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知事記者会見[平成23年度]

2017年6月8日

知事室 目次

定例記者会見[平成23年4月28日(木)]

◆日時 平成23年4月28日(木)午後2時30分〜3時20分
◆場所 県庁3階特別室

1 知事からの説明事項
(1)北京・大連への訪問団の派遣について
(2)本県の出火率全国最小記録の20年連続達成について
(3)「第12回とやま森の祭典」・「県民参加のもりづくりフェア」の開催について

※配付資料は、関連ファイルをご覧ください。

2 質疑応答

1 知事からの説明事項

記者会見で説明をする知事○知事
 それでは、記者発表させていただきます。
 第1点は、北京・遼寧省への経済・観光訪問団の派遣ということであります。お手元にありますように3月末から富山−大連便が延伸されて、新たに富山−北京便ができたわけですけれども、これにあわせまして既に初便で山田さん(富山空港国際路線利用促進協議会会長)なり、富山県からもPRで1回は行っていただいているんですけれども、5月連休明けに私自ら団長となりましてこの北京・大連−富山便のPRをしてきたいなと。あわせて、経済訪問団、それから観光訪問団、3つの団が一緒に行くということにいたしております。
 この行程は、5月8日日曜日にスタートしまして、最初に大連に向かい、それから瀋陽、それから北京ということで、12日に帰ってこようと思っております。特に1ページの中ほどにありますように、今回の東日本大震災の影響で、いわば風評被害といいますか、東日本の被災地だけではなくて富山県も含めて日本全国、中国からの観光客がほとんど止まってしまったというような状況になっておりますから、遼寧省あるいは大連市のトップ、また北京の中央政府や関係方面の方にもお会いをして、日本はごく一部の、被災地は避難地域もありますからそれは止むを得ないとして、それ以外のところはもちろん安全でありますし、引き続き中国の皆さんが来ても十分楽しんでいただける良好な環境であるということもPRをしてきたいなと思っております。
 また、富山県から現地に既に進出している企業もありますから、そういった皆さんとの意見交換会、交流会もやって、様々な中国政府や、あるいは省、市などへのご要望なんかもあるかもしれませんし、その他、今後富山県から立地するような場合の参考となるようないろんな情報も得てきたいなと。また、それを踏まえて、さらに富山県と北京や大連、遼寧省との経済交流、観光交流がもっと深まるようにしたいと思っております。
 1枚おめくりいただきますと、まず北京や大連では、県内の進出企業と交流会を実施するということでございます。内容はここに書いてございますが、大連でこうした取組みをやりますのは2年ぶりとなりますが、大連の富麗華ホテルで、富山県から進出している企業は今のところ8社、その代表の方8社、10名程度来ていただいてと思っております。また、北京では天津にも進出している企業がありますから、北京・天津進出県内企業との懇談ということで、これは初めての取組みになりますけれども、今のところ7社、10名程度の企業に集まっていただいて、また幸い、今、北京の大使館には富山県出身の横井公使もいらっしゃいますので、同席していただいて、実のある懇談会にしたいと思っております。
 それから、北京と大連でそれぞれ観光説明会もやることにいたしております。北京では観光説明会を開くのは初めてでありますので、現地の旅行会社等に対して、立山黒部アルペンルートはもちろんですけれども、富山県として世界に誇りとできる豊かで美しい自然とか、またお魚を含めて食の魅力とか、いろんなことをアピールしてまいりたいと。また、北京便ができたことをまだまだ北京や大連、天津周辺の方はご存じない方が多いのではないかと思いますので、これは精一杯PRをしてきたいなと。また、大連では観光説明会は2年ぶりですけれども、現地の旅行会社等に対して改めて本県の魅力をPRしてきたいなと思います。
 なお、(2)の下から1、3行目に書いてありますけれども、今回、北京でラジオのパーソナリティをされている趙海東さんという方にお願いして、司会を北京でも大連でもやっていただくことにしていまして、この方は北京ではなかなか知られた方のようですけれども、今月21日から24日まで、実際に富山県に来ていただいて、立山黒部アルペンルートとか、世界遺産の五箇山合掌づくりとか、それからもちろん砺波のチューリップフェアとか、いろいろご覧いただいておりますので、この方には我々の説明だけではなくて、実際に富山県を見てきた体験も含めて司会役をやってもらおうと、PRもやってもらうと、こういうふうに思っているわけであります。
 もう1枚おめくりいただいて、(3)のところですけれども、中国遼寧省の人民政府への表敬訪問・レセプションということで、これは遼寧省の省長の陳政高さんなどの幹部とお会いして、いろいろ今後の経済交流、観光交流の一層の深化を図るということでお願いしようと思っています。たまたま遼寧省の共産党の書記の王ミンさんは、お会いするのを楽しみにしていたんですが、ちょうど先方は今、海外出張、ヨーロッパのほうに行っていらっしゃるということでありますけれども、省長さんはいらっしゃるということでありますので、実のある会談になると思います。
 また、南方航空の大連分公司を訪問して、北京も含めて南方航空は北京・大連便についてはここがほぼ中心的にやっておられるということですので、昨年の5月には広州市にあります南方航空の本社で社長さんにお会いしていますので、今回はこの大連分公司をお訪ねして、今後の早期のデイリー化に向けてのご相談等もしてまいりたいと思っております。
 4ページは、団のメンバーでありまして、総勢48名ですが、本団は私が団長ということですが、一緒に行きます経済訪問団のほうの団長は犬島商工会議所連合会会長にお願いする。また、観光のほうは私が団長を兼ねると、こういうことになっております。

