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知事記者会見[平成24年度]

2017年6月8日

知事室 目次

定例記者会見[平成24年7月24日(火)]

◆日時 平成24年7月24日(火)午後1時32分〜2時17分
◆場所 県庁3階特別室

1 知事からの説明事項

内容 配布資料 動画
(1)中国・大連での企業実務研修(海外インターンシップ)の実施について リンク
(PDF 130KB)
リンク
(4分36秒)
(2)伏木富山港の利用促進について リンク
(PDF 4416KB)
リンク
(8分4秒)
(3)「富山県行政改革会議」の設置について リンク
(PDF 920KB)
リンク
(3分57秒)

2 質疑応答

内容 動画
(1)並行在来線の新駅の設置主体について
(2)災害廃棄物に係る岩手県との調整について
(3)オスプレイについて
(4)高岡市での集中豪雨への対応について
(5)大津市のいじめ問題について
(6)エネルギーの意見聴取会について
リンク
(28分31秒)

注)上記は質疑応答の内容を大きく分けた項目であり、順番が前後している場合があります。

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記者会見録

1 知事からの説明事項

知事記者会見の様子●知事 
 それでは、記者会見を始めます。今日は3項目ほどございます。
 まず、第1点は、中国・大連での企業の実務研修、海外インターンシップの実施ということであります。これは先般ですね、YKKの吉田会長ともご相談をしまして、是非、YKKとしても協力しようということになったものでありますが、冒頭に書いてありますように、これからできるだけグローバル人材の養成に富山県としても力を入れたい。そのためにですね、大学生中心に学生諸君をできるだけ、希望者についてですけれども、海外でインターンシップをする機会を提供したいと。かねてYKKさんとご相談をしていたんですけれども、今回まとまったところでございます。
 具体的にはですね、そうした富山の学生を受け入れるということになりますと、工場、事業所、また、宿泊場所、ある程度整備されているところがいいだろうということで、当面、大連のYKKジッパー社で受け入れるということになりました。
 目的は今言ったようなことでありまして、どんどんグローバル化が進む中で、富山県の若い人にできるだけグローバルな視点で活躍できる人材になってほしいと。それに富山県に本拠を置く企業にもご協力いただくということでございます。
 研修期間はですね、来年の2月の中旬から15日間というふうにしております。1回目は10名程度と。それから、募集対象はここに書いたように富山大学や県立大学、国際大学等々、また、短大や高専まで入っております。
 それから、募集は今月下旬から10月中旬ぐらいまで希望者を取りまとめて申し込みたいと思っております。
 研修内容はですね、現場での実務実習体験とか、また、中国・大連等でいろいろ苦心をして努力されている、また、成果を上げていらっしゃる社員の皆さんからの体験談をお聞きする。また、経営会議に参加する。また、YKKに限らず、例えば北陸銀行さんとか、トナミ運輸さんとか、大連に進出している企業などもありますので、そういったところからお話を聞かせてもらう。また、例えばYKK APさんだけではなくて、2社ぐらいですね、大連に進出している企業などにも訪問してもらう。また、大連の日本人学校、大連の民族大学校なども訪問して、向こうで頑張っている若い人とも交流してもらうということでございます。
 参加費用10万円ぐらいかかるんですが、航空運賃については1人当たり1万円、県として若い人の研修に少し協力しようということで助成することにしております。
 また、大連滞在中はですね、大連YKKジッパー社の従業員寮ですとか、その他の宿泊施設を無料で利用させていただくということになっております。
 今後のスケジュールは、その下に書いてあるとおりでございます。

