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知事記者会見[平成24年度]

2017年6月8日

知事室 目次

定例記者会見[平成24年5月23日(水)]

◆日時 平成24年5月23日(水)午後2時33分〜3時14分
◆場所 県庁3階特別室

1 知事からの説明事項

内容 配布資料 動画
(1)今夏の節電の取組みについて リンク
(PDF 324KB)
リンク
(2分56秒)
(2)関越自動車道における高速ツアーバス事故の被害者等に対する支援体制の整備について リンク
(PDF 96KB)
リンク
(2分59秒)
(3)「第10回世界ポスタートリエンナーレトヤマ2012(IPT2012)」の開催について リンク
(PDF 2584KB)
リンク
(2分22秒)
(4)伝統工芸高岡漆器の技術を活かした木質系100%の高級朱肉ケースの商品化 リンク
(PDF 2186KB)
リンク
(3分22秒)
(5)第15回日中韓3か国地方政府交流会議の富山県開催の決定について リンク
(PDF 75KB)
リンク
(2分13秒)

2 質疑応答

内容 動画
(1)並行在来線について
(2)木質系100%高級朱肉ケースの市販時期について
(3)北陸電力の株主総会への対応について
(4)焼肉えびす食中毒事件について
リンク
(27分37秒)

注)上記は質疑応答の内容を大きく分けた項目であり、順番が前後している場合があります。

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記者会見録

1 知事からの説明事項

知事記者会見の様子●知事
 今日は5点ありますので、なるべく簡潔にお話ししたいと思います。
 最初に、この夏の節電の関係ですけれども、ご承知のように全国的に節電の問題、改めてクローズアップされているんですけれども、北陸電力管内でもご承知のような状況になりました。そこで県としては、昨年、「県庁節電アクション」ということでいろんな取り組みをやったんですけれども、基本的には昨年に準じたような取組みをさらに深めていきたい。お手元にありますように、年間の電力消費量の10%程度、これは平成22年度の実績に対してですけれども、削減を目指したいと思っております。
 内容は(1)から(4)までございますが、ご覧いただきたいと思いますけれども、県庁の庁舎の省エネ化の推進ですとか、また不使用の電気器具のプラグオフとか、クールビズの期間延長、定時退庁の促進といったようなことです。
 なお、昨年は昼休みの休憩時間をずらしたんですけれども、これは県民の皆さんから見ますと、やはりちょっと不便だとかいったようなこともありますので、今年はそこまでやることもないだろうということで、それは行わないということにしております。
 また、2つ目に、県としても率先してやりますけれども、県民の皆さんにも節電を呼びかけて、もともと今度の当初予算で、「とやまメガ節電所プロジェクト」というのも始めることにしてますが、こうしたものも活用して節電キャンペーンを進める。
 また、6月16日にですね、環境とやま県民会議の総会もございますから、こうしたような場でも呼びかける。また、県のホームページなんかでも呼びかけを進めてまいりたいと思っております。
 ちなみに中ほどの参考で、昨年の場合は8月から今年の3月、月平均で11.7%の節電ができたといったようなことであります。
 それから2つ目が、関越自動車道における高速ツアーバス事故の被害者等に対する支援体制の整備ということであります。
 これは4月29日に発生した関越自動車道における高速ツアーバス事故で、県民の皆さんが被害に遭われましたので、県としても被害者やその家族の支援体制を整備したいと。
 ここにありますように3つぐらいございまして、1つは、県の交通事故相談所における相談対応ということですけれども、これは県の交通事故相談所そのものは富山市にあるんですけれども、今回高岡市、実際に被害に遭った人が、この(2)のほうにありますように高岡それから南砺、射水、氷見と呉西の方々なものですから、高岡市で総合庁舎の中に高速ツアーバス事故に関する相談窓口を特別に開設するということでございます。相談員とそれから弁護士の方、それぞれ1名ずつ、4日間あらかじめ日曜日ですけれども開設することにして、また、皆さんにもこうしたその窓口を置くということを連絡したいと思っております。
 それから2つ目が、被害者に対する心身のケア対策ということで、被害者やその家族の方々を対象にして、心身のケアについて、まず、身体関係等については厚生センター、高岡と砺波でそれぞれ対応しますし、また、心のケアについては心の健康センターにおいても専門的な支援を行うというふうにしております。
 それから、国への要望関係は、今回の事故を受けて、5月1日に私自身が国土交通省で宿利次官、中田局長にもお話をしておりますけれども、上記の今回改めて被害者の方々のご相談等に応じさせていただいて、被害者の方々の要望を国にも伝えていきたいとこういうふうに考えております。
