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知事記者会見[平成24年度]

2017年6月8日

知事室 目次

定例記者会見[平成24年11月19日(月)]

◆日時 平成24年11月19日(月)午後2時00分〜2時53分
◆場所 県庁3階特別室

1 知事からの説明事項

内容 配布資料 動画
(1)平成24年度11月補正予算(案)について リンク
(PDF 1320KB)
リンク
(15分16秒)
(2)北陸新幹線「富山県」開業キャッチフレーズのロゴデザインの決定について リンク
(PDF 776KB)
リンク
(1分57秒)
(3)高志の国文学館 開館記念展II等の開催について リンク
(PDF 5848KB)
リンク
(3分48秒)
(4)「富山県ものづくり総合見本市2012」結果(速報値)について リンク
(PDF 78KB)
リンク
(6分04秒)

2 質疑応答

内容 動画
(1)災害廃棄物の試験焼却の実施について
(2)民主党政権に対する評価について
(3)衆議院議員選挙の争点等について
リンク
(26分04秒)

注)上記は質疑応答の内容を大きく分けた項目であり、順番が前後している場合があります。

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記者会見録

1 知事からの説明事項

知事記者会見の様子●知事
 それでは、私から4点をお話ししたいと思います。
 最初に、11月補正予算案であります。
 お手元資料にありますように、補正額が48億2,500万円程でございます。財源等はここにあるとおりであります。
 あと特別会計でも3つの会計で(補正が)あります。電気会計は、特に昨年の利益剰余金の中から1億5,000万円を一般会計に、地域振興に充てるということで繰り出していただくということでございます。
 それで、1枚おめくりいただきますと11月補正予算案の概要でございますが、48億2,500万円の大体大きく言えば6つ位の柱がございます。
 1つは、新幹線開業に向けた取組みということでありまして、新幹線開業を見据えて首都圏での商談会を積極的に進めたいと。今回予算に計上するキャッシュの方は62万円程ですけれども、それで準備をしまして、来年度実施する972万円程の債務負担行為を打たせてもらっております。年度を超えて1,000万円程度の予算を投じるということであります。実際に首都圏企業との受注関係の強化とかビジネスマッチングなどのために商談会をやる。それから、これまでもやっていますけれども、さらに積極的に取り組むということです。
 それから、2つ目は、まちの逸品PRキャンペーンということでありまして、これは今年の当初予算で、是非、新幹線開業でたくさんの方が東京を始め首都圏からいらっしゃるわけですから、かねてちょっと是非買ってみたくなるようなお土産などがあるといいなという話をいろんな方から伺ってましたので、今回、当初予算で組んで、今のところ15品目を選定いたしました。この選定した商品の認知度向上のためのキャンペーンをやると。これも11月補正予算の現金として150万円ですが、来年度1,650万円債務負担行為を打ってやると。
 それから、その下の新幹線時代の定住・半定住調査研究とございますが、100万円ですけれども、これは東京−富山、2時間でつながるということにもなりますし、これからは平日は東京で仕事をして、週末は富山で暮らすという新しいライフスタイルの提案をしたいと思っていまして、もちろん平日も含めて富山で働き、暮らしてもらっても大いに結構なんですが、そうした定住とか二地域居住の希望者、また受入地域の双方のニーズとかマッチングについての課題を整理したい、調査したいということで、この結果を受けて、また来年度当初予算で積極的に進めていきたいと思っております。
 それから、その下の北陸新幹線沿線の眺望景観基礎調査とございますが、これは、今、新幹線の沿線については、国の方で、例えば野立住宅(※看板)は一定の範囲で原則禁止するとか、いろんな規制があるんですけれども、県によってさらにそれを強化したり横出ししたりとか、いろいろな対応ができる仕組みになっておりますので、これを踏まえて屋外広告物規制についての規制を見直したいと。原則15地点程調査をしまして、その調査地点での景色とか土地利用状況等の調査をしまして、どの程度の規制にしたらいいか、あるいは場合によっては緩和すべきところもあるかもしれません。その辺はしっかり調査をしたいと。
 それから、なおこの債務負担行為については、上の2つなんかは特にそうですが、緊急雇用交付金を財源として活用しようと思っております。これは今年度中に事業実施の契約等をしますと、この雇用交付金、25年度一杯まで使えるということになっていますので、雇用対策を含めてこうした予算の組み方をさせていただきたい。これはまさに地方自治の知恵と思っております。

