富山県ホームページ メニューを飛ばして本文へ

メニュー


検索


本文

ホーム > 組織別案内 > 経営管理部 広報課 > 知事記者会見[平成24年度] > 定例記者会見[平成25年1月22日(火)]

知事室へようこそWelcome to the Governor's Office

知事記者会見[平成24年度]

2017年6月8日

知事室 目次

定例記者会見[平成25年1月22日(火)]

◆日時 平成25年1月22日(火)午後2時04分〜2時47分
◆場所 県庁3階特別室

1 知事からの説明事項

内容 配布資料 動画
(1)第3回富山県ものづくり大賞の決定について リンク
(PDF 2623KB)
リンク
(7分30秒)
(2)優良無花粉スギ「立山 森の輝き」の日比谷公園における記念植樹の開催について リンク
(PDF 2661KB)
リンク
(2分5秒)
(3)二上浄化センター小水力発電施設について リンク
(PDF 1599KB)
リンク
(2分47秒)

2 質疑応答

内容 動画
(1)地方公務員給与の削減について
(2)堂故氷見市長の参議院出馬について
(3)一括交付金について
(4)体罰問題について
(5)国の補正予算への対応等について
リンク
(32分34秒)

注)上記は質疑応答の内容を大きく分けた項目であり、順番が前後している場合があります。

※配布資料(PDFファイル)をご覧になるには、Adobe社の「Adobe Reader」が必要です。Adobe Readerがパソコンにインストールされていない方は、下記のAdobe社のダウンロードページよりダウンロード(無償)してご覧ください。

※動画ファイルをご覧になるには、Microsoft社の「Windows Media Player」が必要です。Windows Media Playerがパソコンにインストールされていない方は、下記のMicrosoft社のダウンロードページよりダウンロード(無償)してご覧ください。

Adobe Reader のダウンロード リンク
Windows Media Player のダウンロード リンク

記者会見録

1 知事からの説明事項

知事記者会見の様子●知事
 それでは、3点ご説明したいと思います。
 1点目は、第3回の富山県ものづくり大賞の決定ということであります。また、お手元資料とこちら(の展示パネルを)一緒に見てもらいたいと思いますが、こちらのお手元資料で説明しますと、大賞は富山化学さんの「オゼックス細粒小児用15%」というものと、また、特別賞はスギノマシンさんの「バイオマスナノファイバー」関係、また、特別賞としてワコーテックさんの「6軸力覚センサ」というものであります。いずれも大変立派な内容でありまして、厳正に審査していただきましたが、それぞれ富山県のものづくりの実力を示すいい商品・製品が賞、票をとられたなという思いでございます。
 1枚おめくりいただきますと、1つはまず、富山化学さんの「オゼックス細粒小児用15%」というのは、これまではお子さんの肺炎とか中耳炎の治療などにつきましては、なかなかいい薬がなかったんですけれども、この、耐性菌を含む肺炎球菌とかインフルエンザ菌等にすぐれた抗菌力を有して、子どもさんに副作用が少なく、飲みやすい味、イチゴ味だそうですけれども、また、細かな細粒の形状とした国内初のニューキノロン系の抗菌製材ということでございます。
