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知事記者会見[平成24年度]

2017年6月8日

知事室 目次

臨時記者会見[平成24年11月21日(水)]

◆日時 平成24年11月21日(水)午後5時23分〜6時00分
◆場所 県庁3階特別室

1 知事からの説明事項

内容 配布資料 動画
(1)JR西日本 真鍋社長との会談結果について リンク
(PDF 264KB)
リンク
(18分24秒)
(2)富山県タイ・インド経済訪問団の派遣について リンク
(PDF 486KB)
リンク
(3分26秒)

2 質疑応答

内容 動画
JR西日本との合意内容等について リンク
(15分19秒)

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記者会見録

1 知事からの説明事項

知事記者会見の様子●知事
 それでは、まずJR西日本の真鍋社長との協議、折衝の結果についてお話しし、あと最後に、今度、タイ、インドに経済訪問するということを決めましたので、そのことについても簡単にお話ししたいと思います。
 まず、JR西日本の真鍋社長との折衝結果ですけれども、ちょっと縦長の文章主体のもの(資料)と、あと棒グラフのものがありますけれども、まず縦長の方で先に説明しますと、まず、全体としては正直言ってかなり大きな成果があったと私は思っております。
 まず、車両関係ですけれども、必要な車両数が21編成ありますが、そのうち16編成につきまして、現在走行している新型車両を約1.5億円で譲渡を受けるということになりました。これは、5月の時に真鍋社長と折衝した時には14編成が精一杯だということでありましたので、2編成増えたことになります。
 私ども、この16編成という理由は、日中の9時から15時台については、朝夕の通勤時間、通学時間とちょっと違いまして、乗客数も割に落ち着いた時間帯ですから、その際にはワンマン運転を実施したいと。それには16編成必要だということを強く要請しまして、JR側も理解をして譲歩してくださったと、こういうことでございます。このことによって、新型車両(を)16編成導入しますと検査費用等の縮減効果が20億円以上の効果がございます。細かく言えば、例えば車両検査費用の縮減でざっと8億円程、また新型車両導入による線路使用料の増収額、つまり3両編成から2両編成になりますから、線路の使用料等は客車とJR貨物さんが動かしている貨物列車の車両とのこれは比率で決まりますので、結果として2両編成になれば客車分が減って、したがって線路使用料が増収になると、こういうことがありまして、少なくとも20億円以上という効果があるということであります。
 なお、1.5億円というのは、新たに並行在来線会社が自分でつくろうとしますと4.5億円掛かりますので、3分の1で譲渡していただいたと、こういうことになります。
 それから、2つ目は既存の鉄道資産ですけれども、これについては約84億円で譲渡していただくということになりました。これによりまして、車両を含むJRの譲渡額というのは、最大約230億円でありましたものが半額以下の約110億円に収めることができたと。後程申し上げる理由によりまして、別途、国、JRからの支援がありますので、実質的にはこの110億円はチャラというか、実質無償になったと思っております。
 その理由は、その下にありますように、まずJRからの主な協力・支援ですけれども、JRから出向した社員、大体200人から220人位だったかな、予定しておりますけれども、地方鉄道事業者の給与水準と比べますと、地方鉄道側の方がJRさんの給料より大体4割程低いということになりますので、4割程度の人件費をJRさんに持っていただくと。また、開業前の研修期間中の三セク、並行在来線会社のプロパー職員もJRの方で研修していただくようにお願いしているんですが、一定の研修期間を過ぎますと、職種によって2年とか1年半とか1年とかあるわけですが、ならすと大体8カ月半程、まだ半人前だけれども実務につきますから、その分の人件費もJRさんに負担していただくということで、合わせますと約40億円の人件費をJRで負担していただくことになりました。
 また、鉄道施設等については、通常の修繕に加えまして開業までに10億円規模で修繕をしていただくと。これは簿価に反映させないで、余りそういう表現を使うとJRさんはちょっと当惑されるのかもしれませんが、私どもとしては大変配慮してもらったと思っております。
 それから、新型車両運行に必要なホームの嵩上げですね。特にこれから富山以東の方に新型車両を運行させたいわけですけれども、それには、今、ホームがちょっと低いもんですから嵩上げをしなくちゃいけない。その工事。それからもう一つは呉羽駅、石動駅のバリアフリー化の工事。これをいずれも今年度に事業着手して、経営分離前に完了するというお約束をいただきました。
 ちなみに、この呉羽と石動のバリアフリー化に要する費用は、国の補助、県の補助も出していまして、県の補助金の分は既に今度、11月補正予算に計上して提案をしております。
 それから、4ですけれども、並行在来線にJR西日本の交通ICカードICOCAを導入する場合の協力、支援をするという申し出をいただきました。これは、並行在来線会社などが独自に交通ICカードを導入するのに比べますと約35億円の軽減になります。これはまだ正式に決めたわけではないですが、大変魅力的なお申し出であるというか、我々もいろいろ何かいい方法はないかと協議していて出てきたことですけれども、協力しましょうということでありますので、これはこうしたものを、御提案活かしていく方向で今後検討することになります。
 それから、5は、かねて新幹線開業に合わせてデスティネーションキャンペーンをやって欲しいと申し上げていたわけですけれども、これは是非実現する方向でと大変力強くおっしゃっていただきましたので、これも大変効果があると。大体、いろんな評価がありますが、JR6社で約10億円位は掛けていただけると、そういうふうに思っております。そうすると、北陸3県で単純に割っても3億円以上の効果があると。
 なお、参考で、JRが支払う貸付料等による国の支援ですけれども、これは、JR譲渡資産に係る貨物調整金が約26億円程。それから地方負担軽減。これはこの2月頃発表しましたが、毎年50億円、4年間、約200億円とありましたが、それと3年前になりますか、補正予算でもらった交付金73億円、それから、新幹線への費用が余計掛かるといって256億円追加費用で払うという話がありましたが、その差し引きで純増17億円は結局、並行在来線の経営安定にも回すという意味で配慮していただいたと思っております。
 それから、さらに貨物調整金制度の拡充、これは昨年、ちょうど今頃でしたか、発表しましたが、従来12億円位だったのが25億円に増やしてもらったと。これは、JRからの譲渡資産の減価償却費も貨物調整金の計算する際の対象にしてもらうという制度改正を実現できたわけですが、昨年の今頃ですね。そのことによって大体100億円程度の増額が図られると、こういうことでございます。
 あと、関連して申しますと、特急列車の存続については非常に強く要請しましたけれども、JR側からいいますと、もともと特急に当たる部分を新幹線にかえるというのが基本で、まさにそこは基本の部分だからということで、存続は困難だという回答でありました。ただ、通勤時間帯における地域内交通、例えば今、泊駅と金沢駅間の特急列車「おはようエクスプレス」というのがありますけれども、こうしたものは並行在来線会社、三セクで快速列車として存続する方向で検討したいと思っております。もちろん10分か15分位は余計掛かるかもしれませんが、大体対応できると。それ以外の広域運行の特急列車については、新幹線で代替できない時間帯等の対応も含めて、今後粘り強く協議したいと思っております。
 また、関西・中京方面との新幹線乗継割引切符、それから周遊切符の導入など営業面の課題につきましては、引き続き協議するということになりました。