 次に、本県の出火率全国最小記録20年連続の達成についてでございます。
 ここに冒頭にありますように昨年1年、出火率が2.01となりまして、人口1万人当たりの数字ですけれども、20年連続して全国最小となりました。
 詳しい内訳はその下に書いてございますが、件数も221件とその前の年に比べて2件減りましたのと、また「放火」とか「たばこ」による火災なども減っております。全国の出火率もちなみに減っておりますけれども。それから、本件の火災による死者数も13人ということで、その前の年の29人に比べますと16人減ということでございます。
 そういう点では大変ありがたいというか、うれしい結果になっておるんですけれども、ただ、ちょっと手放しで喜べませんのは、今年に入りましてこの4月24日までに96件の火災が発生しまして、昨年の同じ時期に比べると実は28件、41.2%も多いという結果になっておりまして、大変憂慮しております。
 そこで、4月に入りましてから、私どもとして、例えば知事政策局長から、特に火災が増加しております市や町の市長さん、町村長さんに対して緊急の火災予防対策の取組みを要請しますとともに、県下の各消防本部あるいは消防協会と連携しながら、改めて消防職員や団員の皆さんによる地域巡回を強化してもらうと。また、ひとり暮らしのお年寄りの家庭の防火の訪問などの火災予防の啓発活動を徹底する。これには婦人防火クラブの方々や女性消防団の方々、かねてから熱心にやっていただいているんですが、改めてそうした啓発活動を強化してもらう。また、住宅用の火災警報器の設置促進を図っていまして、全国でも5番目ぐらいに設置率が高いんですけれども、その火災警報器設置促進のアドバイザーによる出前講座の開催などもいたしまして、改めて火災の出火が増えないように努力をしたいと思っております。これは単に記録を伸ばすということではなくて、ともかく火災というのは皆さんも現場へ行かれたら分かりますが、大変悲惨な結果になりますので、ストーブの火の不始末とか、また枯れた草や木の火入れなんかの時の注意がちょっと不十分だったというようなことで火災になってしまったり、また調理中の火の消し忘れなどもあるわけでございまして、高齢化などもすぐですから、改めて県民の皆さんに普及徹底をしたいと、こういうふうに思っております。

 3点目ですけれども、「第12回目のとやま森の祭典」、また「県民参加の森づくりフェア」を開催することにいたしております。例年、大きく変わるわけではありませんが、植樹本数を昨年は80本でしたが、今回はもっと実数的な植樹活動のほうに力を注ぎたいということで、今回500本、それから植栽活動についても、植栽する穴掘りから土かけまでしっかりやろうとかといったようなことでございます。また、2011年は国際森林年ということですので、そのテーマが森を歩くということになっているものですから、間伐材のチップが散布された歩道、「森の小みちづくり」というのを今回はテーマにしてやりたいなと思っております。
 そのほか、体験型活動の充実ということで、花とみどりの少年団による炭焼きとか、巨大ブランコ、クイズ、そういったことをやることにしております。
 あと、詳しくはその下のほうに書いてありますが、朝日町の棚山地内「棚山ファミリーランド」でやるということでございます。
 1枚おめくりいただきますと、県民参加の森づくりフェアの概要も書いてあります。常日頃、森づくりを熱心にやっていらっしゃる方の表彰とか、また皆さんに日ごろの体験活動などについてもご意見、お話をいただいて、意見交換、トークショー的なこともやろうというふうになっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上で私からの説明を終わらせていただきます。