 こちらにもありますけれども、選考の理由としては、成人用の感染症治療薬としては、この富山化学さんのオゼックス錠があるんですけれども、これを小児用の細粒として新たに開発して国内初だということであります。お子さんは、どうしても苦かったりすると全部飲まないで途中でやめたりとか、まして乳幼児、赤ちゃんですと、例えばスポイトでシロップ状にしたものを飲んでもらっても全部飲まないで残ってしまったりとか。こういう抗菌性のものは、抗生物質ですから、決まった量をきちっと飲んでもらわないとかえって治療の面で問題が起こったりしますので、それが課題だったんですけれども、そういった点にしっかり応える医薬品だということで、大変これは医療現場からも高く評価されていますし、厚生労働省からの評価も高いというふうに伺っております。
 それから、2枚目は、スギノマシンさんの「バイオマスナノファイバーBiNFi-s(ビンフィス)」というんですけれども、スギノマシンさん、ご承知のように超高圧のウォータージェット技術という、これはもう国際的にも評価された技術ですけれども、これを活用して、直径約20ナノメートルの極細バイオマス繊維を世界に先駆けて事業化したと。この下に、このバイオマスというのは生物由来で、富山県に多い間伐材とか、稲わらとか、カニの甲羅といったような廃材を再利用するということであります。
 選考理由は、今言ったような植物由来などのセルロースとか、キチン・キトサンのバイオマスを原料として、このスギノマシンさん独自の超高圧ウォータージェット技術でナノファイバーをつくったということと、水の圧力でやりますので、不純物の混入がなくて高品質だと。また、低コスト、高強度、透明性云々というようなことでここに書いてあるとおりでございます。
 今後、電子とか、化学とか、医療とか、医薬とか、健康食品とか、化粧品とか、いろんな分野で応用が期待されるということでございます。応用例としては、例えば発電効率の高い太陽電池の電極とか、あるいは化学では樹脂補強材料とか、あるいは医療では細胞の細胞シートに使うとか、また、食品でも保湿・保形剤として使う、ゼリー状にして使うとか大変応用範囲が広くて、今後、楽しみだということであります。
 それから3点目は、ワコーテックさんの「静電容量型6軸力覚センサ」ということで、詳しくはまたご覧いただきたいと思いますが、この中ほどにありますロボットなどの精密な力制御のために、この低価格で高信頼性の6軸力覚センサを開発したというんですが、この6軸力覚センサというのは、3つの方向の力、縦・横・高さの3方向の力と、3方向のねじりの大きさを同時に感知できるセンサだということでありまして、大変作業がしやすい。さまざまな分野でこの技術が活用される可能性が非常に大きいと。実際に、産業ロボットでは世界シェアトップの安川電機さんにも採用されたとか、いろんな企業が今注目しているということで、3年以内に世界シェアトップを目指すということでありまして、これまでも県でもしてきましたが、国の戦略的基盤技術高度化支援事業の対象になったり、また、その後、富山県のものづくり研究開発センター、昨年(※一昨年(平成23年))4月にオープンしましたが、そこの開発支援棟に入ってもらってご努力いただいたとか、大変県としても応援してまいりましたが、大変大きな成果を出してもらったと思っております。

