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知事記者会見[平成24年度]

2017年6月8日

知事室 目次

定例記者会見[平成24年11月9日(金)]

◆日時 平成24年11月9日(金)午後1時30分〜2時25分
◆場所 県庁3階特別室

1 知事からの説明事項

内容 配布資料 動画
(1)平成25年度予算の要求について リンク
(PDF 1824KB)
リンク
(14分00秒)
(2)富山市舟倉地区県有地におけるメガソーラー事業者の決定等について リンク
(PDF 8650KB)
リンク
(8分09秒)

2 質疑応答

内容 動画
(1)新幹線開業に向けた重点的な取組みなどについて
(2)富山県・石川県 原子力防災連絡会議について
(3)富山空港の愛称について
(4)伏木富山港の新規航路開設等について
(5)ドクターヘリの共同所有について
リンク
(30分19秒)

注)上記は質疑応答の内容を大きく分けた項目であり、順番が前後している場合があります。

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記者会見録

1 知事からの説明事項

知事記者会見の様子●知事
 それでは、記者発表をさせていただきますが、その前に、おかげさまで今日から第3期目に入らせていただくことになりました。先程一般の職員の皆さんにご挨拶をしましたけれども、前回の選挙戦について、この2期8年で、本当に多くの県民の皆さんに、何ていうんですかね、心の結び付きというか、一緒にプロジェクトを立ち上げたり、いろんなご意見を聞かしていただいて、そういうお話をさせていただいた。時には、ちょっとそれは違うんじゃないかということでいろいろディスカッションしたり、いろんな方との心の結び付きというか、信頼感というかそういうものが得られたのかなと。大変多くの県民の皆さんに信頼や期待をいただいていると思いますので、改めて責任の重さも感じております。国の政治も、皆さんお気付きのとおり非常に大きな変動のうねりの中にありますけれども、そうした中でも、地方の県である富山県が今まで積み重ねてきたそれなりの実績とか基盤、成果、こうしたものもしっかり活かしながら、富山県の限りない発展のため、また県民の皆さんの幸せのために全力を挙げてしっかりと取り組みたい、こういう決意を新たにしているところであります。
 記者発表の方に入らしていただきますと、2つありまして、1つは25年度の予算の要求、いわゆるシーリングでございます。お手元にあろうかと思いますが、1枚目ご覧いただきますと、今の時点で富山県の財政構造赤字約103億円というふうに見込まれますので、依然として厳しい財政環境だと。内容的には、これまでの経過、平成17年度400億、24年度当初予算編成時で約65億までといった経過と、その後の国の財政運営戦略について触れて、結果として103億というふうに言っております。これについては、また後程もうちょっとお話ししたいと思います。
 中程の四角の中を見ていただきますと、そこで、25年度予算要求については引き続きマイナスシーリングを設定して、ゼロベースの見直しによる財政健全化努力を継続してやっていくと。ただ、その中でも、この北陸新幹線については、平成27年の3月だとしてもあと2年5カ月程でありますので、この新幹線の開業効果を最大限に高めていかなきゃいけない。そこで、予算要求基準、この1ページの後半の方を見ていただきますと、要求基準の真っ先に、新幹線開業対策枠については要求枠を設けず、北陸新幹線の開業効果を高めるための施策に最優先で取り組むとしております。
 それから、2つ目が新・元気とやま創造戦略枠で、事業費で概ね25億円といったようなことでございます。
 それから、水と緑の森づくり枠は基本的には従来どおり。
 それから、投資的経費は、今後明らかになります国の予算なり地方財政計画を踏まえて予算編成過程で決定。
 一般行政経費はマイナス20%、県単独補助金はマイナス2%というふうにしております。
 以上、もう少し詳しく整理したものが2枚目でございます。何といっても今申し上げたように、新幹線開業対策枠というものを青天井にして、要求枠を設けないで、しっかりと必要なものは要求をしてもらうと。ただ、今日も庁議がありましたが、その席でも、各部だけの判断ではなくて他部局とも十分相談をして、それなりに整理したものをしっかり要求していただくように強く要請もいたしました。
 それから、2つ目の新・元気とやま創造戦略枠は、概ね25億円というふうにしております。この25億というのは事業費ベースでございます。これは、ご記憶の方もいらっしゃると思うんですが、昨年は新幹線開業対策枠というのは設けずに、ある意味では今の1、2にあたるものも含めて元気とやま創造計画、元気とやま「新総合計画」戦略枠というふうにしてたんですけれども、ここから新幹線開業対策枠というものを取り出して、要求枠を設けずに要求をしていただく。
