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知事談話[平成24年度]

2013年3月25日

知事室 目次

知事コメント(退職手当制度の見直し)[平成25年3月18日(月)]

1 今回の退職手当制度の見直しは、人事院の調査に基づく官民較差(約400万円)を、国に準じて、約1年半の期間に3段階で是正するもので、退職手当が減額となる職員の心情などを思えば辛い決断ではあったが、退職手当が県民の税金で賄われていることを勘案すれば、やむを得ない必要な措置であったと考えている。

2 今年度末まで職務を全うした場合は、早期退職した場合に比べて、退職手当が相当額(約140万円)減額となることを承知したうえで、県民全体の奉仕者である公務員としての自覚と誇りを持って、職務を完遂していただいた職員には心から感謝したい。
 早期退職した職員においては、個々に経済的な問題など諸事情があったものと思うが、相当の数となったことについては、公務員のあり方として、残念であったと考えている。

3 今後、県民への行政サービスや業務の遂行に極力影響が出ないよう、次のとおり対応したい。
(1)まず、知事部局のうち、本庁の退職者2名(現業職員)の業務については、管理職員等による業務の分担、民間委託の活用等により対応したい。
 また、出先機関の退職者44名の業務については、1管理職員等による業務の分担、2臨時職員等の配置、3勤務シフトの変更などにより対応したい。
(2)企業局においては、管理職員等による業務の分担等により対応するとのことであるが、公営企業の現場にできるだけ支障が生じないように、しっかりと対応していただきたい。
(3)また、教育委員会においては、学校ごとの状況等を踏まえて、1当該学校における既存人員での対応、2必要に応じて、予算の範囲内で臨時任用職員や講師等の確保などにより、対応するとのことであるが、学校現場にできるだけ混乱の生じないように、しっかりと対応していただきたい。
(4)県警察においても、1各所属における業務の補完、2警察学校初任補修科終了生の警察署への配置などにより対応するとのことであるが、県民の安全・安心な暮らしに影響が出ないよう、治安の維持にしっかりと対応していただきたい。

【 情報発信元 】
経営管理部 広報課 電話:076-444-8909  [ お問い合わせフォーム