 それから、2つ目の柱ですが、中小企業の振興と人材育成、地域の活性化ということであります。
 経済変動対策緊急融資の方は、実際に最近の県内企業の状況などを見ますと、また日中関係の悪化とか世界経済の減速傾向、円高がまだまだ続くといったようなことを考えますと、ここで5億円追加して、融資枠としては4倍協調ですから20億円と、こういうふうにしております。
 それから、商店街活性化サポーターの配置。
 それから、とやまの次世代商人発掘塾の実施。
 それから、伏木富山港の利用促進PR活動の実施。これは、この間、11月13日に東京で伏木富山港のセミナー等をやったんですけれども、大変多くの企業、関係者の方にご参加いただきました。これからもこうした取組みを、県内はもちろんですが、県外でも、東京や大阪、長野、岐阜とか、いろんなところでやっていきたいということでございまして、これも今年の11月(補正)には現金としては147万円ですが、来年度やる分、債務負担行為については2,400万円程計上しております。
 それから、一番最後の県内企業人材養成モデルは、これまで就職がなかなか決まらない学生さん等で、意欲があると、また、是非採用したい、経営は厳しいけれども採用したいといったような企業について、一定の要件で1年間研修を兼ねて雇ってもらい、その結果を踏まえて、原則その次の年から正規雇用すると、こういうものでして、これまで22年度から3カ年、それぞれ三十数名実績があるんですけれども、おかげで有効求人倍率が随分上がってはきましたが、まだ若干そういうケースもあろうかということで10人分確保したわけでございます。
 それから、1枚おめくりいただいて、地域の活性化関係として、置県130年の記念式典・関係イベントですとか、それから富岩水上ラインの機能向上とか、全国豊かな海づくり大会の開催準備等をいたします。
 置県130周年記念については、これ5月9日が置県の日なんですけれども、その間近の土曜日とか、そういったところで記念式典をやり、またお盆の頃にホームカミングデーといったようなものをやろうとか、あるいは富山の祭りのフォトラリーをやる、いろんなことを今議論をして、準備をしていこうということであります。これも債務負担行為が別途2,300万円程ございます。
 それから、富岩水上ライン、おかげで大変好評なんですが、あえて言えばもう少し岩瀬に早く着かないかなという話がありました。今まで大体90分掛かったんですね、富岩運河環水公園から。これで今回、その後の技術開発等で最新型のモーターに換えますと大体60分で行けるようになると。これは利用者の方々にとって大変朗報だと思いますので、今度機能向上をやらせていただく。また、雨が降った時のカーテンを設けるとかですね。
 豊かな海づくり大会は、平成27年開催というのが決まっていますので、それに向けて機運の醸成、お子さん達で教室をやるとか、出前教室をやるとか、幼稚園なんかを訪問してキャラバン隊などによるPRをするとかいったようなことであります。
 第3番目の柱は、安全・安心ということでありまして、特にこの7月の集中豪雨等によりまして、滑川の沖田川とか高岡の地久子川とか谷内川とか、床下浸水等々結構ございました。そこで今回、国交省にも強く依頼をしまして、河川について9億8,000万円。それから土地改良は4億円程、このうちかなりの部分が庄川左岸の防災事業であります。また、治山事業もやるということで、特に河川について言いますと、沖田川関係で1億2,600万円、地久子川、谷内川それぞれ6,300万円というようなことで進めることにしております。これは補助事業の分で、このほかにも直轄事業もございます。
 それから、高等学校の耐震化の前倒し。これは、本来は29年度までに耐震化すると考えておりましたのを、東日本大震災の教訓も踏まえて2年間前倒しをしようと。27年度末までに完了させたいと、こういうことで予算を組むものでございます。
 それから、原子力災害対策の強化ということで、SPEEDIの端末の設置とかサーベイメーターなど防災資機材の整備、また避難時間推計シミュレーションの実施といったことです。
 あと土木施設等への非常用発電装置、土木事務所そのものの耐震化。
 また、いじめ対策ということで、ネットいじめ対策に係るネットパトロールの実施といったようなものも予算計上いたしております。
 それから、4番目の柱が社会基盤・生活基盤の整備で、公共事業の追加、先程の河川、治山のほかに道路なども計上しております。また、例年11月には道路補修等に係るゼロ県債への設定を11億円やって、年度を越してでも切れ目のない発注と計画執行を図るということで今年も計上するわけであります。
 5番目が医療・福祉の充実でして、中央病院の電子カルテ等の医療情報システムの更新ですとか、また、もう一枚おめくりいただいて、がん対策をもっと強化していこうということを県としてもかねて思っておりましたが、今回ですね、がん認定看護師教育課程設置の支援ということで、これの実施は県の看護協会にやってもらおうと思って、実施主体はですね。ただ施設としては、県の総合衛生学院を25年度に改修したいと考えておりまして、そのための支援をしていくということであります。
 それから、福祉の充実の点では、呉羽・石動駅等のバリアフリー化。
 また、多子世帯の経済的負担軽減などの子育て支援策の検討。これは検討部会を開催して進めていきたいと。この部分は特に先般の知事選挙で私が公約集に挙げたものでございまして、各分野の代表や有識者の方に入っていただいて、また、もちろん市町村のご意見も聞いて進めていきたいと思います。
 それから、6番目の柱が再生可能エネルギー導入促進ということで、住宅用の太陽光発電システムの導入。これはお陰様でたくさんの県民の皆さん、活用していただいていまして、県単独の補助金をこの際増額して、県民の皆さんのご熱心なご要望、お取組みに応えたいというものでございます。
 それから、公共施設への再生可能エネルギーの導入で、戸出のコミュニティセンターとか立山町の元気交流ステーションですとか、グリーンニューディールの基金を7億円積みましたけれども、ここから意欲のある市町村にこうした支援をするということでございます。
 その他のところでは、特別職の退職手当の減額とかありますが、この企業会計は、さっき申し上げた電気事業会計から利益剰余金の一部を一般会計に出して地域貢献に寄与していただくと、こういうようなことになっております。

