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知事記者会見[平成24年度]

2017年6月8日

知事室 目次

定例記者会見[平成24年4月10日(火)]

◆日時 平成24年4月10日(火)午後1時30分〜2時07分
◆場所 県庁3階特別室

1 知事からの説明事項

内容 配布資料 動画
(1)チューリップ新品種「砺波育成121号」及び「砺波育成122号」の命名について リンク
(PDF 247KB)
リンク
(3分39秒)
(2)豪雪による果樹の被害状況と支援策について リンク
(PDF 692KB)
リンク
(3分31秒)
(3)新たな総合リハビリテーション病院・こども医療福祉センター(仮称)整備基本計画の策定について リンク
(PDF 1677KB)
リンク
(6分34秒)

2 質疑応答

内容 動画
(1)災害廃棄物の広域処理について
(2)原発再稼働をめぐる新たな安全判断基準等について
(3)暴風被害に係る農業者への支援について
リンク
(21分16秒)

注)上記は質疑応答の内容を大きく分けた項目であり、順番が前後している場合があります。

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記者会見録

1 知事からの説明事項

知事記者会見の様子●知事
 それでは、今年度初めての定例記者会見だそうですけれども、3点、発表させていただきたいと思います。
 1つは、チューリップの新種の発表2つでございます。
 お手元資料を見ていただきたいんですけれども、県が開発・育成しましたチューリップ新品種の名称を、これまで「砺波育成121号」と言っていたものを「赤い糸」というふうに命名し、また、「砺波育成122号」については「春の火まつり」というふうに命名したということでございます。3月23日に(国に品種登録を)受理をしていただきました。
 ここの写真を見ていただければと思いますが、「赤い糸」については、一重咲きで、花の色は、咲き始めはほとんど白なんですけれども、咲き進むと、花びらの縁だけが赤く発色しまして、縁取られた赤色の幅が咲き終わりまで広がらないと、大変珍しい特徴がございます。そこで、幸せを結ぶイメージ、例えば配偶者の方とか恋人へのプレゼントとか、そういうことに大いに活用していただけるんじゃないかということであります。
 それから、「春の火まつり」の方も、この写真を見ていただくとわかりますけれども、八重咲きで、花の色は白色と赤色の2つであります。咲き進むにつれて、こちらの方は赤色の部分が拡大するということでございます。選考の理由などがここに書いてございますが、2年前に発表しました「春のあわゆき」と同時期の開花で、種子親も同じだと、セット販売などもできるんじゃないかというようなことを期待しております。
 選考経過はここに書いてあるとおりでございます。
 また、今後の取り組みとしましては、となみチューリップフェアで展示しまして、広く県民の皆さんにご紹介をいたしたい。それから、24年から26年度までは県の農林水産総合技術センターの園芸研究所で種苗の増殖をいたしまして、27年度から生産者段階で生産、本格的な販売を開始すると。また、オランダでの評価を確認しまして、品種登録の可能性も検討してまいりたいと、こういうことでございます。
 それから、2つ目ですけれども、豪雪による果樹の被害状況と支援策ということでございます。
 この冬の豪雪で、先般、私も魚津へ出向いて見てまいりましたが、県東部の果樹産地を中心としまして、枝が、それも主枝が折れましたり、果樹棚が倒壊するといったふうに、甚大な被害が起こりました。そこで、今回の被害について復旧が速やかに進みますように、地元の例えば魚津市などと連携して支援していきたいと思っております。
 被害状況はここに書いてあるとおりでございまして、主な枝が欠損したものだけでも2,681本、果樹棚も、倒壊、一部倒壊含めますと192アールということでございます。特に本数とすると、被害樹木数が多いのはリンゴですね、2,000本を超しますし、また、日本なし、桃、柿、イチジク、ブドウもかなり出ております。被害率としてはリンゴが一番多くなっております。被害額は、果樹棚を含めまして、ここにありますように、4,800万円ということでございます。
 今回、共済制度の対象とならない復旧に係る経費について、支援事業を実施したいと思っております。
 主な支援内容としましては、修復可能な主枝の復旧に対する支援ということ、それから植え替えが必要な場合の苗木代に対する支援、また果樹棚の復旧に対する支援。
