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知事談話[平成23年度]

2012年3月11日

知事室 目次

政府の「TPP交渉参加に向けて関係国との協議に入る」との方針決定について[平成23年11月11日(金)]

1 本日、政府はTPP(環太平洋連携協定)に関する関係閣僚委員会において、TPP交渉参加に向けて関係国との協議に入る方針を決定され、APEC首脳会議において、関係国にその旨を表明されるとのことである。

2 私は、かねて、TPPは、我が国の将来を左右する重要問題であり、その検討にあたってはメリット・デメリットなどについて国民に対し十分な情報提供を行うとともに、仮に参加する場合には、大きな影響を受けると考えられる国内農業等については、その基盤強化のための抜本的な方策と財源確保の見通しを示したうえで、国民的議論を重ねていく必要があると考えている。
 そのため、これまでも、鹿野農林水産大臣をはじめ関係方面に対して、総合的に十分論議し、慎重に対応していただくよう要望してきたところである。
 また、本県としては、これまで内閣府等に対して参加・不参加の場合の影響試算の根拠などについて、できるだけ明確に示すよう問い合わせているが、何ら具体的な説明がなされていない。

3 本日の発表においても、メリット・デメリットや参加の理由について、具体的かつ十分な説明がなく、不安や懸念を持っている方々の納得が得られる内容になっていないことは、誠に残念である。
 今後、交渉参加に向けて関係国との協議を行うにあたっては、その経過、内容について国民に必要な情報提供を行い、国民的議論を十分尽くしたうえで、協定への参加の是非を、総合的かつ慎重に判断するよう強く求めるものである。

【 情報発信元 】
経営管理部 広報課 電話:076-444-8909  [ お問い合わせフォーム