 それから2つ目ですが、伏木富山港の利用促進ということであります。昨年11月、ご承知のとおり「総合的拠点港」の選定をいただいたんですけれども、それもひとつ弾みにしながら伏木富山港の集荷促進、航路拡充など努力してまいりました。
 1番のところをご覧いただきますと、まず、伏木富山港拠点化輸送実験利用補助金というのをつくっておりますけれども、これを活用して、伏木富山港を活用する荷物をもっと増やそうということで、大変うれしいことに早速成果が出ました。射水市に本社のある富山住友電工さんが、今年度創設した今の補助金を使ってですね、輸送実験をしていただいたんですけれども、これは中ほどにありますように6月22日と28日にやってもらいました。
 その検証結果がその下(2)にありますけれども、物流コストも15%ほど削減できる。また、CO2の発生量も減る。また、リードタイムは神戸港を使った場合とほぼ同日数だということが輸送実験で検証できましたので、そこで(3)にありますように、今までマレーシア向けのアルミコイル材、年間60TEU、これをですね、伏木富山港を使って今後は運ぶことにすると最大150TEU、年間ですけれども、取扱いを見込むということでございます。県のそういうインセンティブ補助金も使ってやってもらい、こういうことになったんですが、企業側の計算としては、その後は補助対象がなくなっても十分引き合うということで、そういう選択をしていただいたということになります。
 物流ルートとしては、変更前と変更後ございますが、これまでは神戸港を使っていたものが伏木富山港からですね、釜山、シンガポール、マレーシアの方に運ぶということであります。
 なお、こうした補助金を使って、この伏木富山港を活用ということを検討してみたいという企業が数社から既に打診がありまして、今後もそうした努力をしてまいりたいと思っております。
 それから、1枚おめくりいただいて、広域連携による創貨ということで、岐阜県、長野県と連携しまして、バイヤー商談会あるいは利用促進セミナーということを各地で開催しまして、近隣県からの新規貨物の発掘を図ることにしております。具体的には岐阜市あるいは長野市で、ここに書いてありますように中国あるいはロシアのバイヤーを招聘して、それぞれ岐阜県内あるいは長野県内の企業30社あるいは25社をお招きしてですね、参加していただいて、そして新規の商談を進めて、結果として新規の貨物の発掘を図るということでございます。
 なお、2の(2)にありますように、総合的拠点港にもしていただきましたので、これを首都圏の荷主企業等にアピールしたいということで、今年の秋、7年ぶりになりますか、以前、私が知事に就任して間もない頃に一度やったんですけれども、大分伏木富山港もおかげで力がついてきました。改めて、伏木富山港利用促進セミナーというものを東京でやることにしております。
 それから大きな3番ですけれども、環日本海物流ゴールデンルート構想の推進による航路拡充ということであります。1つは、ロシア極東(港)向けのRORO船の定期化運航実験ということで、今、結構ロシアのウラジオとですね、RORO船が行き来しているんですが、残念ながら荷物がある程度たまると行くというやや不定期なので、これを定期便化すると荷主さんも安心して、じゃ、次はいつ幾日だということが分かるから荷物も出しやすい、休みやすいということになります。
 そこで、今回はですね、この3の下の方の表にありますように、参加企業4社で61トンぐらいの荷物が今のところ集まっていますけれども、7月19日から8月11日までですね、6日に1回定期的に出す。計算としては月5便ということになりますけれども、そういうふうに出していこうというふうにしております。これがうまくいけばですね、これを踏み台にして正式にというか、本格的な定期便化につなげていきたいと、こういうふうに思っているわけです。
 それから3の(2)ですけれども、東南アジア向けの上海トランシップ輸送活性化実験ということで、上海港積替による東南アジア向けの海上輸送の物流ルートを活用して、伏木富山港の荷主企業について、この下にありますような独自サービスをしまして集荷促進を図る。これは昨年、私がタイを訪問した時にRCL社の社長さんとお会いして、是非ですね、いきなり伏木富山港からタイにどんどん直行というのはちょっとまだ時期尚早だけれども、例えば上海あたりでトランシップをして、そして荷物を運ぶということであれば相当ニーズもあるし、うまくいくんじゃないかということでお願いをし、今回、実施に至ったものであります。
 これは、タイの今申し上げたRCL社と連携して、どうしてもトランシップの場合はですね、荷物を積み込むのはいいとして、今どの辺にその荷物があるかとか、あと何日で着くかとか、そういうことがですね、海上に出てしまうとなかなかリアルタイムで分かりにくいということが、それが荷主さんの不安感になってトランシップは使いにくいという話があったわけですけれども、今回、輸送ダイヤの事前の告知とか、また、輸送している各地域ごとに、今どこに荷物があるという情報を提供するとか、また、乗継海上運賃も競争力があるようにサービスもするとか、また、リードタイム、コストメリット、CO2削減効果、こういうことも期待できますので、是非やっていこうということであります。これも伏木富山港、総合的拠点港という名前をいただいただけでなくて、それにふさわしい港になるようにですね、着実に進めているということで、また、こうしたことも取り上げていただきたいと思います。