 事業は、果樹生産組合等が事業主体となります。
 県と市町村、生産組合がそれぞれ3分の1ずつ負担をする。
 今のところ、県の予算額は400万円ほどということでございます。
 1枚おめくりいただきますと、今回の豪雪によります果樹産地の被害状況が出ておりますが、私も現場で見ましたけれども、例えば魚津の加積リンゴの産地では、ここにありますように、積雪の重みでリンゴの樹の幹が折れてしまうというふうに、ちょうど3つに割れてしまうなんていう樹もございまして、大変今年の冬の豪雪は大きな被害をもたらしたわけでございます。あと、ブドウ園などの棚が壊れたりといったようなことでございます。これはやはり、地元市町村と連携して、しっかりと支援していきたいと思います。
 3番目は、新たな総合病院であります。新たな総合リハビリテーション病院とこども医療福祉センター、まだ仮称ですけれども、これの整備計画の策定ということであります。
 従来ございました高志リハビリテーション病院、また、高志学園、高志通園センターの3つの施設、それぞれ建てましてから30年ぐらいたって大分老朽化している。また、この間にリハビリとか医療福祉についての考え方も時代の変遷とともに大きく変わっておりますので、この機会にしっかりと対応したいということでございます。
 この資料にありますように、高志リハビリ病院については、高度・専門的で集中・効果的なリハビリ医療が必要だと。現状では、1日の訓練時間が例えば92分しかとれないと、かつ、平均入院日数が87.6日というふうに、入院の長期化という傾向がございます。これを、できるだけ1日120分以上リハビリができる、また、365日のリハビリ訓練が実施可能にしまして、平均入院日数は70日というふうに短縮をすると。全国平均よりも少ないぐらいにして、そして、できるだけ在宅のほうに持っていくと、地域移行を図ると、こういうことであります。
 また、高志学園についても施設が老朽化しておりますので、利用者の重症化等への対応などにも対応できるように、この機会に直すと。
 また、高志通園センターも、多様なニーズへの対応、また専門医の確保といったことで、この機会に見直しをするということでございます。
 それぞれ内容をここに書いてありますし、詳しくは、もちろん基本計画もお手元にあろうかと思いますので、ご覧いただきたいと思います。
 この図面を見ていただきますと、これが現況の高志リハビリテーション病院とか高志学園、高志通園センターの平面図ですが、ここが今、リハビリテーション病院になっていまして、通園センターはここ、それから高志学園はこうなんですけれども。残しますのは、この高志支援学校とか、それから、あとここか(現リハビリテーション病院)。建物として残るのはここ(高志支援学校)と、このリハビリテーション病院を残すんですけれども、こちらを見ていただくと、ここはクリアランスした形で、ここに新しいリハビリテーション病院をつくります。それから、こどもセンターはここにつくると。この高志支援学校は従来と同じなんですけれども、この現在、病院があるところに、こちらにありました授産ホームとか作業センター、更生ホームといったようなものを移しまして、このあたりに幅広く駐車場をとる。それから、高志学園の場所については、こうして緑地などもとって、新しいリハビリの総合的に整った環境整備を図るということでございます。
 こちらがそれぞれ、想像図といいますか、完成イメージ図ですね。これをご覧いただければと思います。
 特に昨年来、MFICUからNICUなどを、この4月からは小児外科というふうに、県立中央病院(の周産期医療体制)を全国トップクラスで整備をしてきましたので、従来に比べますと、例えばNICUで幸い命を取りとめるお子さんも従来以上に多くなると思うんですが、しかし、その結果、幸い命は取りとめたけれども、一部障害が残るといったお子さんも出てきますので、そういったお子さんなんかもしっかりと、今度の新たな総合リハビリテーション病院なり、こども医療福祉センターで受けとめて、できるだけ早く障害をより少なくして、健常者のような形で成長していただけるように努力をして。そういう面では、先般も医療福祉関係者ともいろいろお話しする機会があったんですけれども、NICUや小児外科等の拡充、県立中央病院でやる。それにあわせて、こうした新しい総合リハビリテーション病院、こども医療福祉センターをつくる。このことについては、医療福祉関係者、専門家の皆さん、もちろん関係の、そういったお子さんを抱えていらっしゃる保護者の方はもちろんだと思いますが、大変喜んでいただけていると思います。
 以上で私からの説明は終えさせていただきます。