2 質疑応答

記者会見で記者と質疑応答する知事○記者
 北京便のことなんですけれども、就航から約1カ月たちましたけれども、現在の利用状況を含めて、その辺をどう見ていらっしゃるかということと、今回の北京訪問でも要請されると思うんですけれども、デイリー化なんですけれども、その辺の時期、現段階ではどのように知事は見ていらっしゃるのか、お伺いします。

○知事
 まず、今の搭乗率ですけれども、今の4月は54%、昨日ぐらいまでのところですね、というふうに聞いております。率直に言って、中国から富山県に訪問される方はほとんど、特に今まで観光なんかで来ていただいた方、ほとんどゼロになっているんですね。それから、ビジネス客も極めて少なくなっていると聞いております。にもかかわらず、54%の搭乗率ということは、やっぱりビジネス客を中心に富山県と大連、あるいは富山県と北京が経済的な面で、ビジネスの面で非常に根強く交流、実際的な活動状況が深くなっているということでありまして、これを私は非常に危機の時といいますか、東日本大震災で中国側が日本への観光は原則自粛というか、一説によると禁止に近いとも言われているわけですけれども、そういう中でこの54%という搭乗率が達成できたというのは、むしろ大変うれしく、心強く思っております。しかし、5月以降ももっともっと搭乗率も上げたいし、特に中国側に、富山県を含めて日本の大部分の地域は全く問題がないわけですから、安全でかつこれまでと同様、多彩な魅力がある富山県でありますので、是非来ていただきたいと。現に私はこんなにぴんぴんしていますでしょうということを大連や瀋陽あるいは北京、天津、こうしたところの関連業界の皆さんはもちろんですけれども、遼寧省や北京の主要政府、大連市当局、そういった政府関係方面にも、トップの皆さんにもお会いできると思いますので、是非、これは本当は中央政府にもっとしっかりやってほしいんですが、日本への観光自粛というのはもうそろそろ止めて、むしろ大いに日本に行って交流を深めてくれというスタンスに変えてもらいたいということをお願いしてこようと思います。
 今の、もともとデイリーということだったのが週4便となったんですけれども、今のところ、東日本大震災の影響ということで、聞いている範囲では4月、5月、6月ぐらいまでは週4便ということでいかざるを得ないかなというふうに南方航空の当局は考えていらっしゃるようですけれども、この点は先程申し上げたように南方航空のほうの責任者にもお会いしまして、富山県を初め日本の今の現況も話をして、なるべく早く、一つにはもちろんその観光自粛というのを止めてもらわなければいけないのですけれども、そういうこととあわせて、なるべく早くデイリーにしてもらうように働きかけをしたい。ただ、今の時点で何月からとかはちょっとなかなか難しいのでご理解いただきたい。
 同時に、この間も観光庁長官が富山にいらしていたわけですけれども、私はやっぱり中央政府にもっとしっかりしてもらいたいなと。これは3月ごろからも言っているんですが、これからも中央政府にもっと汗をかいてもらいたいなと思っております。

○記者
 訪問団の件で2点でありまして、1点は、今のお話にも少し絡みますが、観光、厳しい局面の中で今行かれる意義と意気込みという部分を一言聞かせいただきたいのと、あともう一つは経済団体、少し形式的な部分ですが、この経済の訪問団も大きな意味では県の派遣という位置づけになるのかどうかということと、あと経済訪問団での成果というのはどういうことを期待しておられるか。