 それから3点目ですけれども、第10回目の世界ポスタートリエンナーレトヤマというものをやることにしております。かねてから世界5大ポスター展の1つというふうに数えられてきているんですが、今回はこれまでで最高の4,622点の応募がありました。県内入選者数が12名となりまして、過去最高ということであります。今回、もちろん例年といいますか、3年に1度ですけれども、優秀作品につきましては6月9日に授賞式を行うことにしております。
 また、せっかくこういう世界的な催しをしている割には、必ずしも一定の方々以外にはあまり知られていなかったということもありますので、それで今年も県外巡回ということで、東京でももちろん開催しますし、今年の場合は大阪と福島で初めて開催をしようというふうに考えております。また、県内の巡回も行う。特に新川、高岡以外に砺波でも初めて開催すると。
 また、関係団体との連携も、社団法人日本グラフィックデザイナー協会の全国大会を開催するとか、「ポスターの街・とやま」ということで、富山商工会議所と連携をするとか。また、ちょうど会期中に、「とやま世界こども舞台芸術祭」なんかもあって、世界から子どもたちや、親御さんや、また文化の専門家の方がみえますので、ぜひご覧いただこうと。また、全国の高文祭(※全国高等学校総合文化祭)もありますから、こういった皆さんにも団体で鑑賞していただき、また、ワークショップを開くということにしております。
 それから、第4点目ですけれども、こちらに表示してございますが、今回、石油系プラスチックを全く含まない木質系100%の製品からなる高級朱肉ケースを開発しまして、商品化を図ることにしたと。
 この成果の概要というところの(1)をご覧いただきますと、県産のモウソウチクの竹粉と、スギの間伐材の木粉のみを用いて、全国で初めて石油系プラスチックを使用しない木質系100%の製品を開発できたと。これは愛知県に本社のありますシャチハタさんとの共同開発でございます。県の木材研究所がタイアップして進めたわけでございます。この開発した成形製品に、県の伝統芸能(※伝統工芸)の高岡漆器の螺鈿細工を施しまして、高級朱肉ケースとして、こちらにまた後で見ていただきたいと思いますが、販売をするということであります。本物志向の強い大人の文具市場をターゲットにしたいと。
 開発技術のポイントというところをご覧いただきますと、石油系プラスチックや接着剤を一切使用しないで、高温高圧下で特殊な方法で処理するということで、さまざまな製品形状に成形可能だということと、それから高岡漆器も大変高い伝統技術があるんですけれども、なかなか売り上げが伸びないどころかやや低落傾向にあるんですが、こうした新しい分野で商品化が実現するというのは大変いいことかと思います。
 今後のほうを見ていただきますと、県はこういうものについてはトライアル発注制度を持っておりますので、これでぜひ購入もさせていただいて、また必要なアドバイスも使用した上で申し上げて、そして本年度から量産に向けた技術検討を行う。県内でもこうした分野が得意な企業がありますので、そういった企業とのコラボレートをして、いずれこの技術の特許も取得をして、できるだけ来年度あたりからは、できれば本格的に量産をぜひしたいなと。それから、将来の展望としたら、この開発技術を使った製造の拠点を県内に設けたい。新たな企業誘致というか製造拠点ができると、そういうことを目指していこうというふうにしております。
 それから5点目ですけれども、日中韓3か国の地方政府交流会議というのが毎年行われておりまして、3か国ですから3年に一遍、日本側のどこかの県でやるわけなんですけれども、今回、富山県で第15回の日中韓3か国地方政府交流会議というものを行うことになりました。これは平成25年度にやるということで、主催は自治体国際化協会ですけれども、いろいろな県から手が挙がったんですけれども、幸い富山県の、この数年来、中国や韓国、最近では台湾もございますが、いろいろなところと国際交流、観光交流、文化の交流とかやっていること、あるいは環境面、そういう点を評価していただいて、富山県でやるということになったわけでございます。
 これはちょうど新幹線開業があと2年半後、3年弱ということでもございますし、また、北京便、台北便も、あるいはソウル便ももともと飛んでいるということもございますから、これをぜひ富山県の観光とか、ものづくりとか、文化とか、さまざまな先進的・先端的な取り組みをアピールして、また、環日本海で環境問題も、特にこれから中国なんかそういう課題が出てくると思うし、既に出てますけれども、また既に環境技術の面で協力したりもしてますが、できるだけ環境面でも富山県として一定のリーダーシップをとって対応していきたいなと思っております。
 以上で私からの説明を終わらせていただきます。