 それから3点目は、富山県行政改革会議の設置でございます。
 今年ですね、2月に行政改革委員会の報告で、相当行政改革が進んだというご評価を賜ったんですけれども、しかし、行政改革には終わりがありませんので、さらに努力をしたいということでございます。
 設置の趣旨を丁寧に見ていただくと、まず、財政再建元年というのは平成17年で、それ以来、県の行政改革推進会議というのをまずやり、これが19年度まで、そのあと20年度から、さらに行政改革委員会、それぞれ経営者協会の井村会長さん、あるいは最近3年(※4年)は中小企業団体中央会の会長も務められた田中一郎さんに委員長をお願いしてきたんですけれども、今後ともやっていくということで、委員のメンバーは中ほどにあります8名の方でございます。委員は互選で委員長を決めるということになっておりますので、委員長というか、会長ですけれども、8人の方に委員になっていただくと。8月1日に開催することになっております。
 なお、1枚おめくりいただきますと、今年の2月に予算発表と一緒に行政改革の発表もしましたけれども、その後、数字が、決算が出て確定したものもございますし、改めて整理しておきました。例えば行政改革のこれまでの努力としては、左の上段を見ていただくと、給与費全体としては単年度で141億円の節減が図られております。これは22年度決算と16年決算の比較でございます。それは一般行政の給与費と、それ以外のものも入れたものですが、一般行政だけでいうと、この棒グラフのところで、これは一般行政の方は23年決算出てますから、16年決算と比較すると、一般行政分野では約68億給与費が減っているということになります。
 その主な内訳としては、人員の削減で、一般行政はこれまでの8年間で19.1%、それから教員や警察官を含めますと1,204人減っていると。ただし、医師とか、看護師とか、警察官、教員の方はこれだけ増やして、増やしたものも含めてトータルで1,204人減っているということでございます。また、給与の臨時的引下げも続けてまいりました。そのほか外郭団体の見直し、公の施設の見直し、指定管理者制度の導入、さまざまなことを積み重ねて今日に至っております。そういう面では、相当大きなところというか、大どころはかなり行政改革でやってきたつもりで、そういうことでご評価もいただいているんですけれども、引き続き、しっかりと行政改革を進めてまいりたい、こういうことであります。
 以上で私からの説明を終わらせていただきます。

2 質疑応答

知事記者会見の様子○記者
 3点あるんですけど、まず、今話題になっている米海兵隊のオスプレイの陸揚げの問題です。県としてブルーと言われるルートですね、情報共有したり、国に説明を求めたりしていると思うんですけれども、今後のその県としての対応として何か考えていることがあればお願いします。
 2点目はですね、これも話題になってますけど、滋賀県大津市の中学生のいじめ問題に絡んで、県として何かこの問題を受けて新たないじめ対策を講じる考えはあるのかどうかということと、あと、この問題に関して、大津の市長さんが、一部のこの報道で、「民意を受けていない教育委員会制度は不要だ」と、こういう趣旨のご発言をしていろいろ波紋を呼んでいるんですけれども、そのことに対する受けとめを教えてください。
 最後にですね、国のエネルギー政策に関する意見聴取会で、電力会社関係者がいろいろ縷々意見を表明したと。それがいろいろ批判を受けている問題があります。今度、富山でもこの週末ですかね、あると思うんですけれども、それを踏まえて、この問題に関するご見解を教えてください。