○知事
 まず、前段のほうですけれども、もともと東日本大震災が起こらなくても5月連休明けに訪問したいと考えておりました。それは1つは、私は正直言うと、結構他の公務も忙しいものですから、例えば5月の連休に行くという案も考えたんですが、昨年ロシアの場合はたしか5月2日にモスクワで日ロ知事会議があって、これはまさに向こうの要請としてそうだったんですが、ただ今年それも考えたんですけれども、やっぱり5月の連休となると、そうはいっても観光業、特に日本側の観光業の皆さん書き入れどきですから、なかなか落ち着いて大連・北京に行ってPRという体制が整いにくいと。こういったこともあって、じゃ、5月の連休明けにしようかなと。ですから、5月8日だけはつぶしますけれども、やむを得ず平日をつぶして行くんですが、ただ、そういう意味で、それはなぜかというと、やっぱり北京便を機に、北京便ができたということ自身をもっと中国の皆さんにアピールしたいということと、まだまだ知らない方が多いと思いますし、同時にそれを活用して観光はもちろんですけれども、経済、ビジネスの面での交流をもっと深めたいと。こういうことでありました。
 この東日本大震災が起きまして、私はむしろ、私自らが行く必要性はもっと高くなったと思っておりまして、中国は日本と違う国柄ですから、なるべくトップに近い人に会って、富山県は安全だと、大変魅力のある県であるということを直接お話をして、中国の日本に対する見方とか対応を変えてもらう必要があるんですね。そのためにも私が自ら行くべきだという判断をしたということです。
 それから、経済訪問団と観光訪問団と本団と3つに分かれていますが、これは短い期間で企業の皆さんともお会いしたいし、観光関係の皆さんともお会いしたい。そうなると本当は実はもう1日、2日延ばさなければいけないんです。ただ、私もほかにも公務がたくさんありますので、それから今ご承知のように中央政治も大変不安定ですから、余り国内を長く離れたくない。そこで、例えば日程を見ていただくとお気づきになると思うんですが、例えば大連などで観光説明会、北京でやるような場合もそうですけれども、それぞれ丁寧にやると2時間ぐらいかかるんですが、それはもちろん2時間ずつやることにして、少しかぶらせて、私はそれぞれ冒頭の1時間だけ出ると。一番ポイントのことはトップである私がはっきりいろいろ話をして、あとは実務的な皆さんにお任せする。その浮いた時間を北京の中央政府とか、あるいは遼寧省や大連のトップと会う時間に充てる。こういうことで効率化を図っているんですね。
 ということで、3つの団になっていますけれども、もう一体的なものだというふうに理解してもらえればありがたいと思います。
 以上です。

○記者
 2点あるんですけれども、1つが出火率、全国最小20年連続達成ということですが、その理由というか背景としては、意識とか、どういうものがあると知事としては思われているかということと、もう一つは、全国知事会の会長は、推薦されていた山田さんが会長ということになりましたけれども、その感想や求められていること、要望など教えてください。

○知事
 1つは、出火率全国最小というのを20年続けたということで、大変うれしいわけですけれども、ずっと富山県が火災の少ない県だったかというと決してそうではありませんで、昭和30年代だったと思いますが、魚津で大火災もありまして、たくさんの方も亡くなったりしていますし、それだけではなくて各地で結構火災が多くて、昭和30年代はたしか全国平均よりもむしろ出火率が高い県だったと思います。しかし、これではいけないと。何とか出火率を減らさなければいけない。特に火災が発生すると、春先はフェーン現象とか何かで、昔は特に木造家屋が多くて大火になることも非常に多かったんです。
 そこで、県民に幅広く歴代の知事さんや市町村長さんも努力されたと思いますが、幸い富山県は消防活動に熱心な方々がおられますので、消防団の皆さんとか、また多くの県民の皆さんにご理解、ご協力いただいて、一歩一歩努力をして、特にやっぱり地域で出火がないように、丁寧に地域巡回をして火災の予防をすると。それについて、特に最近は大分女性消防団員という方も増えてきましたが、昔は消防というのは男性の世界だったと思うんですが、その当時から富山県は婦人防火クラブというのを呼びかけて、多くの女性の皆さんに参加していただいて、そして消防団と連携をとりながら出火を少しでも減らす。普及啓発ということで一生懸命やっていただいた。特にひとり暮らしのお年寄りなどは、なかなか筋骨隆々の男性の消防団員が行くよりも女性の方が行くほうが非常に安心して応対してもらえるとか、きめ細かな助言ができるといった良さがありますので、そういった地道な取組みが、もちろん富山県自体も他県よりもよほど熱心に取り組んでいるつもりでございますが、成果を上げてきたんじゃないかなと思っております。
 それから、もう一つ、山田知事が全国知事会の会長になられたことについて。これは知事会はもちろん47人の知事さんがおられて、それぞれ多士済々でいらっしゃるんですけれども、やっぱり知事としての一定の経験とか知識とか、もちろん知事になられる前のいろんなご経歴、ご体験ということも大事だと思いますけれども、それから実際に全国知事会の一員としてリーダーシップをどれだけ発揮していただけるか、そうなるとこれまでの活動実績などもおのずから判断材料になるわけで、山田さんも上田さんもそれぞれ本当に立派な方で、それぞれふさわしいと思いますけれども、私は山田さんが大変なご熱意を持ってこういう難しい時期の会長職を引き受けて、先頭に立って頑張りたいと非常にご熱意のあるお話をあらかじめお聞きしたものですから推薦人にならせていただきました。お2人ともそれぞれに良さのある大変立派な方ですから、投票結果も確か25票と22票ということで僅差になりましたけれども、良かったんじゃないかと思いますが。よろしいですか。