2 質疑応答

知事記者会見の様子○記者
 3つあるんですけれども、まず1つは、昨日、覚書を締結した震災がれきの件ですけれども、昨日のこの締結を受けて、市町村にどのように働きかけていくのかということと、あと、民間企業ですね。つまり、市町村の委託を受けて処理をしているというケースではなくて、例えば製紙会社とか、セメント工場とか、バイオマス発電所とか、そういった民間企業に、総理もそう言っているんですけれども、積極的に受入れを呼びかけていくお考えがあるのかどうかというのがまず1点とですね。
 2つ目は、例の福井の大飯原発の再稼働に向けた新しい安全基準についてなんですけれども、この間、政府でそれを決めたんですけれども、ただ、これには評価をする声がある一方で、例えば批判の声というか、重要対策を先送りしているとか、盛り込まれた30項目が多くの原発で既に対策をやっているとか、ものすごく短期間で決まったとか、いろんな批判もあるわけなんですけれども、これは、志賀原発の再稼働にも影響を与えるということは十分に考えられるところだと。そういうことを踏まえて、新しく決まった新しい安全基準、これについての見解を教えてほしい。
 最後は、それに絡んでなんですけれども、今回、この新しい安全基準に関しては、再稼働に必要とされる地元同意とか、地元理解とか、それが一つ課題になっているわけなんですけれども、地元理解というのはちょっと意味するところがあいまいなところがあるんですけれども、これは、さっき言ったような、例えば京都府とか滋賀県とか大阪府、大阪市なんかがいろいろ発言したり行動したりしているわけでして、それを受けて志賀原発の再稼働、富山県として、その再稼働に向けて、今後どのように動いていくのかということを教えていただきたい。
 ちょっと長いですけれども、3つ、よろしくお願いします。