 それから、残ったといいますか、それ以外でも、新・元気とやま創造戦略枠にあたるものは当然考えられますので、これについては今申し上げたように25億円にしました。この25億の根拠というのは、今年24年度の予算で、大体この元気とやま「新総合計画」の戦略枠に該当したものが約30億ございました。そのうち約5億円が新幹線開業関連のものでありました。その部分は新幹線開業対策枠ということで、別枠で青天井にして要求してもらうということにいたしましたので、したがって、残ったそれ以外の新・元気とやま創造戦略枠は概ね25億円という枠を設けております。
 それから、もちろんその内容としては、新総合計画に定めた5つの重点戦略とか重要政策、「ひとづくり」、「活力」、「未来」、「安心」の柱に沿ったものはもちろんですけれども、そうしたものを中心にしております。
 それから、投資的経費は、さっき申し上げたとおりでございます。
 それから、一般行政経費については基本的には昨年と同様でありまして、まず経常的事務経費は事業費ベースでマイナス5%。ただし、県立学校や福祉関連施設の運営費は前年同額の範囲内ということで配慮をいたしております。それから、試験研究費も、随分この8年間で切り詰めるべきものは詰めてきたと思っておりまして、一般財源ベースで前年と同額の範囲内。それから、その他の一般行政経費については、新幹線開業対策枠などを、要求枠を設けずに要求してもらうということもありますので、そのため一般行政経費についてはマイナス20%の範囲内。ただし、その下に指定管理者関係、また行革推進に伴って一時的に必要となるようなものは別途所要経費をみますよとしております。それから、県単の補助金についても従来どおりの取扱いで、一般的にはマイナス2%ですが、県民福祉とか民間活力の観点、特に緊要度が高いというものは前年同額の範囲内というふうにしております。
 義務的経費については、基本的に従来どおりでございます。
 もう一枚おめくりいただきますと、25年度の収支見通しとしては、これは一般財源ベースの表ですけれども、平成16年11月時点では約400億の財源不足。24年度の予算編成後では約65億ということでございました。その24年度予算編成時には、25年度の見込みとしては約92億円の財源不足というふうに見ておりましたが、その後の状況変化等で、今の時点で25年度の財政収支を見積もりますと約103億円の財源不足だということになります。
 要因としては、例えば地方交付税については、後でご説明しますが、結論的にいうと約23億程の減、それから公共・主要県単で、これは歳出の方が減るんですけども約11億の減。それから、人件費、扶助費、一般行政経費ぐらいは、大体結果としては来年度同額といったようなことで、今年の2月に見積もった25年度の見込みよりも、今申し上げたような様相で厳しくなっている。収入が23億減って、歳出が例えば11億減ったということで、その差額で10億程変わってきているということであります。これに対しては、マイナスシーリングの設定による事業の重点化・効率化。また、無駄をなくす、選択と集中。また、引き続き定員の適正化計画で人員削減をしっかりやる。また、給与の臨時的減額も継続する。それからもちろん特定目的基金の活用とか県債発行等による財源確保、さらなる行革といったことでございます。
 それからもう一枚おめくりいただきますと、これまでの財源不足の状況がついておりまして、25年度は今申し上げたように103億、26年は91億、27年は81億という今の時点での見通しになります。
 それからもう一枚おめくりいただいて、細かな説明はちょっと省略しまして、どうしてもという方は財政課に聞いていただきたいと思いますが、まず、税収の方は、総務省の平成25年度の地方財政収支の仮試算、また、国試算の経済見通し等を踏まえて推計をしておるということでございます。それから、25年度でいうと、ちなみに県税、地方法人特別譲与税の推計については、24年度に対して地方財政の仮試算の伸率1.5%というものを掛けて計算をいたしております。例えばということですね。それから、地方消費税の税率引上げが、今の国の法案どおり通ったということで推計してまして、26年度については税率1%が1.7(%)になる。そうすると26年度実質増収約20億になります。一方で、これに対して扶助費が社会保障関係7億程増える、臨時財政対策債13億減るといったような計算をしております。27年度10月もこれに準じたような計算で、例えば税率が1.7(%)に上がったものがさらに2.2%に上がる計算をして、実質増収は68億で、一方で歳出の方は扶助費が23億増え、臨時財政対策債が45億減るといったような計算をしております。それから、人件費等については、25年度以降は給与費の臨時的減額を考慮しないという額にしております。ただし、定員適正化計画による職員削減は反映させております。以下、いろいろ細かな点はありますけれども、一応説明はこういうことにさせていただきます。