2 質疑応答

知事記者会見の様子○記者
 並行在来線の関係で伺いたいんですが、先日、対策協議会がありまして、水準として1.25倍の運賃値上げの話があって、さらにそこから抑制するために3つの案といいますか、定期を抑制するとかありましたが、知事として運賃の抑制ということに向けて、どういう考え方で今後取り組んでいかれるか、決意みたいなところをお伺いしたいなというのが1点と、JRとの交渉はこれで終わりじゃなくて、いろんな交渉、この後もあると思うんですけども、JRの基本方針は簿価ということで変わらないというふうに聞いています。県としての交渉の方針、基本方針は、無償譲渡とか、実質無償とか、極力低額とか、いろんな言い方があるんだと思うんですが、今後の交渉に臨む方針をお教えいただきたいと思います。

●知事
 まず、運賃、このままの計算ですと、初期の投資について、公的支援、これは県がかなり背負わなくちゃいけないんじゃないかと思っておるんですが、やったとしても1.25倍ということで、それでももちろん先行事例から見ますと一番低い上げ幅だということにはなるんですけれども、私も富山、高岡、黒部で、並行在来線をテーマにタウンミーティングなんかもいたしたときに痛感したんですが、それはある意味では当然といえば当然ですが、なるべく運賃は据え置くか、できるだけ上げないでほしい。当然利用者の方はそうおっしゃると思うんですが。そういう声が多かったようでございますから、一方で、しかし並行在来線以外の交通手段で通勤したり、通学したりする人のバランスも考えなくちゃいけない。どうしても計算が合わなきゃ、県なり、市町村なり、税金で穴埋めするということになる。やはり、そうなると県民の皆さんの税でそこを穴埋めするということになるわけですので、やっぱりそこはおのずからバランスということも考えないといかん。
 そこで、全く上げないということはなかなか難しいと思いますけれども、できるだけ運賃、特に通学定期なんかなるべく上げないでほしいというのは、特に強かったように思いますし、そういうことを可能にするためにも、まず、JRさんと先般大分相当、実務的にはなかなか交渉が進まなかったことが、相当大幅に進んだ面もありますけれども、かなり譲歩はしていただきましたが、まだまだJRさんとは資産譲渡等の面で引き続き交渉をして、できるだけまずはコストを引き下げると、そういうことを努力したいと思います。
 しかし、そうはいっても先方も株式会社でいらっしゃいますので、なかなか全部ただとか、なかなか私どもとすればもちろんそのほうがいいんですし、またできれば無償、少なくとも極力低額にと言ってきているわけですけれども。JRさんとの交渉の最終的な姿がほぼ固まったところで、先般来、市町村の皆さんなどとも相談している経営安定基金をどういう形でつくるかとか、そういった点も十分相談をしまして、できるだけ利用者の方に配慮をすると。同時に、他の交通手段を使っていらっしゃる県民の皆さん多いわけですから、大方の皆さんが「なるほど、そんなところだろうな」といったようなことになるようにしたいなと思っております。
 先般の協議会の場でも一部の市町村長さんから、県もそれなりに相当努力をしてくれているんだから、全然料金を上げないとかそういうようなことではなくて、また、市町村も協力すべき点はして、みんなで経済界も含めて、みんなでこの並行在来線を支えていこうじゃないかという、大変建設的なご意見も出ました。経済界の方からもそういうご意見が上がったと思います。そういったことで進めていきたいなと。
 それから、今ちょっと触れましたが、JR西日本さんとの交渉、先般社長も代わりになったということで、新しい真鍋社長にやっぱりしっかりお話をし、交渉しなくちゃいかんということで出向いたんですけれども、早速それなりにこれまでの経過あるいは先進事例と比べても、相当思い切った譲歩はしてくださったと思います。ただ、私のほうはこれで決して満足しているわけではありませんので、これからも車両の問題も含め、またその他の資産についても、あるいはどうしても安全の問題を考えますと、JRさんから相当数の要員を派遣してもらわなくちゃいけませんから、そういった方々の人件費の問題も含めて、できるだけJRさんに協力してもらうようにしっかり交渉をしたいなとこういうふうに思っております。以上です。