 次に、2つ目の発表ですけれども、優良無花粉スギの日比谷公園における記念植樹の開催でございます。
 ご承知のように花粉症の問題は国民的な課題なんですけれども、今度富山県が独自に開発した優良無花粉スギ「立山 森の輝き」、大変評価が高いので、これを東京の日比谷公園で植樹式をやって、大いに全国にアピールをしようと。花粉症に悩む人は、将来ぜひ富山県で定住して、半定住していただきたいということにも使いたいなと思っております。国会日程さえ許せば、林野庁長官にもご同席いただけるというふうになっております。
 参考のところにありますように、名前のとおり花粉を出さない、また、県が発見しました無花粉スギと精英樹のスギとの交配をしたもので、初期成長及び雪害抵抗に優れている。また、種子による大量増殖が可能だと。ただ、無花粉のものを選抜する作業はやはり残るわけであります。今後は、以前にお話ししたかもしれませんが、24年度は約5千本出荷、25年度以降は、25年度は5千本ですが、26年度1万本、27、28は3万本ずつ出荷するということで予定をいたしております。せっかく全国に発信しようということで、日比谷公園でやりますので、ご取材いただければありがたいなと思っております。

 それから3番目は、二上浄化センターで小水力発電施設を今回導入をいたしたと。内容を見ていただきますと、投げ込み式水車型マイクロ水力発電機ということで、これは県内の北陸精機さんの製品で、「パワーアルキメデス」と言っておられますが、最大出力は10キロワットですから、マイクロ発電ということですけれども、国の補助が半分来て、県と関係市で支援をしております。
 特徴は、この下水道処理水の放流した落差を利用して、こうした未利用エネルギーをしっかり発電に生かすと。水利権取得も要りませんし、また、県内企業がつくったマイクロ水力発電ですから、ぜひこれはサポートもしたいというふうに考えております。もう既に特許もとられて、商品登録も、商標登録も済んでおるということであります。
 それから、下水道処理水を利用しますから、例えば普通の農業用排水路、河川ですとごみがたまったりするんですが、そういう問題が起こらないと。それから、維持管理費用が低減できるとか、もちろん温室効果ガスの削減効果がある。また、環境に配慮した富山県の下水道事業、下水を処理するだけじゃなくて発電もすると。2月7日に竣工式を行いますので、また、ご取材方よろしくお願いします。
 2枚目に、二上浄化センターの小水力発電施設が挙がっております。今後、県内にも幾つか公共のもちろん浄化センターもございますし、それ以外にも民間の事業所でも相当大量に排水を流すというような企業もありますから、そういったところで落差を利用して発電をするといった取組み、大変有用だと思いますから、県内にこれから、あるいは県外も含めて大いにPRして導入していただくように奨励したいとこういうふうに思っております。
 以上で、私からの説明を終わらせていただきます。