 次に、もう1点説明をさせていただきたいと思います。メガソーラーの事業者の決定でございます。旧大沢野地区、富山市の舟倉地区の県の土地、県有地でメガソーラー事業をやるということで、既に前回公募しまして、2つのグループから応募がありまして、昨日開催しました富山県メガソーラー事業プロポーザル審査会での審査を踏まえて、次のとおり決定いたしました。
 事業者は、ここにありますスパークス・グリーンエナジー&テクノロジー株式会社。これは本社は東京でございます。構成員としては、東芝さん、熊谷組が入っていらっしゃる。
 企画提案の概要ですけれども、6,000キロワット、年間発電量、以下この辺は省略しますが、約1,900軒分にあたる、年間ですね。運転開始は26年2月。提案の特色ですけれども、富山市内にメガソーラーの設置運営を行う特定目的会社、まあ子会社ですけれども、太陽光発電推進のために税制面で多少メリットのある特定目的会社をつくるということでございます。それから、発電効率の高い国産の太陽光パネルを採用して高い発電電力量を確保する。また、発電出力規模の30%増の太陽光パネルを設置して効率のよい発電をする。これによって、雨の時はさすがにだめなようですけれども、曇り空でも一定の発電が確保できるというふうに伺っております。それから、設計監理や土木工事、電気工事等々について、維持管理も、富山県の地元の企業を活用してくださるということであります。また、見学用の施設も設置する。土地の貸付希望額、平米当たり50円ということでございます。そうすると、選定理由のところを見ていただきますと、もう一グループも大変それなりに練られたご提案ではあったんですけれども、結果としますと、まず年間発電量でも、今度の採択事業者のスパークス・グリーンエナジー&テクノロジー株式会社がかなり大きいと、1,900軒分。もう一社は1,600軒分に値するとですね。また、かなり違いましたが、土地の貸付希望額で平米50円、年額で1,020万円支払うと。片方は平米15円、年額306万円ということで、かなり差がございました。率直に言うと、不採択の方は地元の会社が中心でありましたので、もう少し要件が競っていれば、あえて地元を優先するという判断もあり得たかもしれませんが、かなり大きな差でありますので、皆さん異論なく今のこのスパークス会社さんの方に決まったというふうに伺っております。
 なお、この舟倉地区の土地の条件等、募集等の概要はその下に書いてあるとおりで、全部で20.4ヘクタールぐらいの県の土地を有償でお貸しするということになります。しかし、なかなか意欲的な提案でありますので、大いに成果を上げていただきたいと思っております。
 それからもう一枚おめくりいただきますと、もう一カ所、富山市の高島・下飯野地区の県有地におけるメガソーラー事業者の募集ということでございます。これは、場所としては、今の高志リハビリテーション病院のあるあたりの近くでございます。この県有地について、面積は(3)にありますように3.4ヘクタール程でございます。
 順番に言いますと、対象事業者(応募資格)は(1)のとおりでございまして、これは県内の企業、県内に主たる事業所を置くものに限っております。先程の舟倉地区、旧大沢野地区の場合は20ヘクタールを超えまして、事業費でも20億を超すような大きなプロジェクトでありましたので、土木事業でも大体WTOの関係で19億ちょっと超すようなものは、これは県内に限らず入札参加者に制限を設けないというふうにしておりますが、それに準じて判断いたしました。ただ、この高島・下飯野地区については面積も3.4ヘクタールぐらいで、事業費も舟倉地区に比べますとかなり規模としては差がございますので、こうした規模のものは、是非、地元産業の育成ということもございます、対象を地元に絞ってやろうというふうにしております。
 あとは、この詳細を見ていただきたいと思いますが、土地はもちろん有償貸付、賃貸期間は20年以内、想定出力1万3,000キロワット程度、370軒分ぐらい。これも審査会でプロポーザル方式で審査をいたします。
 恐らくこの規模ですと、かなり県内のさまざまな事業者の方が意欲を持って手を挙げていただけるんじゃないかと。先程の舟倉地区も、関心を持って参加してみようかなと検討されたところは結構数ございましたので、そういった企業も、こちらの方は3.4ヘクタールという規模ですから、相当前向きなご参加があるんじゃないかと思っております。
 あと、それ以降、この舟倉地区の図面等もついておりますので、ご覧いただきたいと思います。下から2、3枚目にこうしたカラーコピーがありますが、周辺の環境とできるだけマッチしたようなものにしていただいて、周辺環境を損なわないと言いますか、全体としてむしろ地域のイメージアップになるようなプラン、施工にしていただければと思っておる次第でございます。以上で私からの説明は終わらせていただきます。

