそうですし、いろんな、射水とか、氷見とか、魚津とか、いろいろ豊かな海づくり、それから藻場の造成とか、それから森づくりとか、いろんなことをやってきておりますので、いずれにしても早く体制整備をしていきたいということで、今回増員をしたということでございます。しっかり頑張っていきたいと思います。

注)( )内は、発言内容をわかりやすくするため補足した部分(※は訂正)などです。

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