富山県ホームページ メニューを飛ばして本文へ

メニュー


検索


本文

ホーム > 組織別案内 > 経営管理部 広報課 > 知事談話[平成23年度] > 平成24年度政府予算案等についての知事コメント[平成23年12月24日(土)]

知事室へようこそWelcome to the Governor's Office

知事談話[平成23年度]

2012年3月11日

知事室 目次

平成24年度政府予算案等についての知事コメント[平成23年12月24日(土)]

【政府予算案の評価】
 本日、平成24年度政府予算案が閣議決定された。今回の政府予算は、依然として国民生活を取り巻く情勢が厳しい中、我が国経済社会の真の再生に資するために予算を重点配分することや、東日本大震災からの復旧・復興に全力で対応することなどをポイントとして編成されたとのことであるが、年金の国庫負担2.6兆円を一般会計に計上しない「交付国債」の発行で対応されたことなどにより、一般会計総額は90兆3,339億円、平成23年度当初予算(92兆4,116億円)と比較して△2.2%(△2兆777億円)となっており、6年ぶりに前年度予算を下回っている。
 ただし、新たに創設される東日本大震災復興特別会計(仮称)の総額3兆7,754億円を合わせると、総額は94兆1,093億円となり、前年度予算を上回る。
 
 一般会計の歳入は、税収が42兆3,460億円であるのに対して、国債が44兆2,440億円となっており、昭和21年度以来64年ぶりで税収と国債が逆転した平成22年度予算から3年連続して国債が税収を上回る異例の歳入構造となっている。

 地方財政対策においては、東日本大震災の復旧・復興事業等を別枠で整理した上で、通常収支分の地方交付税は、別枠加算など財源の確保にできる限り工夫されたことにより、前年度より0.1兆円増額の17.5兆円が計上され、また、地方一般財源総額は、平成23年度と同水準となる59.6兆円が確保された。さらに、震災復興特別交付税が別枠で0.7兆円確保されるとともに、全国的な緊急防災・減災事業として0.6兆円計上された。
 これまで富山県知事としてはもとより、全国知事会の地方税財政特別委員長として、平成23年度の水準を下回らない地方一般財源総額の確保、特に地方交付税の増額を強く働きかけてきたところであり、極めて困難な財政状況の中、本県はじめ地方の要請に応えていただいたことを評価したい。
 なお、今年度末で期限を迎える各種基金の積み増しと期限延長が、国の第3次補正予算や第4次補正予算案に盛り込まれたことについても評価しているが、基金事業のうち妊婦健診の無料化など恒常的に実施すべきものについては、基金の期間終了後も実施できるよう、大詰めを迎えている社会保障・税一体改革の議論等のなかで必要な財源確保について引き続き検討すべきである。

【主な本県関連事業】
 社会資本整備については、地域自主戦略交付金へ移行した額を含めて、平成23年度予算では前年度比△5.1%とされたが、平成24年度予算では△3.2%とされた。ただし、東日本大震災復興特別会計(仮称)のうち全国的な防災・減災等のための経費を含めると2.4%の増となっている。
 このうち、国土交通省所管の公共事業関係費は、その全国防災関係経費を加えて2.4%の増となっている。その内容として、例えば、直轄事業等では、治山治水事業は6.4%の増(うち海岸事業は13.1%の増)、道路事業は4.6%の増となっており、また、地方が主体となって整備を行う社会資本整備総合交付金は△9.6%となったものの、地域自主戦略交付金へ移行した額を含めると2.9%の増となっている。
 農林水産省所管の公共事業関係費は△1.8%となっている。なお、農業農村整備事業(土地改良事業)は前年同額となっており、4次補正で措置された農業体質強化基盤整備促進事業(801億円)とあわせて、今後、本県への予算配分の確保に努めてまいりたい。
 平成23年度に創設された地域自主戦略交付金については、平成24年度は、都道府県分の対象事業が拡大(9事業→16事業)されたほか、政令指定都市に導入されたことにより、41.5%の増となっている。今後、従来からの継続事業の計画的な実施に必要な額及び緊要度の高い新規事業の実施に必要な額が確保されるよう働きかけてまいりたい。

 整備新幹線については、平成23年度を上回る事業費が確保されるとともに、JRからの貸付料が建設費に充当され、地方負担の軽減が見込まれることは一定の評価をしたい。また、未着工区間については、整備新幹線問題検討会議等において、着工に当たっての基本的な条件等について検討を行っているとされており、近日中に政府において、北陸新幹線金沢・敦賀間をはじめとする未着工区間の認可・着工について、前向きな結論を出していただけるものと大いに期待している。

 道路事業については、平成23年度を上回る予算が確保されており、新幹線開業に向けて進められている能越自動車道や国道8号入善黒部バイパスの整備が促進されるとともに、富山八尾線(八尾町上井田)の完成など道路網の整備が着実に進むものと考えている。

 ダム事業については、所要の予算が確保されたところである。利賀ダムについては、「検証の対象」とされているが、昨年度と同様、工事用道路の建設などの事業を継続する予算が認められ、工事費は平成23年度を上回る額が確保された。迅速に検証が進められ建設が促進されるよう、沿川の各市と連携を密にして国に対して働きかけたい。また、平成18年度から本体工事を進めてきた舟川生活貯水池についても平成24年度完成に向けた所要額が確保されたものと考えている。