 以上の結果、皆さん、この棒グラフの表を見ていただきますと、今年の1月に発表しました経営計画概要第1次の収支予測ベースでいいますと、車両を含む既存の鉄道資産というのは最大で約230億円でありました。これを結論として、車両を含めて既存鉄道資産を約110億円で譲渡を受けるということで、半分以下になったわけでございます。
 一方、先程説明したようなJRさんのいろんな面での支援。協力。それから国にお願いして、強く要請して実現した制度改正効果などを合わせますと、一番右側の棒グラフ、下から説明しますと、まずJRが支払う貸付料等による国の支援。これはJRからの譲渡資産価格の概ね3割、これが減価償却費になりますが、これは貨物調整金を計算する際の対象にしてほしいということをかねてお願いしていて、これを去年の秋、今頃認めるということになりまして、そのことによって約26億円、30年間ですけれども。それから地方負担の軽減がさっき申し上げたような計算で約17億円、合わせて約40億円。それから人件費の支援が先程説明したようなことで約40億円。それから施設の修繕約10億円を、これは簿価に反映させないで配慮しますということですので、それから新型車両導入の効果。これが先程申し上げたような計算で少なくとも20億円以上と。大体ここまでで、足しますと約110億円以上ということになりますので、実質無償化が実現できたと思っております。
 その他に、例えば観光キャンペーン。さっき申し上げましたが、JR6社で約10億円やっていただくとなると、10億円と数えるか北陸3県で3分の1にして3億3,000万円と数えるかにもよりますが、いずれにしてもその分もプラス。
 それからもう一つ、敢えてまだ最終結論を出していませんので外枠にしてありますけれども、JRさんから、今までいろいろ御相談をして、向こうからの、じゃこういう協力はどうですかと言っていただいたJRのICカードシステムを導入しますと、ICOCAですね。約35億円、独自にICカードを導入した場合に比べると安くなると。このICOCAの利用というのは大変メリットがありまして、関西方面でいろんな鉄道、電車。
 電車中心だと思いますが、鉄道に使えるというだけではなくて、関東の方でも使える。あれは関東の場合はSuicaですね。それとお互いに互換性があります。全国の主要な地域で使えるということになりますので、これはいろいろと御相談をし、働き掛けた結果、大変前向きの提案というか、向こうの協力を引き出すことができたというようなことであります。
 その他、貨物調整金による支援、これは100億円程度と点線で入っておりますが、これは、昨年発表しましたように、それまで年間12億円と言っておりました貨物調整金ですね、先程のような減価償却費等を対象にしていただくということで25億円に増えました。
 その分から、ちょっと下の計算とダブりますので、JR譲渡資産分の10億円とか新型車両導入効果の16億円とかそういうものを除きましても、制度を変えてもらって拡充された分が100億円余りありますので、そうしたものまで計算すると、むしろ車両を含む既存鉄道資産の購入約110億円を大幅に上回ることになりますけど、それはそれとして、少なくともその右側(の棒グラフ)で今グレーで塗ったところのメリットがはっきり出ましたので、そういう意味では県民の皆さんの御期待にしっかりとお応えできたのかなと。
 なお、残る特急の問題は、なかなかこれは制度の根幹みたいなもので、今までも各地域で新幹線開業に伴って例外なしに廃止になっておりますので、極めて情勢は厳しいですけれども、今申し上げたような、例えば「おはようエクスプレス」については快速電車を走らせるとか、それ以外の代替の方法、また特急も、ある時間帯だけでも残せないかとかいったようなことも含めて、今後粘り強くJRさんと折衝をしていきたい。
 いずれにしても、相当大きな前進があったと言っていいんではないかと思っております。