2 質疑応答

知事記者会見の様子○記者
 まずもって、ご当選おめでとうございます。質問は大きく2点、新幹線と行革についてお伺いしたいと思います。
 残すところ2年半ですけれども、数多くある政策の中で、新幹線に関して特に重点的に進めたいと思っていらっしゃることは何かということ。
 もう一つは、県民の心を明るくするようなこと、また、活力を外から呼び込むような具体的な企画みたいなものを何かお考えになっていらっしゃるかどうか。例えばマニフェストにはスポーツ振興なんかもうたっておられますが、大きな大会を誘致するとか、具体的に何かお考えになっていることはありますかということをお聞きしたいと思います。
 3つ目、行革に関して、発表にもございましたが、不断の取組みをやっていかなきゃいけないということで、給与の臨時的減額なども触れられておりますが、そのあたりでも具体的に検討されていらっしゃるようなこと、あるかどうか教えてください。以上です。

●知事
 まず、新幹線についてですけれども、さっきも申し上げましたように、仮に平成27年の3月ということになったとしても、あと2年と5カ月でございます。そこで、既に5月でしたか、新幹線戦略県民会議も設けてやっております。この審議の状況も見なくちゃいけませんが、当然ながら、まず観光交流の分野と産業活性化の分野とあると思いますけども、観光交流については、東京―富山2時間というのも大変便利ですが、従来、北陸本線ですと、往復ベースで全部満席でも600万席・人だったのが、今度は、JRさんにもお願いいたしまして、全12両編成で来ると。そうなると、年間1,900万席ということで、3倍を超える規模であります。いろいろお願いしたとしても、JRさんも民間会社でいらっしゃるから、やっぱり12両編成で来るという判断をされたのは、それだけ富山県を含む北陸に大きなポテンシャルがあると見ていらっしゃるからだと思います。これは富山県にとって絶好のチャンスですので、まずは魅力ある観光資源、立山黒部アルペンルートや黒部峡谷、トロッコ電車、世界遺産五箇山、また、国宝瑞龍寺、いろんなものがございますけれども、こうしたもののブラッシュアップ、周辺環境ということはもちろんですけれども、それ以外にも、3つの駅(を)それぞれ地域の顔になる場所にして、それぞれにぎわいもある、楽しみもある、それから手頃なお土産も買える、買い物も楽しめる、こういうような空間にそれぞれしていきたいと思います。また、観光地に行く場合に、それぞれケースによって違いますけれども、2次交通アクセスの問題について、県民会議でもいろんな議論が出てますけれども、そうしたことについても配慮したい。
 何より、もっともっとおもてなしの心を持って、やっぱり富山県に来てよかったなと、また来たいと思ってもらえるかどうかが大変大事でありますから、これを県民運動として、新幹線開業を1つの大きなきっかけにして、観光業やあるいはホテル業とか、あるいは飲食業とかそういう方々だけではなくて、県民挙げてこの新幹線開業効果を高める、そのためにもみんながおもてなしの心を持つ、一人ひとりが富山県のある意味では観光大使になったつもりで努力をすると、こうしたことに力を入れていきたいと思います。
 また、産業活性化についていえば、東京―富山2時間ということでありますので、かえって日帰り圏になってマイナスもあるんじゃないかという議論もありますけれども、東京のビジネスマンと話してますと、やっぱり飛行機もいいけど、何といっても鉄道で2時間というのは本当に魅力ですねと皆さん異口同音におっしゃいます。これも大いに活かして、人の行き来が多くなるわけですから、既存の産業の活性化、今でも、これは私は富山県にとってすごい財産だと思うんだけれども、ものづくりの企業で例えばトヨタ、ホンダさんほどの大企業ではないけれども、本当に東京、名古屋なんかに行っても、大阪でも話題になるような高い技術力を持った中堅企業がたくさんあるわけで、こうした皆さんにもっともっといろんな面でアピールもしてもらい、そのために実はこの数年、そうした皆さんにも声がけをして、私自ら東京、大阪だけではなくて、名古屋、浜松、神奈川、埼玉、いろんなとこに出向いてセールスもしてきたわけで、その都度、新しい企業同士のマッチングができて、大変企業の成績にもいい効果を与えてると思いますし、そうしたこと。この9月のものづくり総合見本市なんかもその試みの一つ。あれはこっちから出向いて向こうから来てもらうわけですが、そういうこともさらに活発にしていきたいなと。