●知事 
 まず、オスプレイの問題についてはですね、先だっても香川県の高松で全国知事会を開催しました時にもですね、話が出まして、知事会としては、決議もいたしております。内容はご存じじゃないかと思いますけれども。従って、これだけオスプレイについては大変事故が多いと。従って、安全性をどう確保するのか。以前に事故が多いとすればどう改善するのか。そうした安全性をしっかり確保して、かつ、そういうふうに対策も講ずるから安全ですよということを、多くの国民の皆さんに、自治体も含めて納得できるような説明もしていただいて、しかる後に配備したり、運航したりということじゃないかと思うんですね。そういう意味で、今回、必ずしもそこが明確にならないままで岩国に運び込まれたことになりましたけれども、是非ですね、実際に、今、アメリカも日本政府も安全性の確認ができるまでは運航しないというふうなことは確か表明されていると思うんですけれども、しっかりと安全性の面での確認、また、何か課題があるとしたら必要な改善を図る。そうしたことについて、しっかりと私ども自治体も含めて、特に基地というか、沖縄に配備されるというようなことも聞いてますので、実際に配備されるところの住民の皆さんはもちろんですけど、自治体住民かと思っております。
 それから、2つ目のいじめ問題ですけれども、大津の事件については新聞その他で報道されることを承知している程度で、それ以上の詳しい情報を持っているわけではありませんが、非常に、伝えられるようなことであれば大変残念なことだと思いますし、また、大津市の教育委員会と市長さんとで、多少対応の方向というか、ニュアンスが違ったり、教育委員会の方も少し当初おっしゃっていたことと、最近おっしゃっていることと、少しずつ変わってきているようにも思います。こうしたことはですね、大津市のことについては正直新聞報道以上のことは承知しておりませんので、個別、大津市の問題についてコメントするのは控えたいと思いますが、一般論として申し上げれば、やっぱりいじめ、ましてそれが生徒さんの死につながるというようなことは大変残念というか、誠にあってはならないことですので、やはり教育委員会、現場の校長さんや個々の教師の方はもちろんですけれども、子どもたちの命の大切さ、安全、そうしたことを大事にして、問題を先送りしたり、あるいは事実を何となく明確にすることを避けたりということがないように、真摯にこの問題に立ち向かって、二度とこうしたことが起こらないようにしてもらいたい。
 それから、教育委員会は要らないんじゃないかというご発言があったということですけれども、一般的に申し上げれば、先般の全国知事会でも議論になって、知事会としての見解は明確でありまして、教育委員会制度というものは、いろんな意見があるんですね。要らないんじゃないかというご意見もあれば、それなりの存在意義もあるんじゃないかというご意見もあるわけで、それはですね、自治体ごとに事情、判断も違うと思うので、教育委員会制度を今は法律で各都道府県や市町村に義務づけているんですけれども、少なくとも教育委員会というものを設置するかどうかというのは、個々の自治体の判断に任せるべきだというのが全国知事会全体としての意見でありまして、私も一般論としてはそうだろうと思います。
 ただ、富山県についていえば、幸い今のところですね、県の教育委員会は大変よくやってくれていると思いますし、また、私自身も例えば高等学校の再編・充実あるいは県内3つの学校への探究科の設置、あるいは高校についていうと、どの高校もしっかりとした中長期の目標を持って生徒のためになるより充実した教育体制をとってほしい。必要な予算もつけさせてもらいましたが、そういう方向に行っていると思いますので、今の段階で富山県として教育委員会制度が不要であるというふうには、特に考えておりません。ということであります。
 それから、エネルギーというか電力、いろんな今まで福島原発問題等々ございましたから、それについて国民の皆さんの意見を聞くのに、電力会社の関係者の意見を今回聞かないということ、聞かないというか、電力会社関係の人はご遠慮いただくということにされたというふうに聞いてますけれども、これはですね、今後の電力の需給とか原子力発電の問題も含めてエネルギー政策のあり方を議論する時に、もちろん電力を起こしている電力会社の皆さんの意見を聞く場があっていいと、もちろん思うんですが、今回、政府がこうした会議を全国各地でやられているのは、幅広い一般の国民の皆さんのご意見を聞くということで多分なさっているんじゃないかと思いますが、そうだとすればね、電力会社の関係者の方が、一般の国民の皆さんと一緒の立場でご発言するのは遠慮してほしいというふうにされたことは、それはそれで一つの考え方かなと思います。
 ただ、同時に、エネルギー政策、これは国全体にとって、国民全体にとって大事なことですから、一般の国民の皆さんのご意見も幅広く聞いていただく。同時に、電力やエネルギーの専門家の意見も十分聞く必要があるわけで、それはもちろん原発に、脱原発すべきだというようなご意見もあれば、脱原発はともかく依存度をなるべく下げた方がいいというご意見もあれば、いや、いや、原発はね、こういうふうにすれば安全確保できるんだから、これからも充実すべきだとか、これはいろんな立場のご意見があると思うんですね。それはそれでそういう専門家の意見は、それを担っている電力会社も含めていろんな機会にしっかり聞いて、その中で正しい、日本の国民にとって最も望ましい方向を目指していくということじゃないかと思います。