 それから、2つ目が北陸新幹線の開業に向けてのロゴデザインの決定ということでありまして、たくさんの募集(※応募)がございまして、応募作が全部で6,816作品ということでありました。県内は4,247、県外2,564作品ということであります。それぞれいろいろ創意工夫のあったご提案をいただいたんですけれども、この審査委員会で各界の有識者にお入りいただいて議論していただきまして、このデザインが、まさにこれは新幹線の、先般JRの方で発表された新幹線のイメージともうまく重なっておりまして、このコンセプトのところをお読みいただいたとおりであります。新幹線に乗って是非富山に来てくださいという気持ちが大変端的に表されていて分かり易いということで選ばれました。県内外のデザイナー8名から14作品の応募、キャッチフレーズ・ロゴデザイン化コンペの実施ということ。さっき6,816作品と言ったのは、失礼しました、キャッチフレーズそのものの募集(※応募)ですね。
 それから、今後の予定ですけれども、パンフレット、それからポスター、名刺とか、いろんなところで使わせていただこうと、こういうふうに思っております。

 それから、次に3番目として、高志の国文学館の開館記念展の第2弾ということでございます。これは、テーマとしてはここにありますように「富山が育んだ少年時代」、それから「―小説・漫画・映画が描く疎開少年の長い道―」ということで、これは皆さんご承知のとおりで、「長い道」というのは富山県入善のご出身のゆかりの柏原兵三さんが書かれたと。漫画「少年時代」は藤子不二雄A(○の中にA、以下同様)さんが描かれたと。映画の方は、この篠田正浩監督が山田太一さんの脚本をもってやられたと。映画の方は藤子不二雄Aさんがプロデュースもされております。そこで、この内容もここに書いてあるとおりで、小説「長い道」は「理想と現実」、漫画「少年時代」は「いじめ」、映画「少年時代」は「憎しみそして愛」というのがサブタイトルになっております。
 そのほか、ここにありますように、柏原さんの直筆原稿、写真、著書、また漫画「少年時代」の複製原画とか映画の台本、ポスター、写真といったようなことで、観覧料はここに書いたとおりでございます。
 1枚おめくりいただいて、記念上映会と公開座談会というのをやることにしておりまして、今回うれしいことに、篠田さん、藤子不二雄Aさん(ビデオレターでの参加)はもちろんですけれども、山田太一さんもお時間をとっていただいて、12月7日にお三方、それに高志の国文学館の中西館長にも加わってもらって公開座談会というのをやっていただくことにしております。これは入場料無料でありまして、先着順ということですから、ご希望の方は早く手を挙げていただかなきゃいけません。
 それから、もう一枚おめくりいただきますと、あわせて映画の鑑賞会ということで、「黒部の太陽」ですとか「劔岳 点の記」、また、もちろん「少年時代」、そのほか木村大作さんにおいでいただいて講演会とトークショーをするとか、また柏原兵三さんのご子息が、今、文藝春秋の文春文庫の編集長をされていますので、そのご講演もお願いするとか、また文学講座として、ここに挙がっておりますそれぞれの方から、この「少年時代」に関連したテーマでお話しいただくということにしております。
 それから、もう一枚おめくりいただいて、ここにあるポスターですけれども、ご承知のように柏原兵三さんは、小説を自分で書かれる以外に絵なども描かれて、これは柏原兵三さんご自身が描かれた(絵を)ポスター(にしたもの)と伺っております。
 それから、もう一枚おめくりいただきますと、「黒部の太陽」。これもご承知のように、全国縦断チャリティ上映会というものの一番最後のフィナーレのところを富山県でやっていただくということで、これも大変意義があると、こういうふうに思っております。