 それからあわせて、例えば今あるテクノホールなんかも、この間、ものづくり総合見本市をやって、中国がああいう事情で、確か58社ですかね、取止めになりました。取止めになって確か372社になったと思うんだけども、それでもかつかつ、満杯。富山市の体育館をお借りしても満杯だったんですから、こうしたことも含めて、これから交流がもっともっと国内はもちろん国際的にも広がる中で、伏木富山港のこともあります。総合的拠点港のこともあります。いろんな面でソフトはもちろんですが、このうちハードも大幅改修をするとかいろんなことも検討していかなくてはいけないなと思っております。
 それから、同時に、県民の心を明るくするような企画がないかというお話がありました。例えばスポーツを例にとられましたが、立山山麓でヒルクライムをやりたいというような要望も既に出ておりますし、こうしたことも取り上げたいと思いますし、私は他にも県民の本当に多くの皆さんが関心を持って、心を一つにして参加したり応援できるようないろんなスポーツの企画は十分考えられると思うんですね。そのために、やっぱり知事がひとりで考えてやるというよりは、県内の有識者に集まってもらって大いに議論してもらって決めた方がいいと思うので、例えば新しい元気とやまスポーツ懇話会というものを年内にもつくって議論してもらう、こういうことも実は考えておりまして、近々その第1回目をやりたいもんだなと思っております。そうした、もちろんスポーツに限りませんが、例えばスポーツを例にとれば、いろんなスポーツ、今でもカターレとかいろいろありますけれども、そういうプロスポーツも大事だと思いますが、もっと幅広い人が参加できて、県民の気持ちが非常に一つになる、場合によっては全国的にも注目を浴びるといったようないろんな企画が可能だと思いますので、そういうことを大いに議論する場もつくりたいと。幸い県内にはそういう舞台としてふさわしいところが幾つかありますので、そうしたことを考えていきたいと思います。
 また、最後に行政改革のご質問がありました。不断の取組みが必要で、職員の皆さんにはこの8年間、定数削減も前向きに捉えてもらって、これは、私、定数削減というのはただ減らすということじゃなくて、やっぱり忙しくは相対的になりますけども、1人の人間、せっかく優秀な職員がたくさんいるんですから、1人の人間が幅広い仕事を責任を持って対応していくということが、実は職員そのものの資質向上にもなると思っているので、単純な、いわゆる経費を減らすためにやっているというものでも必ずしもない。定数削減とか、また、給与の臨時的減額とかそういうことに協力してもらいました。これは、まだ財政赤字もありますので、基本的には25年度以降も続けたいと思いますが、ご質問があったのでお答えしますが、やっぱり隗より始めよということがありますので、私の2期目の退職金については2割削減するということを決めさせていただいて、昨日付で専決処分をさせてもらったということになっております。1期目の時は1割削減でしたが、その後、全国の知事さん方の退職金を調べてみますと、やっぱり皆さんこういう行革の時代ですから、少し減らしてらっしゃるところも少なくなくて、1回目の1割削減した時は平均よりある程度低いところということで決めたんですけれども、今回そういう計算をすると15%ぐらいで平均より少し低いぐらいだったかなと思うんですが、切りよく2割ということにさせていただきました。
 これからも、職員の皆さんもちろん仕事に意欲を持ってもらえるように、給与も切ればいいというもんじゃありませんので、なるべく皆さんが前向きに希望を持って働けるような工夫もしたいと思いますが、それはそれとして、きちっと引き締めるべきところは引き締めて、財政再建にも行政改革にも引き続きまじめに取り組んでいく。しかし、同時に、一番の目標は、富山県をもっともっと元気にする、県民の皆さんにもっと幸せになってもらう、それが私が知事として皆さんからいただいている県政の目標でありますので、そうした原点を大事にしていきたいというふうに思っております。

