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知事記者会見[平成24年度]

2017年6月8日

知事室 目次

並行在来線にかかる出資及び経営安定基金(仮称)に関する共同記者会見[平成24年11月28日(水)]

◆日時 平成24年11月28日(水)午後3時50分〜4時04分
◆場所 県庁3階特別室

1 説明事項

石井知事●石井知事
それでは、発表させていただきます。
 先程、市長会長の森市長と町村会長の伊東町長さんとご相談をしまして、並行在来線の第三セクター会社についての出資金、それから経営安定基金、これ仮称ですけれども、一応大筋で合意しましたので、内容の説明をいたしたいと思います。
 なお、森市長と伊東町長はそれぞれ他の方からご一任を受けたお立場でご相談をしたと、こういうことでございます。
 私の方からちょっと代表して説明させてもらいますと、出資につきましては、皆さん、並行在来線の第三セクター会社についての初期投資額及び出資金額は、ここにあるような方向で調整していくことになりました。今年の1月に発表した経営計画概要では、初期投資額最大約288億円、出資金額最大58億円、そのうち15億円は24年度当初で県、市町村が出資しましたので、増資の分は43億円と、こういうふうにしていたんですけれども、途中経過がございますが、最終的に、今回調整という欄をご覧いただくと、初期投資額が185億円、それから出資金額40億円、うち今後増資する分が25億円と、こういうふうになりました。
 こうなりましたのは、その下の考え方等のところを見ていただきますと、先般のJR西日本の真鍋社長との交渉の結果、車両を含む鉄道資産等について最大230億円と言っていたのが、110億円位に減ったということと、開業した後も人件費に対する補助を4割出してもらうとか、相当思い切った譲歩をしてもらいましたので、それを活かして、改めてまず開業前の設備投資額を精査すると。それから、もちろん県民から見ますと、できるだけ運賃の値上げ幅を縮小してほしいというのもありますし、また市町村の負担もございますから、もちろん経営安定基金の方も必要額をできるだけ抑制するに越したことはないわけで、そういうこともございますし、それから、先般記者発表しましたが、今回のJR西日本からかねてお願いしていた線で、交通ICカードをJR西日本が持っているICOCA(イコカ)の方にうまく相乗りできるように考えてもいいということがありました。そうすると、お金に換算すると約35億円程助かることにもなります。そうなると開業した後いろいろシステムをつくるというよりは、開業前に整備できるということもありますので、運賃の値上げ幅をなるべく引き下げるとか、経営安定基金もいたずらに大きくしないというために、このICカードの投資については初期投資でやるということにいたしました。
 そういう結果、出資金額については開業前の設備投資額等を考慮して約40億円といたしました。また、初期投資のうち資本金充当分を除く必要額約150億円は、県が予算措置しますが、できるだけ国の支援も求めていきたいと、こういうふうに思っております。
 それから、2つ目の経営安定基金(仮称)ですけれども、昨年から協議してきましたが、以下の方向で調整していくということになりました。
 まず1つは、並行在来線の開業後の投資とか、運賃値上げの抑制、乗継割引の財源などに充てるために、25年度に、ここに書いてある富山県並行在来線経営安定基金(仮称)を設置すると。この基金に県と市町村が60億円、県30億円、市町村30億円を拠出して、かつ民間企業からの寄附も広く受け入れるということでございます。
 それから、市町村の拠出額のうち3億円は、非沿線の市町村も含めて全市町村が出資割合に応じて拠出をする。それから、27億円の方は、新幹線が来ますと税の面なんかで増収等もあるといったことも考慮して、新幹線沿線市町で拠出すると、こういうふうになりました。この内訳は1月に正式に決まるということになります。
 それから、それ以外の点については、運賃水準について、皆さんご関心があるんじゃないかと思いますが、今後、収支予測を精査いたしまして、経営安定基金(仮称)への民間企業からどの程度寄附がいただけるかといったようなことも踏まえまして、来年1月の県の並行在来線対策協議会に向けて検討を進めたいと、こんなふうに考えております。
 私からの説明は以上であります。

森市長●森市長会会長
 当初お示しがございました金額から見ると、JRとの交渉で県においてご努力をいただいた結果として、全体の所要額が大きく下がりましたので、出資あるいはまた基金を出捐するという立場の市町村としては大変有難かったというふうに思っています。
 出資の議論の際にも、全市町村が出資するということで議論をしてきましたし、今度の基金につきましても全市町村が出捐するということで、これは県と市町村がすべて出捐するということが特徴的な部分だろうと思っていますので、今までの先行しているしなの鉄道とか、青い森鉄道とか、肥薩おれんじ鉄道とかと比べると、みんなで安定運行というものを支えていくんだという姿勢も打ち出せてよかったと思っています。