2 質疑応答

知事記者会見の様子○記者
 石井知事、連日、東京で地方財政を守るために交渉されておられると聞いております。自動車2税ですね、先送りの報道も出てまいりました。一方、地方公務員給与の削減のために交付税の削減というところは、また、今週末にでも閣議決定というお話も出ております。
 そもそもその地方交付税で、国が給与の削減を地方に求めるというこのやり方についてお聞きをしたいんですけれども、そもそも交付税というのは、どのような地域に住んでいても標準的な行政サービスを受けることができるためのものだというふうに思うんですけれども、それを削減することで政策的な意図を国が地方に命令すると。これは地方分権の後退ではないのかなというふうに思うんですが。なおかつ儲かっていて、地方交付金(※地方交付税)を余りもらっていないところは余り影響がない。そのようなやり方について、どのように思って認識をされていらっしゃるか。また、明日、全国知事会があります。そこでどのように地方の意見というものをまとめ上げていきたいのかということを、ちょっとお聞かせください。

●知事
 そうですね、ご承知のとおりで、今月15日に、国と地方の協議の場が設けられまして、そこで財務大臣の方から、(地方)公務員給与については国と同様に7.8%削減してほしいと。そうすると、地方交付税総額も年間1.2兆円の削減になるから、交付税も6,000億減らせますと。国の財政指標もプラスになるとこういうようなお求めがあったわけです。
 これは、私は非常に残念な考え方だなと思っていまして、1つは給与の問題について言うと、富山県なんかは最たるものだと思いますが、国に先んじて本当に真面目に行政改革をやって、給与の削減もやってまいりましたし、また、給与の削減幅は全国ベースでも国よりも余計に削減してきている計算になると思いますし、富山県ももちろんそうであります。
 また、一方、定数の方も、国は今回3%程度実質的に減らされておるんですが、この10年ほどで。地方はその6倍ぐらいも削減率が大きいわけで、富山県で言うと一般行政の職員なんかは19%もこの7年(※8年間、H16.4〜H24.3)で減らしてきているわけですから、およそそう言っては何ですが、国に今さら給与削減をしてくれと言われる筋合いはないというか、国が遅れていたのがやっと少し地方に追いついてきたというのが実態だと思いますので、まず、その点、非常に国がそういうふうにおっしゃるのはいかがなものかと思いますし。特にもう1つ非常に残念なのは、今お話があったように、地方公務員の給与の問題を何か国の横並び的な、その瞬間風速で、長いことやらなかった国が今回7.8%、2カ年やるからといってそこのとこだけ取り上げて、瞬間風速でいかにも地方が高いかのようにおっしゃって、かつその分を、国が7.8(%)、なぜ人事院勧告も無視してカットしたかというと、それは東北の被災地の復興財源に充てる、万やむを得ない緊急避難的な位置づけだと思うんですね。
 それでは地方の分は、実はさっき言ったように、地方は先に行政改革をやり、給与削減しているんだから、それを国が遅れてやったからそれに合わせるというのは筋が通らないと思うんですけれども。もう1つは、その削減して浮いた財源を何に使うかというと、国は復興財源なんだけど、地方の場合はその分を交付税を減らして国の赤字国債を減らしますという理屈なんですね。これは余りにも理屈がなくて、やっぱり地方交付税というものは、財政力豊かなところも厳しいとこもあるんだけれども、国民がどこに住んでいても最小限度の行政サービスが受けられる、それを保障するという制度ですから、そうした瞬間風速の給与削減、国の給与削減に合わせて、そこだけ捉えて減らして、その分を給与減らすだけじゃなくて、減らした分は交付税を減らして国の赤字国債を減らすというのは、全く筋道としてはおかしいんじゃないかと。
 やっぱり国はとにかく7.8(%)を復興財源に充てるということですから、まだ、富山県の場合はなかなかそういう理屈は出てこないと思うんですが、仮に何らかの形で給与を少し圧縮する、人件費を圧縮する努力をしたとして、その分は地方の例えば安全防災対策に使う、あるいは地方の活力・活性化のために使うと、そういうふうにしてくださいと。したがって、(国が)地方交付税総額は保障しますというんなら、まだね、理屈があると思うんだけど、遅れて自分が行革やって、それに近いことを準じてやれと言って、浮いたお金が国の赤字国債を減らしますというのは、これは余り何でもひどいということで、考え直していただけないかなということであります。
 そのために、先般、16日でしたか、石破自民党幹事長にもお会いしたし、高村副総裁にもお会いし、また、17日でしたか、総務大臣にもお会いし、また、高市政調会長等にもお会いしました。これは私が全国知事会の税財政委員長もやっているということもあるんですけれども、知事会を代表する形でいろいろお話をしてまいりました。そういう意味で私が申し上げている、その瞬間風速で国がたまたま復興財源のために給与を削減したからといって、地方がやらなければいけないという理屈は、なかなか皆さん納得できる理屈じゃないですよということと、ましてですね、そこで仮にそういうことで何か人件費が圧縮したとして、その分は交付税を減らして赤字国債を減らすというのは、国が復興財源に充てるのにそれは余りにもおかしいと。少なくともそこで何らかの地方が協力をして人件費を仮に圧縮したとしても、そういう理屈がなかなか出てこないと思うんだけど、それは交付税総額を影響させないで、地方の安全対策、防災対策、活性化、今地方の活性化が重要なテーマですから、これならまだしも理屈があるというお話をしてきて、かなりの方にご理解いただいたと思うんですけれども、さらに努力をしていきたいとこういうふうに思っております。
 それから、さっき言われた自動車取得税その他は、まだまだ結論が出ていないようで厳しい情勢が続いていると思いますがね。いずれにしても地方の財源はしっかり確保して、これは7割が市町村に行っているお金ですし、また、自動車取得税とか自動車重量税も以前のように道路特定財源ではなくなりましたけれども、法律上は。しかし、実際には、地方は市町村も県もそうですが、この自動車取得税、自動車重量税の何倍もお金を使って道路整備、道路の維持管理に充てているわけで、そのお金が足りないからトンネルのああいう事故なんかも起こるわけですから、よく十分そこを理解して議論をして、適切な結論を出していただきたいなとこういうふうに思っております。