○記者
 ご当選おめでとうございます。1つは、昨日石川県であった原子力防災連絡会議、これは当然報告を受けられてると思うんですけれども、それを報告を受けられた受けとめと、トップとしての今後の石川県との連携の方針を改めて教えてほしいというのが1点と、あと、富山空港の愛称をどうするかという話があったかと思うんですが、腹は決まりましたでしょうか。何か一説には「きときと」が有力という話も聞いておりますけど、その2点、よろしくお願いします。

●知事
 まず、原子力防災については、確か石川の谷本知事と知事同士の懇談をしたのが5月だったかな、確か。その時に、志賀原発、石川県さんは立地県で富山県は周辺県ということですけれども、志賀原発、もちろん事故はあってはならないし、起こさないようにしてもらうのが大前提ですけれども、万々一ということも含めて、しっかりした防災体制をとる。その際には、やはり立地県と隣接県ということではあるけれども、できるだけ連絡協調して、そして連携しながらお互いに県民の皆さん、住民の皆さんの、万々一の時に、避難とかいろんな点で被害を最小限に、できるだけゼロにするように努力しましょうと。そのために、お互いに連絡する実務的な連絡会議的なものを設けましょうと確か2人で相談し、そのことも当時、記者会見でもお話ししたと思うんですけれども、それを受けて、今回第1回目の、私どもの局長と向こうの局長さんが話をされたということで、基本的にそういう意味では、そういう連絡会議をやって、かつその結果も概ねよかったんじゃないかと思っております。
 同時に、例えば、昨年の3月の国の中間取りまとめですと、UPZも30キロとかいろいろあったのが、今度、正式の指針で30キロというのが決まりましたので、そうなると、いろんなモニタリングポストなんかも既に相当、昨年、今年に入ってからも逐次整備して大分整ってきてるように思うんですけれども、例えば安定ヨウ素剤みたいなものですね、の取扱いをどうするかとか、それから、30キロとは言うけれども、風向きによって、あるいは地形によってもう少し広範囲になる場合もあり得るんじゃないかといったようなチェックとか、これは個々の県としてもちろん責任を持った対応をしなきゃいけませんが、できるだけ連携して、同じ志賀原発ということですので、できるだけ連携してやっていきたいなと。
 それから、例えば万々一の時の1次的な医療、2次の災害医療みたいな体制についても、石川県さんは立地県ですから、既に確か3病院ずつだったかな、1次と2次で。何かそういう体制をとっていらっしゃると思うんですが、私どもの方も、国のそうした方針もある程度まとまって明確になっている部分もありますので、その30キロとかね。そうなると、当然、そうした体制も早く県内の、例えば誰が考えても県立中央病院とか、あるいは大学病院もそうですし、また、当然距離的に近いところの公的病院の皆さんなんかとも、首長さんも含めてお話し合いをして、早くそうした案をつくって。原子力防災の部会も、確か20日頃じゃなかったかな、今月の20日頃に予定をしております。そこで、できるだけこれまで進めてきた実務的な検討、また、国の方針もようやく遅ればせながら固まったとこもあるし、今後の課題となったところもありますが、そうした状況の報告もして、県としてさらに取り組んでいくことについて十分ご審議をいただこうと、こういうふうに思っております。ちなみに来週上京しますので、いい機会があれば、正直、この原子力規制委員会の、今回まだまだ先送りになってる課題がありますから、私どもからももう少しスピードアップしてほしいと、もちろん中身の充実したものを、科学的検討を十分やったものを、なるべく速やかに進めてほしいと。また、いろいろございますが、そういったことも含めて政府に働きかけもしたい、こういうふうに思っております。
 愛称は、腹が決まってるというか、もともとふるさとづくり協議会(※ふるさと教育推進協議会)で議論いただき、しかもそのために専門の審査会もつくっていただいた経過で、この3案のうちどうですかというものをいただいたわけですけれども、その結果も踏まえて、今日はせっかくふるさとづくり協議会(※ふるさと教育推進協議会)が午後ございますから、その場で申し上げるということでご理解を賜りたいと思います。