●知事
 1つ目の災害廃棄物についての今後の取扱いですけれども、まずは、従来からの経過は皆さんご存じのとおりで、県としては、できるだけ岩手県初め被災地の災害廃棄物の支援をしてあげたいなという気持ちはありましたけれども、自ら焼却施設とか処分場を持っているわけではありませんので、それを設置・運営されている市町村の判断というものを尊重したいということでやってきました。
 しかし、情報を共有して、できるだけ認識をお互いに深める必要があるということで、確か2月に環境省からも課長さんに来ていただいて、合同の県・市町村の研修会等もやりました。全国で初めてのケースだったかと思います。
 その後、幸い、受入れについて前向きに検討してもいいと、検討したいというところが、2つの広域組合、1市ということで、3団体、ご承知のとおり出てまいりましたので、これはありがたいということで、皆さんそれぞれ、どの被災地の災害廃棄物を受け入れるのか、また、安全性の面でどういうチェックをするのか、住民の皆さんの理解も得られやすいような枠組みを富山県にぜひやってほしいということでございましたから、そういうご要望を受けて、ご承知のとおり、岩手県に出向いて、また、特にある程度廃棄物の排出の体制が整っている山田町を視察させていただいたわけでございます。そこで、放射線量も0.04マイクロシーベルト(毎時)、それから濃度のほうも(直近のデータで)40ベクレル(毎キログラム)以下だということで、要するに検出されないということになって、いずれにしても非常に、そういう面では安全だということが確認できたわけでございます。
 そこで、住民の皆さんの理解が得られるということを、もちろん市町村と住民の皆さんのですけれども、ということを前提として、協定を結んだわけでございますので、今後は、早速今日も事務レベルでは、昨日こういうことでしたよというご連絡もしている。というのは、もっとも山田町には、立山町の職員の方、それから高岡市の職員の方、新川広域組合の職員の方、それぞれ何人か、相当のお立場の方も、責任あるお立場の方も現地を見ておられますので、そういった方々含めて、それぞれの3団体にも、今日もある程度ご連絡もしているんじゃないかと思いますが、なるべく早く、今回の現地調査の結果とか、あるいは覚書の趣旨とか、この覚書についても事前にある程度ご相談したものを持っていっているわけですけれども、その結果の報告もいたしまして、それぞれの市町村で、あるいはこういきけ広域圏組合でご議論いただいて、私が聞いている範囲では、現地に、今回ちょっと都合がつかなかったけれども行ってみたいなという首長さんもいらっしゃるやに聞いておりますし、そういった手続といいますかプロセスを経て、住民の皆さんへの説明なども必要になろうかと思いますね。
 それで、説明会等をおやりになる場合には、かねて細野環境大臣にも、3月20日前後でしたね、直接お目にかかって、ぜひ環境省のしかるべき方に来ていただいて、安全面等の説明してほしいということもお願いして、わかったということになっていますし、当然、県としても、そうした住民の皆さんへの説明会には同席させていただいて、処理の受入れを前向きに検討されている市町村と一緒になって、説明もしたいと思っております。
 幸いにして住民の皆さんの理解が得られるということになれば、もちろん、その際には例えば災害廃棄物を岩手県から搬出する際、覚書にもある程度書いてありますけれども、搬出する際、あるいは富山県で受け入れる際に、それぞれ例えば放射能の濃度をこういう手順でチェックするとか、そういった安全面での、住民の皆さん、県民の皆さんが、そういうことなら安心だなと思ってもらえるような、当然規定等についても整備して、岩手県側と富山県側で協定的なものを結ぶということになろうかと思います。
 また、実際の廃棄物を受け入れるときは、これは委託契約がちゃんとしたものがないといけないはずですから、確か廃棄物処理法上もそうなっているんじゃないかと思いますので、当然、受け入れる施設を保有する組合なり市と(※や)、岩手県なり岩手県内市町村との協定というか委託契約が必要になろうかなと思っております。
 そうしたことをできるだけ住民の皆さんに、そういうことなら安心だなと思っていただかなきゃいけませんから、丁寧に説明をして、できるだけご理解を賜って、円満にこの広域処理に協力できたらなと、こういうふうに思っております。
 なお、民間会社、製紙会社とか何かにというお話がありましたけれども、これは、例えば富山広域さんなんかだと、確か最終処分等については今でも民間の事業者に委託されているケースもあると思いますので、そういったことについてどうされるかは、まずは富山地区広域圏とか、それぞれの市町村側のご判断を尊重したいと思っております。それ以外に、直接何かこの機会に県として、民間業者に県が直接お願いするということは、今の時点では考えておりません。
 それから、大飯原発に関連して、国の新たな今の安全基準とでも言うんですかね、あれについてどう思うのかというような話もございましたが、正直、詳しく余り聞いていませんので、ある程度のことは承知しておりますが、いずれにしても、今度、国が示した原発の安全基準ということについては、3つ基準があって、結局は、第1は昨年3月に出された緊急安全対策にほぼ同じようなものではないかと思いますね。安全基準の2はストレステストということで、前の菅総理がおっしゃって以来のことを改めて位置づけたということかなと。また、基準3というのが、言うなれば、これまで以上にこういうことをきちっとやってくれということを整理されたのかなというふうに受けとめていますけれども、割合短期間の間に、ストレステストだけじゃ不十分じゃないかというような意見が地方、地元なり隣接の団体から出たところであり、短時間にこういう新たな基準を設けられたという印象はございますね。
 私は、昨年の6月、7月ごろから、やっぱり原発の再稼働ということになると、福島原発、福島第一発電所の教訓というものを踏まえた、しっかりした安全基準が要るのではないかと。それと、菅前総理が言われたストレステストとの関係がちょっとわかりにくいですねと。両者の関係を明確にして、富山県も近隣に原子力発電所がありますから、ぜひそうした観点を明確にして、国として責任ある見解を示して、こういうことだから安全だと、だから再稼働もいいんだと、理解してほしいと、こういうことじゃないかということにしてもらわないと、なかなかわかりにくいですねということは国にも申し上げてきたつもりです。そういう意味では、今回、この安全基準が新たに示されたことについては、私が、昨年の夏少し前ぐらいから、確か何度か言ってきたと思うんですが、そういう声にも、それは全国あちこちでそういうことをおっしゃった人は何人かいらっしゃるんじゃないかと思いますが、こたえていただいたんじゃないかというふうには思いますが。ただ、何となくストレステストまではともかく、その最後のところが、第3の基準というのは随分短時間の間に急におまとめになったような印象もあるので、受け止め方によっては、何か随分、非常に十分に練りに練った案になっていないんじゃないかと心配される方もいるのかもしれませんですね。
 私は、いずれにしても、この内容、まだ政府から詳しくお聞きする機会もございませんので、今の段階で、これがどうであるということはコメントを差し控えたい。ただ、一方で、昨年の夏以来、私が申し上げてきたことについてこたえていただいたかなと思われることもありますが、同時に、随分短い間にばたばたとお決めになったような感じもあるので、よく内容をお伺いして、この問題について考えていきたいなとは思います。
 それから、何か3点目で、地元理解云々ということがありましたが、ご趣旨は、志賀原発の再稼働についてどう考えるかということですか。
 これは、ですから、まだ再稼働したいというお話は北電さんから特に伺っておりませんから、今の段階で私がどうこう申し上げるのも控えたいと思いますが、要は、再稼働に当たっては、もちろん立地県、立地市町村に対してはもちろんでしょうけれども、隣接県である富山県、あるいは氷見市なんかもありますけれども、そうした隣接の市町村、それぞれ県民・市民の皆さんも気にかけていらっしゃる課題ですから、十分、こういうわけだから安全だということをご説明いただいて、なるほどそうかと理解が得られるような丁寧な説明を期待したいと、こういうふうに思っております。
 以上です。