 それから、あわせてタイ、インドに経済訪問団を派遣する。団長として私が行くということにさせていただきます。お手元に資料はあると思いますが、12月13日に成田からバンコクに向かうということで、主要な訪問先としては、まず12月14日にタイの工業省に出向くと。またあわせて、経済訪問団の仕事とはちょっとずれますが、富山県として観光説明会やタイ国際航空等にも出向いて、私も出席してしっかり仕事もしたいと思います。
 それから、15日、16日、それぞれ重要日程がございますけれども、17日に現地企業視察、インド商工省、インド商工会議所連合会等を訪問することにしております。また、18日にはバンガロールに出向きまして、カルナータカ州政府等とも会談をすると。また、19日には現地の日系企業等の視察や意見交換もさせていただいて20日に帰ると。ただ、今後の諸情勢によっては1日位早く切り上げて帰るということも考えたいと思います。
 御承知のとおり、12月16日が投票日でありますので、この間、急に解散、総選挙となりましたので、その後の情勢を見極める必要があるということで検討しておりましたが、過去の先例、いろいろ調べましたけれども、大体投票があった後、特に今回は諸情勢から見て政権の構造が少し変わると思いますので、そうなると組閣するのに普通に考えて四、五日は優に掛かるだろうと。場合によってはもうちょっと掛かる可能性もありますので、そうしたことを考えますと、せっかく昨年、タイの工業省の外庁であります投資委員会のアチャカ長官にも来ていただいたり、またインドの大使にも来ていただいたり、また富山県の経済界もタイに既に進出している企業もある、これから進出を真剣に考えている、現にいろいろ現地も調査されている企業もある、インドとの関係でも新たな進出を検討されたり既に進出されている企業もある。是非、県の行政の長である私に行ってほしいという強い要請もありますので、いろいろ日程を詰めた上で、今回、インドとタイを訪問させていただくということにいたしました。なお、インドは初めての訪問になります。
 以上で、私からの説明を終わらせていただきます。