○記者
 伏木富山港が日本海側総合的拠点港になって大体1年が経つということで、その中で今、10月にはRORO船が、定期便が国内で初めて就航しましたし、10月7日には汎洲海運が中国と韓国を結ぶ定期新航路を結びました。県は、拠点港になる際に、かなりコンテナ貨物量等大きく高い目標を掲げていたと思うんですけれども、それに向けて、今、中国経済が減退しているというマイナスの要因があると思いますが、今回、この新しい相次ぐ新航路の開設をどういうふうに追い風として活かしていきたいか、なおかつ高い目標を達成するにはどういったことが今後課題になるか、どのように捉えていらっしゃるかお聞かせください。

●知事
 まず、昨年11月に総合的拠点港にしていただいてから、やっぱりそのこと自体、中央政府としてサポートする、後押しするという気持ちも出ているわけですので、また、現に、富山県内、経済産業、地方都市としてはなかなかのものだという評価が広まって、今お話に出たようにロシアの極東海運との関係でもRORO船が定期便化月5便、また、国際海上コンテナも、今まで月2便でも、横浜、名古屋、神戸と並んで全国に4港だけだった、その伏木富山港が今度、おっしゃるように釜山経由のもの(ウラジオストク便)を入れたら月6便になったわけですから、今、断トツに極東ロシアには便利な港ということになったということになったわけですね。ですから、これは本当に大きなメリットなんで。
 一つは、このこと自体、荷物とその船便の関係は、荷物があるから船が来るという面と、船便が増えて便利になったから荷物が集まりやすくなるという、そんなに便利ならそこに工場をつくろうとか、そちらに物流センターを置こうとかそういうことにもなるわけで、今はようやく実力にふさわしい船がだんだん増え始めてきたところだと思うんで。もう既にそういうことになるというのを見越して、固有名詞は避けますが、自動車関連のある部門を名古屋から引き上げて全部富山県に移した大きな会社もありますし。そういうことをこの間も名古屋でPRしてきましたが、東京やいろんなところで、埼玉とか神奈川とか大阪とか浜松とかでアピールをして、いろんな企業に、富山県が陸・空だけじゃなくて海の方でも非常に力があり、持てる潜在能力を今、発揮しつつあるということもお話しして、そうした面でも拠点になっていくように努力したいと思います。
 高い目標とおっしゃいましたが、RORO船なんかでは月5便になったんで、あれは、あの時国交省は、どの程度の見通しですかと言っていたと思うんだけど、船便としては、全部じゃありませんが、そのうちの幾つかは、ああもうやっちゃったのかというふうな感じになってるんじゃないでしょうかね。
 それから、ご質問にはありませんでしたが外航クルーズも大変楽しみで、一昨日でしたか、全国クルーズ推進会議に行ってきましたが、皆さんお気付きだったかどうか、会長さんには福岡の市長さんがなられましたが、副会長6人の(うちの)1人にしてもらいましたけれども、福岡市が管理されてる博多港というのは、クルーズ船だけで年間六、七十回寄ると。そのうち7万5千トンクラスももちろん結構多いし、10万トンを超えるものも来ているはずですね。長崎港もそうです。そういう中で、これまでの伏木富山港は、昨年ぐらいまでは飛鳥II、5万トンクラスが年に2回か3回が精一杯だったのが、今年は悪天候もありましたけれども、予定どおりだと7万5千トンクラスが2隻(※1隻)、あと2、3万のやつが1隻。それぞれ外国籍ですが、もう一つぐらいありましたかね。来年も早速、ちょっと今正式に決まったとは言えないんですが、よほどおかしなことにならなければ、もっと規模の大きいものも来る可能性がだいぶ高くなっていると思いますし。そういう非常にポテンシャルのある港だということと、大変、行政が、例えば、私どもで言えば小樽(港)と(京都)舞鶴(港)と一緒に早速協議会をこの4月からつくって、パンフレットもつくり、上海とかマイアミなんかにもトップセールスあるいは私が行かなくてもしかるべき者が行ってやるというふうに今進めてますから、そういった点を評価して、日本海側では唯一富山県が副会長として選ばれたわけで、あとは九州と沖縄と横浜、(神戸)だけでありますから。横浜も、今の時点で考えれば、貨物の量もクルーズの量も1桁、2桁違う大きな港ですので、そういうふうに非常に伏木富山港というものがいろんな方面から今評価を受けつつある、これは大変心強いことで、さらに実績を積んで、さらなる飛躍を果たしたい。そのためにいろんなインセンティブも設けてますが、王道はやっぱりなるべく県内、あるいは周辺の企業に、インセンティブもさることながら伏木富山港の実力というかポテンシャルをもっと正当に評価していただくということの方が大事だ。そうした努力もする。それからあわせて、やっぱり企業誘致なんかにもさらに努める。それから地元産業の活性化。それから同時にクルーズについても、観光客が外国その他から伏木富山港の後背地にある立山黒部とか世界遺産の五箇山とか、高岡の御車山とか、いろんなことに関心を持ってもらうということが大事で、そうしたことをしっかりやっていきたい。将来、中国との関係がちょっと過渡的には難しくなってますけれども、富山空港も充実していきますから、例えばフライ&クルーズといったね、船で来て飛行機で帰るとか、その逆とか、そこへ新幹線も通いますので、結構夢は広がるんじゃないかと思うんですね。まあしっかりやっていきたいと思います。