○記者
 3つあります。まず、1つは、参院選なんですけれども、氷見市長さんから、参議院選に自民党から立候補するということを表明されたんですけれども、これを知事はどういう評価をされているのか。そして、堂故さんは知事選で石井さんを支援したと、そういったことを踏まえて、石井知事は堂故氏を支援すると、そういう理解でいいのかどうか。それが1点。
 2つ目が、一括交付金の話で、民主党政権がつくった一括交付金、自治体は一定の裁量で自由に使えるようにするという一括交付金を、この安倍政権は廃止を含めて抜本的に見直して、従来のひもつき補助金に戻す方針のようです。これを知事はどう評価、あるいはご批判的なのか、お考えを教えてください。
 それで3つ目が、自殺問題で、体罰を受けた生徒が自殺した市立高校に対して、大阪の市長さんが入試の中止とかを求めた問題があったという、これは今現在進行形ですけども、この問題に対する市長の対応を含めた、この問題に対する受けとめをお聞かせください。
 以上3点です。

●知事
 最初の堂故市長さんの参議院選挙の件ですけれども、堂故市長は伝えられるところによりますと、恐らく自由民主党の立場でお出になるのかなと思うんですね。ですから、私はご承知のように自民党をはじめ幾つかの政党からご推薦はいただいていますけれども、特定の政党に所属しているわけではありませんので、そういう立場ですけれども。従って、何か特定の政党の代表だからどうということは、なかなか私、幅広い県民の皆さんのご支持をいただいて知事をやっている立場から言うと難しいと思うんですが。ただ、堂故市長は、私もこれで8年余り知事と市長さんという立場でお付き合いをさせていただいてきていますが、大変厳しい財政事情、特に氷見市は財政が厳しいですから、そういう中で本当によくやってこられたと思うんですね、これまで。氷見市民病院の民営化というか改革もそうですし、また、市庁舎の問題とか、また、最近、番屋街なんかも非常に好評ですけれども、もちろん民間の皆さんも努力されたんだけれども、市長も随分努力をされたと。県ももちろんあれはサポートしていますが、なかなか大変立派な行政手腕を発揮されていらっしゃるので、非常に立派な方だと思ってますから、ぜひ、今後、参議院選挙どうなるかまだわかりませんけれども、いろんな候補がお出になる可能性もあるわけですから。ただ、堂故市長さんは大変見識のある方なので、ああいう方が国政に出て富山県を代表して活躍されるということであれば、大変これは頼もしいなという感じはしますよね。
 それから、2つ目は、一括交付金の問題ですけれども、これは民主党さんのなるべくひも付きではない助成制度というか、交付金にしようというお気持ちは大変動機においては理解できるんですが、実際にうまくいっていたかというと、やっぱり一括交付金といっても補助金適正化法の適用がある交付金で、そういう制約が最後まで残っておりましたし、また、気をつけないと、今まで縦割りのA省、B省にだけ行ってお話すれば済んだ話が、なまじ一括交付金になったために、A省、B省だけではなくて、それを一括している例えば内閣府だとすると、そういうところにも足を運ばなければいかんというようなこともないとは言えないケースがあって、非常にそういう意味では、やや狙いとしてはお気持ちはわかるんだけど、運用の実情としては懸念していたとおりなかなか課題が多かったなと。ですから、これを見直すということはいいと思うんですけれども、できれば地方分権の時代ですから、なるべくひもつきではない交付金制度あるいは場合によってはそういうものではなくて、いっそ交付、交付税の総額を増やすことにするとか、何か工夫が要るんじゃないかなと。見直されるのは結構だと思いますが、なるべく分権が進む方向での見直しをしていただければと思います。
 それから、3点目の、体罰で自殺に追い込まれた問題での、大阪市の方の首長さんの対応ということですが、これは私も新聞とかテレビ等の報道でしか承知していませんので、個々に具体的にあれこれということは控えたいと思うんですが、一般論で申し上げれば、やっぱりまず1つは、体罰はよくないと。やっぱり私もスポーツの専門家に改めて意見を聞いてみたんですが、やっぱり本当に指導力のある指導者であれば、体罰という方法でなくてね、十分その選手というか、スポーツに頑張ろうという若い人たちを指導できるはずで、体罰に頼るというのはやっぱり本当は指導力が不足だからそういうことになるんじゃないかというご意見を何人かから伺いまして、そのとおりじゃないかなという気がしております。
 ただ、一方で学校の体育科の入試を中止して、何か普通科でやられるようですけれども、この辺は私、個々にそれをあれこれちょっと直接その場にいてその経過を承知しているわけではないので控えたいと思いますが、体罰による自殺というのは、さっき申し上げたように本当にあってはならないことで残念だと思いますが、同時にそれを改善していくための手法としては、教育委員会なり、何よりそれなりのいろんな夢とか希望を持ってそこに在学したり、これから入学したりしたいと思っている生徒さんなんかの気持ちを十分考慮したバランスのとれた対応をされたらいいんじゃないかと。一般論としてはそういうふうに思いますね。

○記者
 補正予算についてお伺いします。前回の会見で手応えがあるというふうにおっしゃっていたと思うんですけれども、その手応えの一端といいますか、年が明けて今日までのところで結構ですけれども、どういったところに感じていらっしゃるのかということと、民間の期待が高い一方で、建設業協会なんかに聞きますと、受け切れるのかどうかわからないということを聞かれますが、知事はその点に関してどんなふうにお考えでしょうか。2点お伺いします。