○記者
 2点、教えてください。1点目、並行在来線、今日準備会社が設立することになっていますが、昨日も要望あったんですが、新駅についての考え方ですが、この新駅の設置者といいますか、つくるのは市なのか、県なのか、第三セクターなのか。お金を、費用を出すのも第三セクターとして出すものなのか。第三セクターで出すのであれば、第三セクターが申請する時期ということになると、実際に開設する時期は開業よりも遅いのかなと思うんですが、その辺の考え方をひとつ教えてください。
 それと、もう1点、がれきの件なんですが、岩手県と調整中だと思うんですが、焼却灰の基準100ベクレルといういろんな話が県内の方でもありますが、岩手県との調整はその後どうなっているか、教えてください。

●知事
 まず、前段の並行在来線の新駅の件ですけれども、先行事例を見ますと、私の承知している限りというか、先行事例というか、最近、また、国の補助制度なんかも少し整いましたのでね。私の理解しているところでは、通常はですね、並行在来線の新駅ということですから、新駅の設置主体は第三セクターになるんじゃないかと思います。ただし、これはコストをなるべく下げて、なるべく運賃もできるだけ上げないようにして、また、今までの利便性は損なわない。できればもっと便利になったというようにしたいと思っているわけですから、当然、国の補助金をもらってやる。その時に通例はですね、大体普通は国の補助金も出て、地元市も負担をして、県も支援をすると。そうしないと、とても並行在来線の経営が成り立ちませんので、通常は確か国が3分の1、県が3分の1、市町村が3分の1。国のお金と地元市だけでやっているケースも何か以前はあったように思いますが、私はやっぱりこれは県としても応援した方がいいと思うので、通常は3分の1ずつじゃないかと、常識的にはそうじゃないかと思っております。ですから、設置主体は第三セクターですけれども、駅の設置費用はそういうふうになるんじゃないかと。
 同時に新駅が成り立つにはですね、駅だけつくってもしようがないので、駅前広場をどうするとか、そこに至る道路網をどう整備するかとか、周辺のそれも含めたまちづくりをどうするか。現に例えば高岡市さんでいえば、あそこを確か区画整理事業か何かやっておられてたんだったかな、それでまちづくりをやっているので、高岡市の方は是非とも駅をつくってほしいと。第三セクターがつくるんですけれども、今までは並行在来線(対策)協議会、これからも当分存続はすると思いますが、しばらくはね。事務局は県がやっていると。また、三セクでも一番多い出資者は県ですから、そこがちょっと渾然一体になっている面もありますが、高岡市さんは是非、新駅つくってほしいとおっしゃるので、それはわかりましたと。あらかじめいろいろ調査して、可能性、採算とかいう、その鉄道会社の立場的に言うと可能性が割に高いのは高岡に1カ所、富山の方に1カ所ということでしたので、高岡市さんがそういう動きも出れば、是非やりましょうということで、今どんどん進めているわけですね。
 富山については、かねてご承知のように富山市さんの、確か、あれ、何て言うのかな、正式には。富山県(※富山市)の長期計画、地域計画というのか、プランには、鍋田のあのあたりに新駅をつくるべきこと(を検討すること)が望ましいという、確かそういうことも書いてあったと思うので、私はですね、恐らく富山市さんは、やっぱり新駅をつくることについて、普通に考えれば前向き、少なくとも協力はされるんじゃないかと思いますが、いずれにしてもそういうことがないと、鉄道事業者だけがね、今でいうと三セク会社だけが駅つくりますと言っても、これは地域のまちづくりとの関係がうまくいかないと駅というのは成り立ちませんから、そういうことで富山市さんにも今ご検討をいただいているということかと思っております。なるべくですね、円滑に進めていきたいものだと思っております。
 それから、がれきの件について言いますと、正確な日は忘れましたが、以前、しばらく前にですね、もう2週間以上経ちますか、もうちょっと経ちますかね。富山広域圏の方でがれきを受け入れる条件としてですね、もともと岩手県からのものは100ベクレル以下のものを受け入れるということは、もともとそういうご要望が富山広域圏や高岡市あたりからもあって、先行事例を見てもそうですから、そういう約束の覚書を結んで岩手県と進めてきたんですが、ただ、今から2週間ほど前になるのかな、富山広域圏で議論をされて、受け入れるのは100(ベクレル)はもちろんだけども、焼却して濃縮された後(の灰)も100(ベクレル)以下にして、100(ベクレル)を上回るものはお返しするというようなことを確か一旦お決めになったんだと聞いてますが、それでどうだろうかと岩手県に対して打診してほしいというご依頼がありましたので、私の方で岩手県にこういうふうに富山広域圏はおっしゃっているんだけど、いかがだろうかということで照会しておりましたが、先般、もう1週間ほどちょっと前になると思いますが、実務的な話としては、やっぱり100ベクレル超えたものを返すというのは、なかなかそれはちょっと岩手県としては困りますと。
 1つには、例えばほかのごみも含めて、どうしても放射性物質を焼くと濃縮される傾向がありますから、例えば確か富山広域圏は10対1ぐらい(※9対1)で富山のプロパーのごみも一緒に混ぜて濃度を下げようとされているわけですが、仮にこの結果ですね、100(ベクレル)を超えたら返しますとなると、その富山のごみも焼却した後とはいえ、岩手県に持っていってくれということになるわけですね。これはさすがに被災地の岩手県としてはなかなかつらいご提案で、それは是非そういうことじゃなくて協力をいただけないかというご返事をいただきました。
 そこで、正式の文書は昨日来たんですけれども、先般、そういうようなお話もありましたので、実務的に富山市の方にその点はもう少し幅広くお考えいただけないかということで、今お願いをしている。また、私からも市長さんにお会いする機会がありましたので、その点はよくお考えいただけないかと。被災地のがれき処理を、広域処理をなるべく協力しようじゃないかというお気持ちでおられたはずですので、是非、そういうことでですね、いろいろご検討いただけないかということで、多分今ご検討いろいろされているんじゃないかとこういうふうに思っております。以上です。