 それから、最後に、ものづくり総合見本市について簡単に報告したいと思いますが、372社・団体の参加で、前回(の)348社を上回りました。そのうちキャンセルが直前、中国からの直前キャンセル58企業・団体があったんですけれども、それでも中国からは97社・団体が参加されたと。前回、2年前が148社ですから大分減ったんですけれども、一方でこの下の方にあるように、タイとか台湾とかインドなどからも初出展をしていただいて、国内・海外合わせますと前回を上回る規模になりました。また、来場者も24,600人と前回を少し上回ったと。
 それから、商談もここにあるように1,541件、成約は約50億円、うち成約商談件数が522件となっております。内訳はここの表をご覧いただければと思いますが、特徴なり成果としては、さっき申し上げたように、前回を上回った172(※372)社・団体、約400人位前回を上回ったとか、またタイ、インド、台湾の出展があったと。それから、事前商談マッチングをやりましたので、商談件数は前回に比べると50%位増えたと。それから、成約の件数も10%増。それから、商談額そのものは前回約55億円(※約54億円)でしたから若干減りましたが、それでも約50億円となる見込みでございます。
 前回非常に大きなシェアがあった中国の商談が、これは大分減りましたが、インドが全体の3割で16億円、それから台湾、タイ合わせますと約4億円ということで、非常にこの富山県のものづくり総合見本市が、地方で開催する見本市としては大変すそ野が広くなってきたと。この点については心強く思っていますし、また中国との関係改善その他は何といっても中央政府にしっかりやっていただきたいんですけれども、ご承知のように、今度の選挙で政権の構造も恐らくは変化があるんじゃないかと思いますが、国民の皆さんにいい選択をしていただければと思います。
 それから、最後に一言付け加えますと、先程棚入れをさせていただきましたのでご覧いいただいた方も多いと思いますが、今日午前中に富山地区広域圏事務組合、また高岡市から、それぞれ(災害廃棄物の)試験焼却を実施することを決定したと、それから岩手県と具体的な調整を私ども富山県の方で進めてほしいと、こういう連絡が書面でありました。そのことについてご案内をさせていただいたところであります。
 県としては、かねてから申しておりますが、災害廃棄物の広域処理については、何といっても安全性の確保、また住民の皆さんの理解ということを大前提として、これまでも広域処理に関する基本的枠組みについて岩手県との間で覚書を結んできたと。それから、放射能濃度ですとか放射能線量の測定、地元説明会への参画などを進めてまいりました。
 このたび富山地区広域なり高岡市さんの方で、住民への説明をされた上で試験焼却をするという決定をされたわけです。それだけ周辺住民の皆さんのご理解も進んだということだと思いますけれども、災害廃棄物の処理の問題で大変困っていらっしゃる東日本大震災の被災地の皆さんのことを思いますと、協力するという意味では、いい方向で向かってきているんじゃないかと思っております。
 こうした富山地区広域、それから高岡市のご判断、またその要請もありますので、県としては搬出元であります岩手県と連絡、調整を進めまして、実際に試験焼却を行う富山地区広域圏事務組合、また高岡市等とももちろん適切に役割分担しながら、試験焼却が円滑に行われますように、またその関係機関との調整も行う、また搬入から処理までの一連の過程で安全性を確認する、そのために実施基本計画といったものもつくり、また委託契約の締結等も必要になりますから、いずれにしても、これは関係者と十分相談をしながらしっかり対処をしていきたいと、かように考えております。
 以上で、私からの発表を終わらせていただきます。

