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知事談話[平成23年度]

2012年3月11日

知事室 目次

「平成24年度地方財政への対応」等について[平成23年12月22日(木)]

 本日、平成24年度地方財政への対応に関する川端総務大臣と安住財務大臣の折衝が行われ、その結果、東日本大震災の復旧・復興事業等を別枠で整理した上で、通常収支分の地方交付税について、前年度より0.1兆円増額の17.5兆円を確保するとともに、地方一般財源総額について、平成23年度と同水準となる59.6兆円を確保することが決定された。また、震災復興特別交付税を別枠で0.7兆円確保するとともに、全国的な緊急防災・減災事業として0.6兆円計上されることとなった。
 平成24年度地方財政対策について、私は、富山県知事としてはもとより、全国知事会の地方税財政特別委員長として、社会保障費の自然増(約0.7兆円)に対応する地方財源の確保を含め、実質的に平成23年度の水準を下回らない地方一般財源総額を確保するよう求めてきた。特に、地方交付税については、三位一体改革等で約5兆円削減され、地方の疲弊につながった経緯を踏まえ、東日本大震災からの復旧・復興に係る地方負担分等について震災復興特別交付税を別枠で確保した上で、歴史的な円高を踏まえた地域経済活性化・雇用対策、東日本大震災を教訓とする防災・減災対策等に前向きに取り組めるよう、地方交付税総額の増額を強く働きかけてきた。
 今回の決着について、現時点では、歳入歳出全体の姿は明らかではなく、子どものための手当等の取扱いを含め、社会保障関係の財源措置等について精査が必要なものの、本県をはじめ地方の要請に応え、地方交付税の別枠加算の確保など、財源の確保にできる限りの工夫をいただいたことを評価したい。
 極めて困難な財政状況の中、地方に配慮した地方財政対策を実現された川端総務大臣をはじめとする政府・与党関係者の真摯なご尽力に深く感謝したい。
 なお、最近の厳しい社会経済情勢を踏まえ、平成23年度をもって期限を迎える各種基金事業の期間延長等を繰り返し働きかけてきたが、その結果、国の第3次補正予算において「緊急雇用創出基金」や「森林整備・林業再生基金」などの積み増しや期限延長が実現した。また、一昨日閣議決定された第4次補正予算案には、「妊婦健康診査臨時特例基金」や「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時基金」など4つの基金の積み増しと平成24年度末までの期限延長が盛り込まれたところであり、評価したい。
 今後、基金事業のうち妊婦健診の無料化など恒常的に実施すべきものについては、基金の期間終了後も実施できるよう、大詰めを迎えている社会保障・税一体改革の議論等のなかで必要な財源確保について引き続き検討するべきである。

【 情報発信元 】
経営管理部 広報課 電話:076-444-8909  [ お問い合わせフォーム