○記者
 震災に関連してなんですけれども、前回の記者会見のときに、北陸新幹線について国全体の危機のときにリスクをいかに分散するかという視点と、日本全体を活性化する意味で、復興するお金が必要だということで、着実に進めるべきという議論にならなければならないとおっしゃったと思います。私も中長期的にはそのとおりだと思うんですが、その実、被災地のほうに行かれて、四重苦にさいなまれている佐藤知事とお話しされて、壊滅的な現場もご覧になって、被災者の方ともお話しされたと思うんですが、北陸新幹線について、現在、被災地では在来線ですら復帰の目途が立っていない中で、知事のお考えに変わりはないですか。

○知事
 ご趣旨がちょっと分かりかねますが、まず私は、東日本大震災、実際にこの間、日曜日を利用して福島に行きまして、想像をしていたとおりというか想像以上に本当に大変な被害で、そういう面では大地震の恐ろしさ、また津波の脅威といいますか、かくまでの被害をもたらすものかということで改めて実感をしましたし、また、原発による被害、避難している代表の方や避難されていた方々ともお話しすることもできましたし、それは本当に痛感しております。
 ですから、東日本大震災で被災された住民の皆さん、また自治体を精一杯応援していきたいという点については、思いを深くしましたし、これまで3月11日発生当日から精一杯やってきたことにはもちろん間違いなかったと思いますし、またご要請がありましたので、連休前に一応その辺で打ちどめ、ニーズも考えてですけれども、連休前が一区切りかなと思っていたのを連休後も一定期間まで延長すると、看護師さんの派遣などですね、そういうふうにもさせていただきました。これからも市町村や経済界、多くの県民の皆さんのご理解を得ながらできるだけの支援をしたい。現に佐藤知事からもご依頼がありましたので、先般の全国知事会でも原子力災害については、今の原子力災害特別措置法は大変不十分なので、やはり是非特別立法すべきであるという提言もさせていただいて、知事会全体として至急そうしたことにして検討していこうということになった次第です。
 この姿勢は全く変わりません。ただ、私はかねてから東日本大震災、あれほどの15兆円とか20兆円を超すとか言われている大被害でありますから、これを精一杯支援しなければいけないんですが、その支援するためにも息長く支援をして、単なる復旧ではなくて復興にしていくというためにも、やはり日本全体がそれなりの活力、力がなければそういう支援ができないわけで、同時にこの10年、20年、震災がなくても日本は世界的に見て、経済的な面、政治的な面も含めて地盤沈下が続いていたということは、国民の多くの皆さんが感じていらっしゃるところだと思います。
 そこで、私はやっぱりこの東日本大震災という、よく国難と言われますが、本当に1000年に一度とも言われるこの難局を、この危機をある意味では改めて日本の国を立て直す、再構築する、日本の再生を図るいい機会にして、被災地の復旧、復興はもちろんですけれども、併せて日本全体を立て直して、その活力のもとに東日本の復興も進めていく、こういうふうな考え方をとるべきだと思っておりまして、例えばこれからは単なる復旧、復興ではなくて日本全体のリスク分散とか、危機管理といったようなことも含めた国づくりをしなければいけないという議論がありますけれども、そういう点からいうと、例えば北陸新幹線なんかはもともと東海地震と南海地震があったようなときに国土軸をどうするんだと。どうしてももう一つ造らなければいけないというので、北回り新幹線というのを40年以上も前から言われていたことを、いろんな事情でもたもたしているうちにこうなったわけで、やっぱりそういうこともしっかり厳しい中でも、財政面もありますけれども、やっぱり着実に進めていかなければいけない。もちろん物事には優先順位もあるし、どんどん赤字を垂れ流すわけにもいかないとか、いろんなことがあるでしょうけれども、しっかりそういう新しい国づくりをやるという面で、そういう考え方をしっかり基本に持って対応していくべきと。その点は私は福島を訪問させていただいて、いろいろな方とお話ししても、基本の今申し上げた考え方は変わらないといいますか、現地を見て改めてそうした点でも自分の考えは間違っていなかったという点を確認できたなと思っております。