2 質疑応答

知事記者会見の様子○記者
 今程ご説明ありました震災瓦れきの件でお伺いします。
 今程もありましたけど、安全性の確保と住民の理解ということを知事はかねがね言っていらっしゃって、広域圏と市から連絡がありましたけど、知事の立場として住民の理解は得られているという認識なのかどうかということと、実際に試験焼却の時期、もうすぐ雪のシーズンも来ますけど、時期についてはどんな認識を持っていらっしゃるかということを第1についてお伺いしたいと。
 それともう一つ、これも先程少し触れられましたが、解散総選挙ということになりました。民主党政権が3年余り来たわけですけども、民主党政権、かねがね知事も事業仕分けの関係だったり、政治主導の関係でいろいろかき回されたというか、いろいろあったと思うんですが、評価できる部分、あるいは評価できない部分、認識をお伺いしたいと思います。

●知事
 まず、災害廃棄物の広域処理についての周辺住民の皆さんの理解が得られたと見ているのかどうかという点は、廃棄物処理施設を有していらっしゃるのは、焼却施設にしろ、最終処分地にしろ、富山(地区)広域圏であったり高岡市でありますので、例えば立山町でいうと、私の確か記憶では、14回にわたって町内会単位とか、いろんな形で説明を丁寧にされたと伺ってます。これはすべて県の職員も同席させていただきましたし、節目の時には国の方も見えていたと。また、富山市さんでもご努力されたと聞いていますし、高岡でも確か9回位ですかね、説明会をされたんじゃないでしょうか。そんなことを考えましてその上で、試験焼却をやりたいという判断をされたわけですから、それぞれの、富山広域(圏)事務組合あるいは高岡市の方で実際に説明をされて、大体大方のご理解が得られたと判断されたものと私は受けとめております。
 なお、県全般についていうと、これまでもいろんなタウンミーティングとか、中小企業の皆さんとの対話とかいろんな機会に、この広域処理に住民の皆さんの理解、それからもちろん安全性の確保、この2つを大前提に、できれば被災地の皆さんのことを思うと協力してあげたいということは私自身も何度もお話ししておりますし、全体として、ご承知のように県議会、それぞれの市議会でも、広域処理にむしろ協力すべきだという決議もいただいていることですから、もちろん県民の皆さんの中にはいろんな意見を持っている方はいらっしゃると思いますが、全体としては理解が得られたというか。特にそれぞれの処理施設なり終末処理(施設)を持っていらして、そこでやっていらっしゃる皆さんはそういう判断をされたということですから、それを受けとめて、広域自治体であります私(県)としては岩手県との連絡を進めていきたい。
 いずれにしても、今回やるのは、皆さん、本格実施じゃなくて試験焼却ですから、その上でまたその結果を見て、大方の予想どおり問題ないということになれば、なお一層住民の皆さんの理解が深まるということになるんじゃないかと思います。
 それから、時期がどうかという点は、今のところ富山広域(圏事務)組合からも、また高岡市さんからも、できれば年内にやりたいと、こういうご連絡をいただいていますので、先行事例から見ると、やっぱりそういうふうに被災地の搬出元との相談に一月近く掛かる、あるいは一月前後掛かるというふうな例もありますから、今、11月19日ですか、そうすると、いずれにしても年内、いいところかなという気はしますね。
 それから、民主党政権への評価という点ですけれども、まず評価すべき、していいというところはどこかという点があったと思いますが、やはり民主党政権ね、地域主権が一丁目一番地とおっしゃって、スローガンを言われただけではなくて、ともあれ国と地方の協議の場というのを法律上しっかり位置付けられたということについては、これはやっぱり大きな出来事でありますので、それなりに評価すべきじゃないかと思いますね。
 それから、例えば税財政について言いますと、地方交付税ね。それまでは毎年毎年、特に確か平成16年、私が知事に就任する直前に極端に削減するということがあり、その後も大変厳しい状況、交付税総額がむしろ減り続けたわけですけれども、民主党政権になってからは、全国知事会が、ちょうど私もその頃税財政常任委員長(※地方税制小委員長)にも就任させてもらいましたが、よくお話も聞いていただいて、それなりに交付税総額を、これは十分かどうかはともかく、一定程度増やしていただいたということについては、私はやっぱりそれはご評価申し上げなきゃいかん。
 それから、社会保障と税の一体改革についても、そういったらなんですが、菅総理の頃は、ほとんど地方のことは頭の片隅にも余りなかったのかなと心配しておったんですが、野田内閣、野田さんは、もちろん総務大臣も努力され、当時の川端総務大臣、前大臣ですね、努力されたと思うんですが、やっぱりこの消費税というものを引き上げるという大きな決断、これはやっぱり国民の理解を得なきゃいかんわけですから、それには国の都合だけではなくて、年金とか、もちろんそれも大事なことですが、医療とか。やっぱり幅広い、年金や高齢者医療というだけじゃなくて幅広い、医療や介護や子育て支援とか、地方が責任を持ってやっている、背負っている、分担している幅広い社会保障の問題をしっかり考えて必要な財源を確保するということでないと、何か国の都合だけで財源を確保しているということになりますよといったことに、私、やっぱり野田総理は、川端、当時の大臣もそうでしたが、割によく耳を傾けていただいたなと思っております。そういった点はやはりご評価申し上げなきゃいかんと思っております。
 ただ、やっぱり惜しむらくは、3つの内閣があったわけですけれども、一つ一つあげつらうようなことは避けたいんですが、皆さんご記憶のとおりで、鳩山総理は、何といってもご自身の政治資金の問題とか、それからやっぱり沖縄の米軍基地の問題とか、いろんなことで余り、大方の国民の皆さんが見てなるほどということにはならなかったと思いますよね。最低でも県外とか言っておられたわけですけれどね。
 それから、菅総理は、社会保障と税の一体改革の時も地方の視点というのは非常に希薄な面があるなといつも、どうしても大都市型の発想がおありなのかなと思っていましたが、もう一つ、やっぱり何といっても東日本大震災、福島原発問題への対応、もちろん一生懸命やられたんだと思いますけれども、やはり残念ながら結果としていろんなことに後手に回ったというか、国民の皆さんから見て、大方の方から見て残念な結果になったと思っております。
 また、野田内閣におかれても、TPPの問題とか、特に最近の領土問題、それから円高。デフレ対策も必ずしも十分な手が打てなかった。客観情勢も厳しいので大変だなとは思いますけれども、やはり東日本大震災の復興も遅れがちですし、それからエネルギー問題なんかも大変一貫性がある、説得力のある対応とはちょっと言いがたい印象のことが少なくなかったように思います。
 そういう面では、ここで解散をされて、改めてマニフェストなんかも出し直しをされて、また新しい政党、グループも手を挙げられて国民の信を問われると、日本の将来をしっかり見据えて、そういうことになったというのは、やっぱりそういう時期に来ているんじゃないかと私も思います。
 ただ、是非民主党さんも含めて、各党、目先の選挙にどうやって勝つかということではなくて、やっぱり10年後、20年後、30年後の日本という国、あるいは日本人の幸せということを考えて、しっかりとした一貫性のある政策を打ち出して、そして国民の信を問うと。その結果を踏まえて政権をつくり、しっかりした責任ある政治を進めてもらいたいなと、こういうふうに思っております。