○記者
 富山市の方によく検討してほしいと言われた点は、焼却灰を返すということを検討するということなのか、数字的な、焼却灰が100ベクレル以下ということの検討なのか。

●知事
 いや、100ベクレル以下にしたいというのはね、それは濃度がより少ない方がいいですけど、国は8,000(ベクレル)以下で問題ないんだと言ってますし、それから今までがれきの広域処理に協力するといって現にやっているところは、8,000(ベクレル)以下という基準でやっているところが多い。例えば静岡方式とよく言われて、静岡方式と同じようにしてほしいという話がありましたが、静岡の島田では8,000(ベクレル)以下ということでやっております。それから、県によっては独自にですね、4,000(ベクレル)以下とか、2,000(ベクレル)以下という基準を設けてやってるところもあります。
 ですから、そういうことなんですけど、もちろん目標をね、本当にそれで達成できれば、100(ベクレル)以下になればそれに越したことはないということはあるでしょうから、そのことについては特段、岩手県も、その100(ベクレル)という基準は、何か理解はしにくいようなことはおっしゃってましたが、一番向こうがお困りなのは、やっぱり100(ベクレル)を超えたら返すというところでしょうね。やっぱり、そうすると理屈上、富山県由来のごみも返すことになってしまうし、それから岩手県とすれば、まだまだたくさんの大量の災害廃棄物があって、何とかこれを処理するのに協力してほしいということを全国に呼び掛けて、それで富山広域圏も、市町村も含めて協力しようということをかねておっしゃっていたわけですので、そこは是非ご理解いただきたいというのが先方の考え方だと。そういうことは、富山広域圏にもお伝えして、今いろいろとご検討をされているんじゃないかと思っております。