○記者
 今、知事のご説明の中に震災がれきの委託契約の話があったと思うんですが、一応、向こうの自治体からと、こちらの処理する自治体との直接契約というようなニュアンスだったような気がするんですが、富山市の森市長あたりは、静岡方式ですか、向こうの自治体が岩手県に委託をし、岩手県が富山県に委託して、富山県がそれぞれの処理する自治体に下ろすというようなものを主張されています。その辺は、今どうお考えでしょうか。

●知事
 これからの詰めだと思いますね。廃棄物処理法上の解釈の問題もありますし、それから、もともとこの問題は、普通に考えれば、焼却施設、最終処分地を持っていらっしゃるのは市町村ですので、そういう皆さんの受け入れについてのご意向を伺って、前向きに検討したいと。ついては、枠組みをつくるのに県も汗をかいてほしいというご要望を受けてやってきている話ですので、今言われたそういう実務上の問題については、今後、法律の趣旨なんかも考えて常識的なことにしたいと、こういうふうに思っております。

○記者
 今のところ決めていないというふうに理解してもよいですか。

●知事
 まあ、そうですね。普通に考えると、処理場、処分場を持っていない、焼却施設も持っていない県がいったん受けるということが必要なのかどうかですね。私としては、まず市町村側が、住民の皆さんに説明をし、わかっていただきやすいように、現地に行って放射能濃度なんかも調査をしてくる、廃棄物の分別の状況も確認する。また、岩手県は、これは県内市町村から委託を受けていらっしゃるので、岩手県さんと広域自治体同士として大きな基本協定の枠組みをつくってきたわけですが、それを具体的にどうしていくかということについては、今後の詰めだと思います。いずれにしても、こういうことはなるべく常識的なことで対応したらいいんじゃないですかね。

○記者
 基本的に、最初に知事がお話しされたように、県は最大のバックアップをするけれども、委託契約は直接その自治体同士というのが望ましいというふうに理解すればいいですか。

●知事
 今の時点で私はそれについて特に、そういう問題について、こうした問題は、何か違いを殊さらに表現するというのは適当でないと思いますね。要するに、県民の皆さんに、ああ、そういうことなら安心だなと思ってもらうように、いかに受け入れていくかということですから、いろんなご意見があっていいと思いますが、できるだけ円滑に運びたい、これだけです。

○記者
 同じくがれきの受入れについてなんですけれども、覚書は住民の理解が前提というふうに理解しているんですけれども、何をもって住民の理解とするかというのは、今のところ、どういうお考えでしょうか。

●知事
 これはやっぱり、まずは、焼却施設、それから最終処分地をお持ちの、実際に処理の任に当たる市町村のご判断もありましょうから、今、私が、こうだったら理解が得られた得られていないというふうに言うのは、差し控えたいと思います。

○記者
 今ほど、豪雪による果樹の被害状況と支援策がありましたが、先般の豪風、強風ですね、県西部を中心に、ビニールハウスだとか屋敷林だとか、被害が出ましたが、砺波市長だとか南砺市長が要望に伺うという話も聞いていますが、このあたり、どういうふうな支援策をお考えですか。

●知事
 これは、確か、今日午後いらっしゃることになっていますので、そのお話を伺った上で判断したいと思います。

注)( )内は、発言内容をわかりやすくするため補足した部分(※は訂正)などです。

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