○記者
 今程の衆議院選の話の関連なんですけども、各県の知事さんも今かなり言及してるみたいですけど、石井知事さんとして何を争点とすべきとお考えでしょうか。午前中、JAの県大会でTPPの争点化を疑問視するというか、懸念を示す、そのようなご発言もあったようなんですけれども、改めてそれも含めて教えてほしいというのが1点ですね。
 これも今おっしゃった、いわゆる第三極の動きが活発化しているわけなんですけれども、知事もみんなの党さん等も含めて第三極での評価というか、あるいは首長として何か接触なり働き掛けなり活動なり、そういったことをする、恐らくないと思いますけれども、あるのかどうかというのを併せて教えていただければありがたいと思います。

●知事
 今度の選挙は、私はいろんな機会に、知事選挙の時にも皆さんに申し上げたつもりでいるんですが、今の日本という国を考えると、やっぱり東日本大震災からの復興もなかなかはかどっておりませんし、また少子・高齢化、人口減少ということにも歯止めがかかる兆候がない。また、歴史的円高が続く、エネルギー問題も大変心配だと。そこへ領土問題と。
 ですから、今回政権をとろうとする方は、政治の建て直しとか、いろんなことをおっしゃっているわけですが、そういった方々はこうした問題に対してじゃあどう取り組むのか、それなりの処方箋を示して、そしてやってほしいと。それから、ここへ来て改めて一般の国民の方のお声を聞きますと、やはり経済対策、総合的な経済戦略もしっかりしてほしいという声も多いわけですから、そうしたことも含めてどういう政策をとられるのかと。
 同時に、一番それについて大事なことは、前回選挙の教訓を踏まえると、何をやろうとしても多くの場合お金が要るんだけど、その財源をどうやって確保するのか、そこをそれなりに明確にして、一方で減税何とかと言いながら社会保障をもっと充実しろとかと、そういうようなことはおかしいと思うので、そこをしっかり整合性ある形で国民の皆さんにできるだけ分かり易く訴えて、そして信を問うということじゃないでしょうかね。減税と言うんなら、じゃあ片一方で何を行革するのか、社会保障の水準を下げるのか、はっきりしてもらわんといかんと思いますね。
 それから、何か私への働き掛けとかありましたが。