○記者
 先程の山田知事が新会長になった件で、もうちょっとこういう点でリーダーシップを発揮してほしいとか、特に今言ったような震災の関係でもいいんですけれども、こういう面で期待しているというもうちょっと掘り下げて教えてほしいというのと、もう1点、今、震災の復興財源として、中央のほうでは所得税とか消費税とかの増税方法を検討しているんですけれども、その是非を含めた知事ご自身のご見解を教えていただけないでしょうか。

○知事
 山田新会長にはいろんな点でリーダーシップを発揮してほしいと思うんですけれども、先程申し上げましたようにこの10年、20年、日本という国が経済的な面でも、またその他の面でも国際社会の中で地盤沈下している傾向にある中、この東日本大震災が起こって、本当の意味で日本は崖っぷちにあるなという感じがしますね。ですから、新会長には是非全国知事会や、また地方六団体を代表する立場で、大いにリーダーシップを発揮してほしい。その点でいうと、もちろん目の前の東日本大震災の問題もそうですし、またテーマ別に言えば、かねてから年金とか医療とか子育てとか、そういった社会保障制度を安定的なものにして、信頼されるものにしないと、国民の皆さんはすごく不安に思って、結局、個人個人が蓄財に努めて思い切った投資とか、消費活動とか、新分野への進出とか、そういうところになかなか動きが出ないと。何となく漠然とした閉塞感があるということがかねて言われていたわけですから、私はやっぱり社会保障制度の改革ということも今すごく大事なテーマだと思うので、そのときにはどうしても諸外国からも言われていますから、税制の問題なんかもやっぱり、早い、遅いはともかく、しっかり議論しなければいけない時期に来ていることは間違いないと思います。
 そうしたことについて、山田さんには、大いにリーダーシップを発揮してほしいし、またできればそうした東日本大震災への対応なんかも含めて、できるだけ分権型の政策決定になるように頑張ってほしいなと。もちろん東日本大震災、これはまさに国全体の危機ですから、中央政府がしっかりリーダーシップをとっていろんな対策を考えるのは当然ですけれども、そのプロセスの中に被災された、特に大きな被災があった3県はもちろんですけれども、市町村も含めて、地方の意見、あるいは国民の皆さんの声がなるべく反映しやすいようなプロセスも利用してやってもらいたいなと、こういうふうに思います。

○記者
 もう1点、増税に関して。

○知事
 増税は、今申し上げたことでお話ししたつもりだったんですけれども、いずれにしても大震災対策でも巨額のお金が要ると思いますし、またそれとは別に社会保障制度、年金とか医療とか子育てとか、福祉、介護、そういうことをしっかりやっていくためにも、普通に考えるとやっぱり財源の問題は避けて通れない。お金が天から降ってくるわけでもないし、そうすると時期が早い、遅いはあると思うけれども、それはしっかり議論してもらう。ただ、そのときに私が前から言っておりますのは、かといって増税を急いで、ようやく世界同時不況から立ち直って光が差してきた、その経済の足を引っ張ってはいけないと。そう言っているうちに東日本大震災も起こって、また経済もやや不透明になってきていますから、議論はするのはいいと思いますが、その状況はやはり恐らく東日本大震災、今は経済にむしろマイナスの影響のほうが大きいわけですけれども、本格的な復旧、復興過程になると、むしろ経済を浮揚させる効果も出るんだと思うんですね。現に外国のそれなりに信頼性のある金融機関とかといったようなトップの皆さんもそういう見方をしている。OECDなんかでもたしかそう言っていたかと思いますが、そういう経済動向も見極めながら、もちろん経済が良くなれば今の税制のままでも税収がふえるということもあるでしょうから、そういう中で財源の問題をしっかり議論する、こういうことだと思います。それは避けて通るわけにはいかないだろうと思いますね。

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