○記者
 2点あるんですけれども、まず、今回発表になった木質系100%の高級朱肉ケースなんですけど、今回商品化ということですけど、いわゆる市販化というか、そういったものはいつごろから、これからもうすぐするのか、あるいはいつごろを目指すのかということ。

●知事
 この資料の今後のスケジュールというところをご覧いただきますと、さっきも一応触れたつもりだったんですが、本年度、24年度から量産化に向けた技術検討を行うということで、できれば県内の企業と思っているんですけれども、こうした分野にいろんな技術を持っていらっしゃる企業とコラボレートをしまして、できるだけ低コストで質のいい商品にしてもらいたい。それが出来次第、量産化して商品化するということですが、なるべく早いに越したことはないんですけれども、できれば25年度とか、遅くとも26年度とか、そういうふうにしたいものだなと思っております。
 同時にもう1つあるのは、この技術を使った製造拠点を、できれば県内に整備したいということでありまして、これはここにはっきり書いてありますが、27年度を目標ということにしております。1つには、原材料である竹粉の安定供給体制の整備ということ、スギの木粉のほうはもう整備完了しております。それから、木質系100%成形製品の製造拠点をこれから整備(する)。その前にもちろん量産化技術を確立してということですが、いけるんではないかなという期待を持っておりまして。今年度は、そういうもので大体かなりいいものができたので、それをまずトライアル発注制度で使ってみて、これで100%なのか、さらにもう少しブラッシュアップしたほうがいい点があるのか。それはそれでまた協力もしたいと思いますが、同時にさっき申し上げたように、できれば県内企業とコラボレートして、量産化できるような体制を早くつくりたい。その点ではさっき言ったように、これはやっぱりいろんな新しい、いろんな技術課題の解決もありますから、私のほうで何年とは断言できませんが、25年度なり26年度なり、でなるべく早くというふうに思っております。

○記者
 あともう1つなんですけど、これ、去年も同じことを聞いた覚えがあるんですが、北陸電力さんの株主総会が、例年どおりでいくと、来月の月末にある。6月議会がある関係でちょっと今お伺いするんですけど、この1年間、原発をめぐってはいろいろなことがあったと思うんですが、この1年間を踏まえて筆頭株主として、今度の次回の株主総会にどう臨まれるおつもりなのか。そして、知事として出席されるご予定はあるのかどうか。それを踏まえて教えてください。