○記者
 第三極への評価等があれば、知事が・・・。

●知事
 ですから、第三極の皆さんは、まさにそういうことです、一口に言えば。ですから、第三極グループといってもいろんな人がいるから、今私が申し上げたようなことが日本が抱えている問題だと思うんですよ。だから、それに対してどう対処されるのかということをしっかり政策として打ち出してほしい。
 例えば、道州制ということをおっしゃっている方がいる。それから、交付税制度の廃止ということをおっしゃっている方がいる。今日本が抱えている問題を解決するのに、道州制になったらどうして解決できるんですか。エネルギー問題とか、領土問題とか、少子・高齢化とか、歴史的円高・デフレ、道州制と何の関係があるんですか。そのことを主張する人は、今日本が抱えている大きな問題に、どうしてそうやったらそれが処方箋になるのかを明確に、今と違うことやったら何か良くなるかもしれんということでは、やはり少なくとも選挙で国民に信を問うて政権の座につこうとする人は、そこをはっきりさせないといかんと思いますね。
 それから、例えば交付税制度というのを廃止という議論をおっしゃっている向きがありますが、そういう方は、じゃあどうやって、日本という国は大変先進的な国なんだけれども、東京とか大阪とか経済力が非常にあるところと、努力してもなかなかそれだけ税収がないところとある。例えば、東京と沖縄だと、税収が3対1とか4対1とか税目によってはある。じゃあ東京の人が一生懸命働いて、人一倍、働き者がそろっているから税収が多くて、沖縄とか北海道とか東北とか四国の人は怠け者ばかりだから税収が少ないのかと。私はそうじゃないと思う。明治維新以前はもっと違う国だったんだけど、明治維新以降、やっぱり首都東京を初め太平洋側に集中投資で、戦後もそうですよね、そして効率的に日本という国を経済発展させようとしてきたと、その過程で格差がどんどん広がった。
 それを是正するのにじゃあどうするかというと、やっぱり憲法25条に日本国は、国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると、こう書いてあって、私はそれを体現しているのが地方交付税制度だと思っているんですよ。だからどんなに経済的に弱くても、少なくとも義務教育にはちゃんと行けるようにしてあげる。それから、本当に困った人(に)は生活保護を給付できる。また、介護が必要になったら介護もできるようにしてあげる。医療、みんなそうでしょう。それを交付税制度という言葉がいいかどうかは別にして、財政調整というのをなくしてしまったら、強い者がますます強くなって弱い者がますます弱くなる。
 よく言うのは、それを自力でやればいいじゃないかと、税収の少ないところは自分で税率を上げればいいじゃないかと言うけど、そんなことをしたら、経済力の弱いところが税金が多くなれば、みんな東京、大阪に集中してますます格差が広がるだけですよ。そういうことが道州制になったり交付税制度を廃止したりすることで本当に解決できるのかと。何か本質と違うことを言っているんじゃないかと。もし解決できるとしたのなら、どうして解決できるのかということをしっかり説明した上で国民に信を問わないと、やってみたら結果として今より悪くなったということになりかねないから。
 ですから、そういう意味では、今回いろいろ国政に出て何か言ってらっしゃる方は、是非高い志を持って、何か目先の受ける話じゃなくて、本当に国のため、国民のためになることをしっかり考えてやってほしいなと、こういうふうに思います。
 それから、私自身への働き掛けは、残念というよりは当然ながら、ありません。

○記者
 今程の地方交付税廃止のお話に関連して、廃止を唱えている政党というのは消費税の地方税化の拡大を唱えていますけども、消費税の地方税化を拡大しても、やはり交付税措置というのは堅持すべきというご認識でしょうか。