2 質疑応答

知事記者会見の様子○記者
 幾つかあるんですけど、まず、この110億円で譲渡を受けるということに合意したのかどうかというのが最初で、その110億円というのは、負担はどこが受けるのでしょうか。
 あと、3つ目が、このJR、最初は簿価を主張していたと思うんですけれども、簿価は幾らの提示だったのかと。
 それであと、JRからの主な協力・支援、これはこの1から5までが県とかいろんなところの、県などの支出に対するJRとしての見返りという理解でいいのか。県としては、先程おっしゃったICOCA、4以外は、1、2、3、5については県としては合意したのか。
 あと、今後の流れとして、もし仮に合意していくのであれば、例えば仮契約とか議会の議決とか本契約とか、そういうタイムスケジュールみたいなものが多分出てくると思うんですけれども、それについての現段階での見通しはどうなっているんでしょうか。

●知事
 これは、法律論的に言うと、JRの鉄道資産を実際に取得するのは並行在来線会社になるでしょう。ということでありますけれども、県が最大の株主でもあり、そういう意味ではこの部分については事実上合意したと理解してもらってもいいと思います。
 もちろん、正式には当然、他の株主さん、関係者もいらっしゃるわけですから、そういうことでお話をして正式に決定するということになると(思う)。特に部門、部門、いろいろありますけれども、準備会社として決めるということに、法律論的にはそうなりますけれども、これまでの折衝も私がいわば代表でやってきまして、そのことについては皆さん余り疑問に思う人はいないんじゃないかと思います。
 それから、手続的には、これに関連して経営安定資金(※基金)をどうするかとかいろんな問題も関連してありますので、そういった点は、全市町村長さんが(並行在来線対策)協議会のメンバーにもなっていらっしゃるし、また経営安定資金(※基金)はこれまでの、出資もそうでしたが、並行在来線会社に対する出資も全市町村、それから経営安定資金(※基金)も全部の市町村と、こういうことですから、当然そういう市町村長さんとの相談も必要で、特に市長会長は富山市長さんですし、町村会長は上市町長さんですから、こうした方々とも密接に連携とりながら、最終的にはもちろんすべての市町村、それからまた民間の皆さんからも出資を仰いでいますので、そうした皆様にも御理解をいただいて、ということで、このことで今の時点での概ねの合意だということでございます。
 今のところ、来年の1月に並行在来線の協議会を開く予定にしております。それから、各市町村もこれに関連した、出資はもう既に今年の1月頃決着していますけれども、経営安定資金(※基金)等についてのこともあったりしますので、なるべく、できるだけ速やかに市町村長さんあるいはその代表の方にお話をして、対応していくということになります。
 簿価かどうかは。これは、JRさんがどういうふうにおっしゃるか分かりませんけれども、普通に簿価というと車両・・・。そうですね、簿価を一つの基準としながら、例えば並行在来線会社にとっては必要でない資産のものは私どもとしては引き取れないので撤去してほしいと、こういうふうになったわけですけれども、そうすると撤去するには費用が掛かりますよね。そういうものを計算に入れて引き算をして控除して、その辺を考慮して決めたので、私どもからすると簿価ではないと思っていますけどね。それを簿価から出発して、いろんな費用なりJRさんの方で配慮いただく部分は御配慮いただいた上での数字。だからこそこういう数字になっているんで、半分以下、230億円と言っているのが110億円になったわけですから、そういうことで御理解をいただきたいと思います。
 まあ結局、JRさんも株主総会もあるから、向こうのお立場もよく考えて、気を使ってお互いやっていると、こういうことで理解していただきたいと思いますね。

○記者
 今日のこの資料、1枚縦(のもので)メモという資料があります。ひし形3つ目までのJRからの主な協力・支援までの3項目、車両関係、既存鉄道資産、JRからの主な協力・支援については、本日JR側から提示があったのをそのまま了承された感じと受けとめてよろしいか。

●知事
 それは、ちょっといろいろ交渉事ですから、ちょっと内容は控えさせていただきたいと思います。いろいろ当然お願いをしたり、また真意を確認し合ったりしてこのペーパーができていると、こういうことであります。

○記者
 それともう1点、ちょっと細かいところですが、ひし形3つ目の2、3。10億円規模で修繕の中にバリアフリー化って入っているんですか。3の10億円に石動駅と呉羽駅のバリアフリー化というのは含まれるのか。

