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知事談話[平成24年度]

2013年3月25日

知事室 目次

知事談話(安倍総理のTPP交渉への参加表明について)[平成25年3月15日(金)]

 本日、安倍総理は、TPP(環太平洋連携協定)交渉に参加することを正式に表明された。
 TPPは、国の将来を左右する重要な問題であり、私は、これまでも、参加・不参加の場合それぞれの、農業、製造業を含めた日本の経済社会への影響について、国民にもっと具体的かつ総合的な情報提供を行うべきであること、また、それを踏まえて、国民的議論を十分尽くしたうえで、協定への参加の是非を総合的かつ慎重に判断すべきであることを、再三にわたり、関係大臣等に要請してきたところである。
 こうしたなか、安倍総理は、先月22日の日米首脳会談で、「聖域なき関税撤廃」が前提ではないことを確認できたこと、TPP参加に伴う経済効果については、農林水産業の生産額が落ち込むなどの影響があるものの、輸出の拡大等で国内総生産(GDP)を実質で3.2兆円押し上げる効果があることなどを根拠として、政府の責任において、交渉参加を判断されたものである。
 他方で、農業団体からは、日米共同声明に基づく総理の「聖域なき関税撤廃が前提ではない」という認識は理解できないこと、国益が守れないと判断した場合には、即刻、交渉から脱退することを明確に国民に確約すべきであることなどの危惧や疑問が示され、また、農業以外の分野でも、懸念の声が少なからずみられる。
 政府においては、こうした状況を踏まえ、今後、交渉の経過、内容について国民に十分な情報提供を行い、参加した場合のメリット・デメリットなどを丁寧に説明し、様々な意見に耳を傾けつつ、国民の理解を得られるよう最大限努めたうえで、国益にかなう最善の道を判断していただきたい。

【 情報発信元 】
経営管理部 広報課 電話:076-444-8909  [ お問い合わせフォーム