○記者
 先ほどのオスプレイのことで確認ですが、飛行訓練ルートを想定されている、7つのルートが想定されておりますが、アルプスルートは富山県が含まれているかどうかということは、防衛省は富山県に対して説明がありましたでしょうか。富山県としてどのような認識をお持ちかというのをお聞かせください。

●知事 
 実はですね、これは担当課長のレベルで、向こうが出された飛行ルートを見ると、何となく富山県にかかっているようにも見えるので、防衛省の方に照会しました。防衛省の方の回答はですね、米軍の計画だから詳細は分からないんだけど、かかっているようにもみえるし、まあ、だというようなことだったんでですね、私どもの方はもう少し詳しい情報を教えてほしいということを防衛省にお願いをし、かついずれにしても安全性の確保ね、今、非常に国民の中に不安が高まっていますので、確かに日米安保条約上は核兵器の持ち込みとか、そういうこと以外は日本国政府には拒否権はないんでしょうけれども、それはそれとしてね、やっぱり安全の問題ですから、やっぱり米国としてね、日米安保条約が、多分日本にとってだけじゃなくて、アメリカにとっても大事だと思っていらっしゃるはずなので、やっぱり国民の信頼なくしての安保はないわけですから、是非ね、安全性の面でしっかりした情報を米軍からとって、我々がそういうことなら安心だなと思えるようにしてほしいということは伝えてあります。
 ただ、その後ですね、総理が、いずれにしても安全が確認できなければ運航はしないとおっしゃる。また、アメリカのご当局の方もですね、安全性がしっかり確認できて説明するまではね、運航しないとおっしゃっているわけですから、その点は一歩前進だと思いますが、いずれにしても安全面の確保、またそのことが大方の国民もちろん自治体も含めて納得できるような説明をしていただきたいというのが私どもの立場だと、こういうことです。

○記者
 先週末の集中豪雨を受けた、今後の対応についてお伺いしたいんですが、特に県西部の高岡市に甚大な被害がありました。被害住民の皆さんのお話を伺っていますと、地久子川だとか千保川のですね、川が氾濫しての被害が拡大したということは明白なんですが、その一つの地久子川で、県の資料でも平成14年から河川の拡幅工事を進めていらっしゃいますが、非常に20年という長いスパンなので、今回、未着工区間で被害が拡大しているんですね。これまでも集中豪雨や台風で、同じ地区が被害に遭っているんですが、自治会長さんからも工期を早めてほしいという要望書を提出されていると思うんですが、今後、その県民のですね、暮らし・安全を守る災害対策、治水事業というのはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

●知事 
 はい、今お話になった地久子川については、今確かおっしゃるように平成14年からね、河川の改良工事というか拡幅工事をやっているんですけれども、毎年、年にもよりますけれども、2億とか、3億とか、少ない年でも2億円近いお金をかけて進めているんだと思います。早くこうしたものは、改修が進むのはもちろんそれが望ましいわけですけれども、公共事業そのものがご承知のように、特に今の政権になりましてから随分減ってきておりますので、そういう中では、県として相当重点、正直、県内のこうした分野のものとしては相当重視して優先的にやっているつもりですが、まだかなり時間がかかるということであります。
 もう一つはですね、今回、この地久子川地域の雨が、大体普通7月というのは過去30年間で計算しますと、平均で7月、一月で大体233ミリなんですね。ところが、今回この地久子川流域については、24時間、1日で249ミリ、一月分に当たるようなものが1日で降ったという、かなりゲリラ豪雨というか、異常な集中豪雨だったという面もございます。ですから、そういうことも起こり得るということで、改修工事はもちろん急ぎたいと思いますけれども、県内各市でもちろん河川や、もちろんいろいろな公共事業整備の要請が多いわけですので、大変苦慮しているところですけれども、こうしたことに鑑みてですね、国に対しては特にこの住民の皆さんの安全にかかわることは、公共事業全体がなかなか伸びない時代であっても、できるだけ優先的に予算確保をしてほしいということは改めて強く要請をして、できるだけ努力をしていきたいとこういうふうに思っております。

注)( )内は、発言内容をわかりやすくするため補足した部分(※は訂正)などです。

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