 伏木富山港については、所要の港湾関係予算が確保されており、臨港道路富山新港東西線や防波堤の整備が進むものと考えている。また、コンテナ取扱個数などが着実に増えてきていることを踏まえ、日本海側拠点港の計画書に盛り込んだ施設整備が、早期に事業着手されるよう、まずは、来年度、国において必要な調査を実施していただきたいと考えており、国に対し強く働きかけてまいりたい。

 成長産業の振興については、昨年度、事業仕分けの対象となり、最終的に事業継続となった経緯もある「ほくりく健康創造クラスター」事業の関連予算が、引き続き確保された。また、ものづくり中小企業の基盤技術を高度化するための産学官共同研究開発公募事業が、第3次補正予算も合わせると21.3%の増となっており、県内企業にも大いにチャレンジしていただきたい。
 また、雇用対策については、離職者に対する職業訓練の定員が拡充されたところであり、県としても、積極的に活用し、雇用の確保に努めてまいりたい。

 米の生産数量目標の配分に伴う措置については、備蓄米の県別入札枠を設定し、平成23年産米の入札実績(本県は全国の12%)を考慮すること、また、平成22年との対比で生産数量目標の減少の大きい県(本県△4.9%、全国△2.5%)に対し、産地資金を重点的に配分することを要望してきた。本県の要望に即して検討されていると聞いているが、都道府県ごとの配分は近日中に公表される予定である。

 また、農業については、TPP交渉への参加・不参加に関わらず、国内農業の基盤強化の抜本的な具体策を示すよう求めてきたところであるが、今回、その方策の一つとして、担い手への農地集積や新規就農の増加を図るための予算が計上された。
 今後、これらを有効に活用して、担い手の育成、規模拡大を促進し、本県農業の基盤強化に努めてまいりたい。

 原子力防災対策については、福島第一原発事故を踏まえ、EPZの拡大や適切な財政措置等を求めてきた。今回、SPEEDIの端末設置、放射線防護服、安定ヨウ素剤等の整備に充てる交付金の額が大幅に増額されるとともに、その交付対象が、本県をはじめ、UPZによる30キロ圏の都道府県まで拡大されることになったことを評価したい。
 今後、今回拡充された予算を活用して、本県の原子力防災対策を拡充強化してまいりたい。
  
 さらに、今回の政府予算に、県警察本部における警察官の増員や射水警察署の移転新築、中型ヘリコプターの配備に要する経費なども盛り込まれたところであり、県民の安全・安心の確保に万全を期してまいりたい。

 子どものための手当については、全国一律の現金給付は国が担当し、サービス給付は、それぞれの地域に応じた形で地方自治体の創意工夫により実施すべきと主張してきた。今回、「国と地方の協議の場」において議論を重ね、国と地方の負担割合を2対1とするなど、地方の主張を一定程度反映いただいたことは評価したい。また、扶養控除見直しに伴う地方増収分の取扱いについて、地方の自由度を高める方向で整理し直されたことについても一定の評価をしたい。
 今後、円滑に事業が実施できるよう、国の責任において、早期に具体的な制度設計を行われることを強く求めたい。

 介護職員の処遇改善については、全額公費の交付金制度が平成23年度末で終了することから、24年度以降の継続等を要望してきたが、今回、国では、処遇改善を安定的・継続的なものとするため介護報酬で対応することとされた。
 処遇改善措置が継続されたことは評価するが、急激な保険料上昇や地方負担増を招かないよう国に求めてまいりたい。

 少人数教育については、国において、全体で3,800人(震災復興支援加配1,000人を含む)の加配定数増が認められたことは評価できるが、小学校2年生における35人学級の制度化(基礎定数化)が見送られ、加配定数を活用して対応することとされたこと、さらに、その配分が小2未実施県のみを対象とされていることは、誠に残念である。

【今後の現政権に対する期待・要望】
 平成24年度の国の予算は、景気の持ち直しにより税収が42兆円台を回復した  ものの、3年連続して国債の発行額が税収を上回る異例の予算となっている。また、税外収入は3.7兆円が計上されているが、昨年度の約半分、一昨年度の約3分の1まで減少しており、「埋蔵金」に依存した予算編成はもはや限界であると言える。
 一方で、社会保障関係経費は毎年度大幅な自然増となっており、まさに我が国の財政は、国・地方ともに危機に直面している。

 今後も増高が見込まれる社会保障財源を安定的に確保し、財政を持続可能なものとするため、新成長戦略を本格的に実施するとともに、厳しい現実を直視し、国も地方の改革を参考に抜本的な行政改革に取り組んだうえで、国・地方を通じた税制の抜本改革に向けた真摯な取組みが行われることを期待する。
 
 特に、社会保障・税一体改革の素案に向けて議論が大詰めを迎えているが、消費税の引上げを含む税制抜本改革を行う際には、地方が社会保障制度において果たしている大きな役割をふまえ、マンパワーに基づく地方の社会保障サービスや、乳幼児や障害児(者)医療費助成等の住民生活に不可欠な地方単独事業を含めて、社会保障サービスを持続的に提供できるよう、地方消費税の引上げなどにより偏在性の少ない安定的な財源を確保するよう強く求めたい。

【 情報発信元 】
経営管理部 広報課 電話:076-444-8909  [ お問い合わせフォーム