●知事 
 これは、入ってない。この分はこれからやる部分になるからということ。

○記者
 改めて今日のこの結果をみて、知事としてどのような感触だというふうに評価をされるのか。

●知事
 正直言うと、非常に困難を極めた交渉でしたし、最初、去年の10月に佐々木、当時の社長さんとお会いした時も、もちろんJRの社長さんですから大変紳士的な応対をしてもらいましたけれども、やっぱり向こうも民間会社ですから本当に大変厳しい折衝になるなと当時から思っておりました。それで打開するために、今年5月にも再度大阪に出向いたわけですけれども、社長さんもお代わりになったということもありまして。ただやっぱり、私も努力しましたが、本当に職員もよく粘り強く交渉してくれたと思いますし、また、結果としてJRの方も、途中経過はいろいろありますけれども、富山県の強い要請というか提案というもの、そのバックに今日も真鍋社長に言っていたんですが、3つの駅ごとにタウンミーティングを私自身も出てやりましたし、いろいろ県民の皆さんのいろんな思いは直に受けとめておりますので。そういうことも佐々木前社長にも当時お話しし、真鍋社長にも、この5月に大阪へ行った時も申し上げましたし、今日も背景もお話をして、そういう県民の皆さんのいろんな思いに応えるために、何としてこうした部分でJRさんにも御理解いただき、譲歩していただくという、この強い立場であるということについては非常に向こうも理解してくださったと。そういう意味では、JRさんの対応もしっかり誠意を持ってやっていただいたなと思っております。

○記者
 これ、110億円であるという試算結果が生まれたことで、三セクの赤字というのはまた新しく変わる可能性があるのか。数字としてまた動くのかということと、あと運賃ですね。もう既に試算結果として運賃・・・。

●知事
 ですから、前回は、24年1月頃にお示しした経営計画の時は、例えば車両を含めて最大で230億円というふうに見ていたわけですね。そういった想定をして出資を募ったり、それから経営安定資金(※基金)とか。運賃はもちろんそういう前提で計算していますし、それを余り極端に上げないで済むように経営安定資金(※基金)、市町村や民間の皆さんにもお願いしてつくるということで進めてきたわけで、その前提となる資産は、なるべくしかし減額してもらうということで最大限努力しますとずっと言ってきたわけですから、当然、引き取る資産が金額が下がりますから、出資額もある程度それに見合って下がる部分もあるし、運賃も、前の前提が変わるわけですから当然若干の効果はあると思いますが、一つは経営安定資金(※基金)の方にも影響しますよね。その辺はこれからもう少し、とにかく今、折衝で妥結というか、一応概ねの合意になったところですから、これから細かな計算もして、できるだけ早くその結果について市町村や民間の皆さんにもお話をして、前提が変わるとその分に影響しますので、基本的には皆さん喜んでいただけると思うし、今までの想定よりは大幅に下がっているわけですんでね。ただ、引き続き、並行在来線会社の経営はやっぱり厳しいですよ、しかし。ここまでやっても。

○記者
 シビアな交渉だったということなんですけども、110億円で合意された一つのポイントなんですが、県民にとっては90億円でも100億円でもいいわけなんですけれども、実質無償化というところが一つのラインだったのかどうかというようなことも含めて、一応この金額で知事としても止むなしなのか、満足ということなのか分かりませんが、ここで決断されたポイントをもう一度改めてお聞かせいただきたいんですけれども。

●知事
 これは、やはりJRさんも株式会社でいらっしゃるので、幾ら無償にしてくれ、減額してくれと言っても向こうも株主総会を通さなくちゃいかんわけだから、自ずから限界があると思うんですね。そこで、鉄道資産については私どもなりにいろんな提案をして、こういうふうにすれば説明はつくじゃないかとかいろんなことをお話をして、精一杯下げていただいたと思っております。
 しかし、そこで下げ切れない部分というのは、私どもはやっぱり、先程典型が、JRが支払う貸付料なんかを通じての国の支援とか、それから人件費も、先行したところでは確かJRさんからの補助は25%位だったと思うんですね。4割も補助してもらうというのは全く初めてだと思いますし。それから修繕も、いろんなケースがあると思いますけれども、10億円修繕してくださって、これは簿価に反映させないということですし。それから新型車両も、向こうから言いますと、いろんなバランスもあって、14(両)編成でも大変な譲歩をしてくれたわけですけれども、最終的に16両編成まで理解してくれた、といったような点は、大変私はやっぱり、何とか実質無償に持っていきたいという富山県として県民の強い御期待も踏まえた取組みをJRさんとしても大きな立場で理解をしてくださって、しかし民間会社だから、やっぱり説明できる精一杯の譲歩をしてくださったという意味では、今回、大変困難な交渉でしたけれども、かなり、いろんな可能性がありますけど、その中で目いっぱいのところまで一応できたのかなというふうに思っていますけどね。

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