●知事
 まず、手応えというところですけれども、1つは年末解散総選挙の後、大型の補正予算を当時10兆円とか、10兆円規模とかいろいろ言われていたんですけれども、また、その後20兆という話も出たんですが、私はその時から10兆、20兆というオーダーになりますと、通常の財政の仕組みですと、国が半分出せば地方も半分とか、あるいはものによっては国が3分の2出して地方が3分の1とか、いずれにしても相当の規模の地方負担がないと事業が進まないということになりますが、この数年の国の政策で、財政が非常に地方が疲弊している、税収も上がらない、地方財政も厳しい。だから、通常の大型の補正であればあるほど、実は地方はついていけなくなるから、本当に地方もしっかりついていって、創意工夫もして前向きにとらまえられるということになるには、普通の財政制度でいう地方負担の大部分を、例えば9割とか8割とか、それをカバーする交付金制度みたいなものをつくらなくちゃいけませんよと。
 そこで、これは早く言わないと間に合わないと思って、タイ・インドの訪問を1日短くして、組閣が実質的に始まると、もう大臣は、私も経験があるんですが、官僚の皆さんとかいろんな方に十重二十重に取り囲まれて、ほとんど我々の声が聞こえなくなりますから、その直前のタイミングでそういう交付金をつくらないとこれはうまくいきませんよと言って回ったんですけれども、幸いそれは聞き届けていただいて、今度の補正予算で1.4兆円の交付金、名前も何か念が入ったことに「地方の元気交付金」(※地域の元気臨時交付金)とかという名前をつけていただいたので、何となく元気な富山県というのと似てるなと思うんですが、そういう意味では大変うれしいなと、手応えがあったなと。
 それからもう一つは、これは知事会を代表してお願いをして回ったんですけれども、同時に富山県知事としてもそういう実感を持って回ったわけで、こういう仕組みができるとなれば、なおのこと、たくさん富山県いろんな課題が多い。特に新幹線が2年後開業ということもありますから、様々にやらなければいけない事業があるわけで、精一杯、新幹線関連に直接ないものも含めて、伏木富山港関係のものもあればさまざまなものがありますので、そういうことでお願いをして回って、まだ数字はもちろん確定はしませんが、先般閣議決定も補正予算ありましたけれども、今まで私自身も回りましたし、各部長さんや課長さんにもいろいろ各省庁に働きかけをしていただいて、相当これは富山県に活用させていただけるなと。また、配分もいただけそうだなというふうには思っております。
 ただ、なかなか今の段階で数字的なことは言いにくいんですけれども、ただ、平成21年度の1次補正予算で、あの当時は国の予算規模が14.7兆円というようなことだったと思いますが、あの時の県の6月補正予算の規模が382億円だったと思うんですね。ですから、どうなるかまだ詰めはこれからですが、いずれにしてもそれに匹敵するぐらいのものを確保したいと。それ以上もらえればなお結構だということで、今精一杯、努力をしている最中でございます。そういう意味で、正直手応えは相当あるなと思っております。
 それから、業者の方の対応、これはある程度予算が確保できたところで、またそれぞれ関連の事業者の方やそのグループの方にもこういう予算がつきそうですよということでお話をしなくてはいけませんが、お話のようにこの数年というか、遡れば10年ぐらい公共事業は縮減の傾向が強くて、かつこの数年特に縮減された分野も多いので、おっしゃるように建設業界とか、その他関連の業界で人員削減をしたり、また、いろんな重機なんかも整理されたりということで、急に大型の事業をやれと言われても、とてもかつてのように速やかに事業化するマンパワーとか資材が十分じゃないということはあろうかと思います。それから、一方で、東日本大震災の復興事業もこれから本格化するタイミングになっていますから。そこで、これについては、国に対して今度の補正予算、もちろん今の時期に補正を組むんですから、大部分が25年度の執行になるというのは織り込み済みだと思いますけれども、事業実施については、なるべくその実情も踏まえた弾力的な対応を、まず1つは早く内示なり交付決定をしてもらうと。それが遅くなればなるほど事業着手が遅くなりますので。
 それからもう1点は、補正予算もなるべく早く組むということを考えなくてはいかんだろうと、県として(国の補正予算を)受ける。そういうことも含めて今後の対応を考えたいと思っております。

○記者
 今の補正予算案の審議の話、ちらりとお話あったんですが、4年前にリーマンショックの後に1月臨時議会を開いて、先行して議決したというのがあったんですが、今回もそういった、当初予算と別にお考えですか。

●知事
 そうですね。今、大体この間閣議決定があって、今私がいろいろ各方面からお聞きしている情報ですと、1月31日に国会に予算を提出すると。できれば2月中旬ぐらいまでには衆議院を通過させたいなというふうな動きになっているように聞きますね。予算について、衆議院優位ですから、私としては今議会の方にも少し打診をしておりますけれども、今お話しのようになるべく事業執行を円滑にするには早く決めなくてはいけないから、通常ですと2月末あたりあるいは3月の初めからの議会なんですけれども、できればその国の補正予算の審議状況にはもちろんよりますけれども、少し準備もして、また、議会の皆さんともご相談もして、できれば2月中旬ぐらいに臨時議会を開いて、早く県としての補正予算を組んで事業執行を進める。これに全力を挙げたいなと。お話のように、業界が事業執行を円滑にやるためにも、早くやっぱり予算を組んで、かつ国にはもちろん早く内示してもらって、そういうことに全力を挙げていきたいと思います。

