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知事談話[平成23年度]

2012年3月11日

知事室 目次

「平成24年度税制改正大綱」について[平成23年12月10日(土)]

 本日、「平成24年度税制改正大綱」が閣議決定された。
 これまでとりまとめにあたられた政府税制調査会委員各位のご尽力に敬意を表する。

1 自動車取得税について
 自動車取得税について、円高対策を理由として、廃止、抜本的な見直しを早急に実施すべきとの意見があったが、エコカー減税の継続やエコカー補助金の創設といった対策を講じた上で、自動車取得税を堅持することにより、市町村分も含め地方の税財源が確保されたことは、高く評価したい。
 なお、自動車取得税については、今後見直しを行うとされているが、偏在性が少なく、税額の約7割を自動車取得税交付金として交付される市町村にとっても貴重な税源であるため、具体的な代替税財源を示すことなく廃止することは容認できない。

2 地球温暖化対策のための税について
 地球温暖化対策のための税として、石油石炭税にCO2排出量に応じた税率を上乗せする特例を平成24年度から実施することとされたものの、その一定割合を地方税源化すべきとする地方の提言が、昨年度に引き続き見送られたことは誠に残念である。今回の大綱において、「地球温暖化対策に関する地方財源を確保・充実する仕組みについて、平成25年度実施に向けた成案を得るべく更に検討を進める」とされたことを踏まえ、今後の税制改正論議を通じて、地球温暖化対策に地方公共団体が果たす役割を適切に反映した新たな地方税源化等の制度が速やかに創設されるよう強く求める。

3 社会保障・税一体改革について
 本日の税制改正大綱決定を受けて、今後、社会保障・税一体改革の議論が本格化する。消費税の引上げを含む税制抜本改革を行う際には、地方が社会保障制度において果たしている大きな役割を踏まえ、マンパワーに基づく地方の社会保障サービスや乳幼児や障害児(者)医療費助成等の住民生活に不可欠な地方単独事業を含めて、社会保障サービスを持続的に提供できるよう、地方消費税の引上げなどにより偏在性の小さい安定的な財源を確保すべきである。

4 地方一般財源総額の確保について
 平成24年度当初予算編成がいよいよ大詰めの段階を迎えることとなる。
 「中期財政フレーム(平成24年度〜平成26年度)」を踏まえ、社会保障費の自然増に対応する地方財源の確保を含め、地方一般財源総額について、実質的に平成23年度の水準を下回らないよう確保するとされた概算要求の考え方を貫徹することを改めて強く求める。

【 情報発信元 】
経営管理部 広報課 電話:076-444-8909  [ お問い合わせフォーム