●知事
 原子力発電所の、とりあえずは今焦点になっているのは再稼働の問題じゃないかと思うんですけれども、これは何度もお答えしてますように、何といっても私は安全性の面で県民の皆さん、国民の皆さんが、大体そういうことかと言って納得できるということがやっぱり大事だと思うんですね。今、大飯原発をめぐっていろいろ議論になってますけれども、私は、1つはやっぱり政府のほうが、もう少し昨年の福島原発の原因究明も含めてしっかりとそこを詰めて、同時にそのストレステストなどもおやりになったんですけど、その点との関係ももう少し明確にしながら、こういった点が大体解決できたとか、こういった課題が残るけど、これはこういう段取りでやりますと、もう少しそういう総合的・体系的な説明もしてもらいたい。
 それから、どうしてもエネルギーの問題は、もちろん安全の問題が何といっても大切ですけれども、国内産業、これ以上空洞化がどんどん進んでいいのかという問題もありますから、そういったことも念頭に置きながらですね、中長期的に対応すべきことと、当面どうしてもこれは早く解決しなきゃいけない問題と、いろいろあると思いますが、再生可能エネルギーへの依存度をもっと高めていくということも含めて、もう少し総合的なエネルギー政策を政府として責任を持って示すと。そして、各電力会社もそれを踏まえたそれぞれの考えでこうしますというふうな系統立った説明をしていただくと、一般の方の理解も得られやすいのかなと。
 今、株主総会の話が出ましたが、まだ若干時間もありますので、もう少し諸情勢を見極めていきたいと思いますが、今の時点でいえば、今、北陸電力さんが、今すぐ例えば志賀原発を再稼働したいとおっしゃっているわけでもありませんので、今の時点で私自身が株主総会に出るということは、予定としてはありません。今のところですね。それは、もちろん今後、いろんなことが起こり得ますから、理論上あり得ないわけじゃないですが、今のところは考えていない、こういうことであります。

○記者
 並行在来線の関係で、準備会社というのがそろそろ立ち上がってくると思いますが、これの経営陣というのはどういった方に白羽の矢を立てようと考えていらっしゃるのか。社長など。

●知事
 これはまだ、もちろん大体7月ごろにはと思っておりますけれども、人事にかかわることですから、今の時点で申し上げるのは差し控えたいなと思いますが。

○記者
 関連なんですが、新潟の並行在来線の会社は、外部から少し人を呼んだりとかしてますけれども、こういったことのお考えというのはありますでしょうか。

●知事
 外部とおっしゃるのは民間のということでしょう。ですから、私はもちろん並行在来線についても県民の皆さんにとって大切なインフラですから、もちろん民間でいい人材がうまく見つかればですね。また、大体優秀な人材というのはあちこちから引っ張られますから、そういう人が本当に見つかるかどうかということもありますので、そういう方が見つかれば、そういう方を経営のトップかどうかはともかくとして、そういった人を活用するということも十分検討しなきゃいかんと思っております。
 ただ、これはやはりなかなか右から左にですね、大方の方が見て、これはすばらしい人がいたなということに、なかなか世の中そう簡単にいかないわけですので、次善・三善の策も含めて検討する。それからまた、とりあえず準備会社と、それから来年の夏に予定している本格会社と2段階ありますから、準備会社の段階で何かそういうふうにうまくいい人が見つかれば、そういう方法もあるし、まだまだちょっとなかなか難しいなということになれば、準備会社の段階のそういう経営の中心的な方々のメンバーと本格会社になったときとで、多少また、より内容を充実していくということもあるわけですから、今の段階であまり特に人事にかかわることですから、一般的にはそういう考えであるということでご理解をいただきたいと思います。

○記者
 ユッケの集団食中毒の件についてお伺いをしたいと思います。
 先日、被害者の会の皆さんが、県の担当課、生活衛生課の課長らと面談されたと思うんですけれども、被害者の方々は1年間、県の、いろいろな事件の背景にいろいろな行政の問題があったことも踏まえてですけれども、責任がないというような態度はやめてほしいというように、その場でもいろいろな手記なども読まれて、被害者の現状、心のあり方というのを訴えてこられたと思います。知事として、改めてなんですが、責任について、また謝罪を、被害者の皆さんが謝罪を求めていることについて、県としてどのように対応する考えか聞かせてください。