○記者
 お隣の長野県で、山岳の環境安全とか遭難対策の費用負担を見直す検討を始めておりまして、具体的には「入山税」とか「入山料」といった検討をされているというふうに聞いております。2年余りで先ほど北陸新幹線が開業して、多くの山岳愛好者などの来県が増えることが予想されますけれども、まず1点目としては、その入山料というものを徴収することについての是非を含めた石井知事のご所見をお聞かせいただければと思います。

●知事
 これは長野県が具体的にどうされているかというのは、正直余り承知していないんですけれども、前から特に北アルプスや南アルプスもそうだと思いますが、そういう山に親しんでいただくこと自体は大変ありがたいことですけれども、残念ながら遭難されたり、あるいはそれに近い状態になりますと、その方々をお救いしたりするのに大変な実は費用もかかっているということは、長野県からも伺ったことがありますし、富山県でも本当はそうでございます。ただ、そうしたこともあり、また、例えば極端に言えば、ハイヒールを履いて立山に登るとかというようなことをなるべく防いで、事故を未然に防ぐためにも、さまざまな啓発とか、あるいは人をそこに配置したりして予防的措置をとるといったようなことも必要になったりするので、一般論としては入山料とか入山税をとるという考え方は十分あり得ると思うんですね。ただ、富山県でそこまでやるかどうかについては、もう少し諸情勢を考えて。これまでも富山県は山岳警備隊なんかも非常に日本の中で有数に整備された体制になっていますから、潜在的議論としてはかねてそういうことは議論する方もいらっしゃるんですけれども、そういうところまで踏み切るかについては、もう少し関係方面のいろんなご意見なりも、また、諸外国も含めた事例もよく調べてみた上で、また考えなくてはいけない。
 それから、せっかく2年後、新幹線という時に、なるべく多くの皆さんに来ていただきたいなと思っていますから、これはよほど十分気をつけてやらないと、せっかく来ていただく方々に、初めから何か関所を設けるような印象になってはいけないんで、これはもう少し時間をかけて検討したいと思います。

○記者
 2年前の県行政改革委員会でも、委員の中からこういった入山料についてどうなんだというようなご意見があって、それはこれまで特にその議論というのはされてなかったと思うんですけれども、今の時点で隣県、長野県、岐阜県とかと協議するお考えというのは、今のところはないでしょうか。

●知事
 これは、恐らく長野県の方もそういうことを検討するということになると、本当にするとなればね、長野県だけがやるのがいいのか、近県と連携してやるのがいいのかということもあると思いますから、また、例えば長野の知事さんともいろんな機会に意見交換する機会もありますから、また、どういうお考えか直接伺ってみたいなと思いますし。例えば環境保護という点からいうと、立山は今度ラムサール条約の湿地としても弥陀ヶ原が指定を受けたりしていますけれども、あるいは氷河も見つかったとかね、日本で初めて。そうすると、そうした貴重な、遭難ということもさることながら、そうした貴重な自然を守るために、例えば自動車の排ガスなんかも今のような規制、もう少し強めたらどうかという議論もないことはないんですね。そういったことも含めて、富山県民はもちろんですけれども、日本多くの国民、幅広い世界の人からも非常に人気のある立山黒部、こういった自然をどういうふうに保全していくかと。また、その保全するためにはどうしてもコストがかかりますから、そのコストをどういうふうに負担したらいいのか。今は国からいただける補助金や何かを別にすると県民の税金でやっているんだけども、そうしたことを考えると何らかの受益者負担とか原因者負担的な考え方を入れたらどうだといったようなことは議論としてはもちろんあると思いますので、これはよく、もちろん長野県さんもそういう動きがあるようですけれども、よく考えてみたいなと思っております。
 私自身は、前からそういう問題意識としては持っているんですが、今言ったように2年後新幹線開業というタイミングですので、それとの関係も含めて、何かそれで新たな関所を設けたような印象にならないように十分な理論構成と、やるならやるで十分な周知期間も要るし、これはよく考えて、さまざまなことに目配りしながら対応すべきことだと思います。

注)( )内は、発言内容をわかりやすくするため補足した部分(※は訂正)などです。

知事記者会見の様子

【 情報発信元 】
経営管理部 広報課 電話:076-444-8909  [ お問い合わせフォーム