伊東町長●伊東町村会会長
 お陰様で、関係ないと言う市町村が出ないで、要するにみんなで合流して支援活動やろうじゃないかという証を立てていただいたということで、その間にやっぱり、とはいうものの、負担がどれだけになるのかということで心配していたと思うんですが、今、知事から発表がありましたとおりに、中間に発表した話よりも下がっていたということでございまして、皆さんからある程度納得いただけるものというふうに思っております。
 改めてJR西日本と交渉いただいた知事に対してお礼を申し上げたいと、このように思っております。

●知事
 私からも一言申しますと、先行事例を見ると、必ずしも全市町村じゃなくて沿線だけとか、いろいろな例もあるんですけれども、今回全市町村が参加して、みんなでこの並行在来線をしっかり維持させていこうじゃないかというふうになったのは、やっぱり私は市長会の会長の森市長、それから町村会の会長の伊東町長、お二人始め本当に皆さんのご尽力、ご協力のお陰と、これは感謝申し上げたいと思います。

3 質疑応答

共同記者会見の様子○記者
 3つ位あるんですけど。まず、知事にお聞きするんですけど、前回のJRとの合意の中で提案されたICOCAの導入、これはだから正式に受け入れるという理解でよろしいのかという点と、あと、この基金の全体の規模は結局幾らになるのかということと、あと、ちょうど1年前だったと思いますけど、同じようにお三方揃われて会見をされて、確かその時には全市町村の出資する金額というのは確か1億円規模だったような記憶があるんですけれども、それが今回3億円ということですよね。それが増えたのはどういうことかなというのを教えていただけますでしょうか。

●知事
 まず、最初のICOCAの点は、まだ正式に決めたとまでは言えないんですけれども、1月の協議会で正式に決めたいと思います。
 ただ、今のところお二人を含めて皆さん好意的な反応なので、導入するということになるといいますか、その方向でこれから調整を進めたいと思います。
 それから、基金の規模ですけれども、県・市町村の分は30億円ずつで足したら60億円ですけれども、民間の中に、出資を今年当初予算でしていただくときにいろいろ呼び掛けたところ、出資はちょっとあれだけども寄附ということなら考えないでもないというお考えの企業もありましたので、ある程度期待できると思うんですが、足して幾らになるかは今後のご相談で、60億円プラス数億円、10億円まではいかないんじゃないかなと思いますけどね、そういう感じだと思います。
 ただ、なるべく集まった方が、それだけ運賃なんかの上げる幅も低目にできるので、できるだけたくさん、予想以上に集まってくれるのは有難いことだと思います。

○奈良総合交通政策室次長
 (全市町村の分1億円が3億円というのは、)出資金額が当初言っていたものから下がったことを踏まえて、経営安定基金の拠出分を増やしていただいたということです。

●知事
 最初言っていた時は、資本金額を最大58億円と言っていたわけですね。それが減ってきましたので、市町村が負担される分も減ってきたと。その中で均等で払う分も1億円から3億円にしようかということで今回円満に決まったと、こういうことです。

○記者
 森市長にお伺いします。市町村間の調整も大変だったのかなと思うんですが、何か苦労された点、ありましたら教えてください。

●森市長会会長
 出資割合を決める当初の時は、随分積んだり、崩したり苦労しましたが、今回は県の方で各市町村が、最大公約数的に納得しやすいような案を示していただきましたので、例えば今の出資金額が2億円下がって基金に出すのが2億円上がるとかいうようなことなども、事実上同じことですので、県がお示しをいただいたもので15市町村概ねそんな感じかなというところまで来ていましたので、今日は最終確認させていただいたというようなことです。

○記者
 知事にお伺いしますけど、運賃水準が少し下がることを期待してもいいような書き方にも見えるんですが、どんな感じですか。

●知事
 前回お示しした時は、必要な初期投資を全部公的に負担しても、運賃を25%位上げない、成り立たないという試算も示していますが、これから精査してみないと分かりませんけれども、JRさんが相当譲歩もしてくださった。そういう中で市町村側も、今お話があったようにそれぞれ応分の負担しようじゃないかと言っていただいておりますので。もう一つは、この機会にICOCAを初期投資の分に入れて、そうすると実は県の出資分は若干増えるんですけれども、この際そうさせてもらって、できるだけ運賃を引き下げたいと思っていまして、多分、25%上げと言っていましたが、少なくとも20%を超すことはないじゃないかと。できるだけまず精査をして、幾らになったら収支相償うのかということと、またもちろん市町村や民間の皆さんのご意見も伺って、1月までには大体こんなところということで目処を付けたいと思っております。

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