●知事
 結局、地方消費税を地方税化というのは1つのアイデアなんですけれども、大きく言えば2つあると思います。
 1つは、地方消費税そのものも、ほかの法人関係税に比べれば地域間の格差が少ない税目だけど、それでも国民1人当たりにすると、東京のようにたくさん入るところとそうでないところで2対1位の差がある。そうすると、それだけでは財政調整には全然なりませんよね。まあほかの税目よりはましということはあっても。ですから、消費税を全部地方消費税にしても、それでも埋まらないかなりの大きな差をどういう仕組みで埋めるのかということをもう少し具体的にしないと。
 それから、もう一つは、じゃあ消費税というものはやっぱり、もちろん法人にかかる税、個人、国民にかかる所得税や住民税、いろいろある中でも、消費税というのはやっぱり普遍性があって大変重要な税目だと思うんですよ。しかし、同時にこれを引き上げるというのは、これは遡れば中曽根内閣とか、ずっと昔からいろんな経過があってなかなか上がらなくて、国民の理解が得られなくて。昔、だめなものはだめと言った人もいたし。結局なかなか上がらないうちに日本の借金がもう雪だるまになっているわけでしょう。
 だから、ようやくこの消費税というものを、ひとつじゃあ国民の皆さんが一番ある意味では納得し易いというか、理解が得られ易い社会保障に充てるから、消費税、皆さん、申しわけないけど上げさせてくれないかと言ってこの数年来すったもんだやって、遡れば20年位のいきさつがあるけど、ようやく今上げるという法案が国会を通ったところなんですね。ですから、それをじゃあ全部地方にしますというのは、まあ一見うれしいことなんだけど、そこだけ見れば。でも2対1の差があると。そうすると社会保障、東京でやる社会保障と東北や九州、四国でやる社会保障で差があっていいかというと、それは多分差があっていいと思わない人の方が多いと思うね、基本的には。多少のことはあるかもしれないけど。
 そうすると、それをどういう仕組みで埋めるのかということが1つと、それから社会保障も大事だけど、義務教育とかいろんな事業がある。じゃあそれはどういう税収で賄うのかとういと、法人税とか、いろいろあるんだろうけど、住民税とかあるんだけど、そういうことでどこまでやれるのか。何かいいところだけとって、何か一見もっともらしいことを言うんではなくて、税制というのはさまざまな税目があって、余り細かな話はともかくとして、消費税以外に所得税、地方税も入れて、地方の住民税も入れて、それから法人関係税と、こう大きく言えば3つあるわけだから、どういうふうにしたら一番いいのかという、そこの理念をはっきりさせてもらった方がいいですね。それから、社会保障のじゃあ財源はどうするんですかと。

○記者
 質問じゃないんですけれども、お願いなんですが、そのロゴデザイン(のパネル)を持っていただいて、ちょっと(写真撮影をしたい)。

●知事
 ここで。

○記者
 はい、そうですね。

●知事
 持つというのはこんな感じ。

○記者
 ああ、そうそう、そういう感じですね。

●知事
 はいはい、じゃあこうしますか。

○記者
 ああ、そうですね。

○記者
 先程のがれきの関係で、新川広域圏については、この後どういう対応をされるか。

●知事
 ええ、まあ新川広域圏は、市町村長さんの中でも若干まだ住民の理解が得られていない状態だとおっしゃっている人もいるやに聞いておりますので、引き続き、首長さん方はやる方向ではいらっしゃるようにも聞いているんですけれども、住民の皆さんの理解を得るように引き続き努力されるんだと思いますし、今までの経過から言うと、せっかく現地にも行かれたりしているので、まあそういう努力をされるものと期待しております。
 ただ、事柄の性格上、前から言っているように、県は自分で終末処理場とか焼却場を持っているわけじゃないので、それを何か、どういうかな、無理無理やってもらうようなことはやはり避けなくちゃいけないので、最終的にやるかやらないかは市町村長さんや広域組合の判断だと。
 皆さん、だってついこの間のことだから皆さんご記憶だと思うんだけど、市町村長さん方が是非検討したいから、前向きに、県の方で被災地と(の)連絡役をしてほしいとおっしゃるので、私も、中には発起人にもなられた人もいるわけですね、全国ベースで。そこで、そこまでおっしゃるのならということで、私が岩手県に自ら出向いて岩手県知事さんともお話をし、それから現場でも、なるほど測ってみると放射能も安全だなと一応概括的な調査を受けて、覚書を結んで今日になってるわけですから、あとはやっぱり市町村長さん方、新川でいえばそこのご判断をしてもらわないと、もともと事柄の性格上、私どもの方が何か無理無理やってもらうような、そういう性格の事柄ではない。こんなふうに思っております。

注)( )内は、発言内容をわかりやすくするため補足した部分(※は訂正)などです。

知事記者会見の様子

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