●知事
 このえびすの集団食中毒事件については、たびたび記者会見でも申し上げているとおりだと思うんですけれども、何といっても人の口に入るものを提供している、それを営業されている原因企業ですね、またそこに肉を卸したお店も含めて、やっぱり企業者の責任であるということは、まず、根本だと思うんですね。
 同時に、いろいろ課題があって、十数年前に似たような事件が起こって亡くなった方もいる中で、一時、法的規制をしようという議論もあったのに、結局ガイドラインで、結果としてはお茶を濁すような形になってきた。権限を持っていらっしゃるのは国ですから、法制をつくったり、そういう意味ではやっぱり国にも考えてもらわなくちゃいけない。
 県としては、前にもお話ししましたが、このえびすさんが店を出されたときにはちゃんとチェックして、検査もしたわけですけれども、その後2年間、なかなか時間が合わないといったようなことがあったりして、結果として検査できなかったということについては、私は大変残念に遺憾に思っておりまして、そのことはたびたび申し上げているとおりであります。
 したがって、被害者の会というのができたのはこの3月のようですけれども、それ以前から被害に遭われた方々の企業とのいろんな交渉事の法律上の相談もあると思いますから、例えば弁護士さんにお願いをしてそういう相談の機会を設けるとか、あるいはもちろん健康、現に入院された方もいらっしゃる、もちろん亡くなられた方もいらっしゃるわけですが、そうした面での心身のケアとか、これはそれぞれ砺波、高岡の厚生センターに窓口を置いて、これは、私はそれぞれの職員がそれなりに対応してきてくれているんじゃないかと思っております。
 そこで、この間もこの3月に被害者の会というのができて、ぜひ県の方でも話を聞いてほしいということがありましたので、県の職員がいろいろお話を聞かせていただいた。確かその際に幾つかお申し入れというか、それに対して県としてお答えすべきことも幾つかあったように聞いていますので、それは先方のご都合もあると思いますが、いずれ担当課長の方でまた被害者の会の皆さんなどにお目にかかってお話をすることになるんじゃないかと、こういうふうに思っております。
 それから、県のほうは確かにこの2年間、私も本当に検査に行って、実際は不在であったりしてやってなかったということに(ついては)大変残念に思っておりますけれども、ただ同時に理解してほしいのは、所詮ガイドラインだということと、それから同時にガイドラインの中身がですね、結局その後、これはやはり国がきちっとやってほしいということで法律上の規制にすべきだと当時の細川厚生大臣に去年の5月6日だったですか、連休中にお目にかかって、これは今の政権にしては珍しくと言っちゃ何ですが、割合早く10月から、そういう法に基づく規制にしていただいたんですね。かつ、その法に基づく規制のときの基準が、今までのガイドラインよりも格段に厳しくなった、ご承知のとおり。ですから、今までのガイドラインのもとでは、まず、法定拘束力はないし、仮に幸いして検査に行っていたとしても、そのとおり強制力はないですから、実際に例えば、えびすさんが開業した当時に私が報告を受けているのは、生食を出すのはやめてほしいと、自粛してほしいということは、ちゃんと、危険だからと言ったけど聞いてもらえなかったということのようですけれども。ですから、そういう大変残念なガイドラインしか出せない法律上の仕組みになっていた。かつ、そのガイドラインそのものが、かなり今から思えば不十分なものであったということでありますので、県としてその検査結果として行ってなかったということは大変残念に、遺憾に思っているんですけれども、かといってそういう議論はあまりないと思いますが、県として例えば企業に代わって補償するとか、そういう立場には全くないと思うんですね。法律上もそういう立場になく、また、そういうことをやったら、一般の県民の皆さんから見たら、いろんな見方ができるとこういうふうに思います。
 現にあの問題が起こった後、去年の生肉の生食のああいう事故が起こった後でも、ご承知のとおりこれは自己責任の問題だということで、実際に生食(肉)を食べて、というようなことをなさった方もいらっしゃるわけで、ですからそういう世界、それがそういう状況のもとであったということをよく理解していただいて、その上での、できるだけ、しかし、いろんな被害者の方に思いがあるのは当然だと思いますから、できるだけお話を聞いて、そういう思いに寄り添って対応していきたい、こういうことです。

