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知事談話[平成23年度]

2012年3月11日

知事室 目次

公債費負担適正化計画策定に関する知事コメント[平成23年9月7日(水)]

 本県では、平成22年度決算において実質公債費比率が18.2%となったことから、地方債の許可を受けるために「公債費負担適正化計画」を策定しました。
 実質公債費比率が18.2%となった要因としては、本県の地勢的特性もあり、従前から予算規模に占める投資的経費の割合が全国と比べても高かったことに加え、バブル経済崩壊後の国の経済対策に呼応し、社会資本整備を積極的に推進した結果、多くの県債残高があることが挙げられます。
 本県では、平成17年度を「財政再建元年」と位置づけ、積極的な行財政改革に取り組み、一般行政部門では2割を超える人件費を削減したほか、建設事業費はピーク時の平成10年度の半分以下に減少させるなど、県債発行の抑制に努めてきました。しかしながら、県債の償還は長期に渡るため、現在でも公債費の約9割が平成16年度以前の起債に係るものであり、近年の県債発行の抑制が現在の公債費の水準に反映されていないことから、実質公債費比率が高い水準となっています。
 今後の実質公債費比率については、近年の県債発行の抑制や、本県の強い働きかけにより実現した新幹線整備事業債の償還に対する交付税措置の引き上げといった効果が現れてくるため、中長期的には改善していく見込みではありますが、公債費の負担を抑制し実質公債費比率を適正な水準にしていくため、国に対し地方税財政制度の改革を働きかけるとともに、引き続き、「元気とやま」の創造と、県債発行の抑制も含めた行政改革の推進の両立に最大限努力してまいります。

【 情報発信元 】
経営管理部 広報課 電話:076-444-8909  [ お問い合わせフォーム