○記者
 先日、北陸三県の県議会議長会議の方で、ドクターヘリを北陸で共同所有しないかという話が持ち上がったと聞きました。隣県、新潟県では先月ドクターヘリが導入されたということで、全国的にもドクターヘリがないのは北陸3県と、あともう本当に数えるほどという段階になっているんですが、防災の面も含めて検討を進めていかなくてはいけない課題だと感じているんですけれども、知事の考えをお聞かせください。

●知事
 議員さんかどなたかが何か発言されたということは聞いてますけれども、いずれにしても何か確定的にどうしようという話がその場であったということではないんじゃないかと伺ってます。それから、ドクターヘリについては、私ももちろん関心を持って勉強もしているつもりですし。ただ、現時点で言うと、富山県は救急案件があった時に全国で最も早く病院に収容できている県なんですね。もともと地形もコンパクトですし、新潟県みたいに割に東西というか南北に細長い県とは大分事情が違うといったこともありますし、それから県内でも中央病院や大学病院はもちろんですけれども、中央病院、大学病院も県のほぼ中央にありますし、高岡厚生連とか黒部市民とかしっかりした公的病院も各地にありますから。例えば3県でというのも、ひとつコストの面からいうと1つの考え方だと思うんですが、そのかわり、仮にそういう方式をとった場合に、お隣かお隣の隣で何か事件があってそこへ飛んでいくと、ほぼ同じような時刻に富山県で案件があった場合に来れなくなるそういう問題もありますから、総合的なコストベネフィットというのか。それから現状ではともかく、日本全体の中での比較の問題とすれば相当整った体制になっていますので、そういうことも総合的に勘案しながらしっかり考えて対応すべきものだと、こういうふうに思っております。

注)( )内は、発言内容をわかりやすくするため補足した部分(※は訂正)などです。

【 情報発信元 】
経営管理部 広報課 電話:076-444-8909  [ お問い合わせフォーム