○記者
 続けてなんですが、被害者の皆さんもいろいろ甚大な被害を受けられた立場でいろいろな思いを持っておられると思うんですけれども、今ほど知事もおっしゃったように、今回、行政として何か、じゃ、補償するとかというのは、今の状況では基本的にはまず原因企業が責任を負うという仕組みになっているので、そうなってくると思うんですけれども、これは今回のケースに限ったことでもないと思うんですが、食品事故、食中毒という中で、その原因企業側がまず補償能力がないというような状況になってしまった場合に、補償ができない。でも、その十数年前の堺市の給食の問題であったり、雪印の問題であったりという大規模食中毒の際には、原因企業、原因施設側がある程度の補償能力がある場合でしたので対応できたと思うんですけれども、その陰で食中毒が起きても、小さなお店であったりとかというのは全く対応ができないというようなことも往々にしてこれまでも起こってきたと思いますし、今回の事件はそれが非常に顕著に露呈しているものだと考えております。
 現在は、国にはその食中毒、食品事故の被害者を救済する制度というのが公的な制度はないんですけれども、こういったその被害者の救済という面について、県としてあるいは知事として何か国に働きかける等含めて、被害者の救済について対応できないか考えを聞かせてください。

●知事
 これは、何といっても、今ご質問された方ご自身がおっしゃったように、まずは原因企業と被害者の方の民事の問題だと思うんですけれども、あえて申し上げれば、例えば自動車なんかですと強制保険制度がありますよね。それから、今でも例えば医薬品の事故、薬を飲んだりして副作用でいろんな事故が起きたりとか、予防接種なんかのときには、たしかあれ、一種の強制保険みたいなのがあるんじゃないですか。確かそういうものがあったんじゃないかと思います。(注1)(注2)もし、ちょっと間違っていたらあれですが。
 もう1つ、今の食品でも、ご承知のように任意の保険制度は現にあって、えびすさんも確か入っておられたと思います。確か、ただ、何口か入ればまた違うのかもしれませんが、たしか1口では1億円ですか、上限が(注3)。だからやっぱりこういうふうにかなりの数の方が被害を受けられた場合には対応できないので、1つには、食べ物を提供されるわけですから、まして生肉についてはそういうリスクがあるということは、食べ物をビジネスとして提供するような人たちは、当然やっぱり万々一のことに備えて、私はそもそも生肉を出してほしくなかった訳で、本当は自粛してほしかったんですけれども、県としてもそういうふうな指導はしていたと思うんですが、あえて出される以上、ちゃんと自分で払えるように。いや、もうそれは大変な資産をお持ちの方は別にして、普通のお店なら何口かちゃんと民間の任意加入の保険に入っていただくとか。
 それから、もし、全国的にこうした問題をやっぱり取り上げるとなると、例えば自動車についてあるような強制保険みたいなことを国に検討してもらうとかということはあると思いますので、いずれにしても、もしそういうことが理屈上も十分成り立つということであれば、国に対してそういうことをちょっと働きかけるということも検討材料にはなるとこういうふうに思います。

(注1)医薬品については、製造販売業者に対して拠出金の納付を義務付けている公的な副作用被害による救済制度がある。
(注2)予防接種法に基づく予防接種による健康被害について、厚生労働大臣が認定したときに市町村より給付が行われる公的な救済制度がある。
(注3)「焼肉えびす」を経営する(株)フーズ・フォーラスは、保険金1.1億円の民間保険に加入していた。((株)フーズ・フォーラス情報開示ホームページより)

知事記者会見の様子

注)( )内は、発言内容をわかりやすくするため補足した部分(※は訂正)などです。

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