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知事記者会見[平成23年度]

2017年6月8日

知事室 目次

定例記者会見[平成23年5月18日(水)]

◆日時 平成23年5月18日(水)午後2時00分〜2時45分
◆場所 県庁3階特別室

1 知事からの説明事項
(1)経済変動対策緊急融資の要件緩和について
(2)『万葉集』首都圏シンポジウムの開催について

※配付資料は、関連ファイルをご覧ください。

2 質疑応答

1 知事からの説明事項

記者会見で説明をする知事○知事 
 それでは、記者発表させていただきます。
 2点ございまして、1つは、東日本大震災による影響を踏まえまして、「経済変動対策緊急融資」について、「東日本大震災特別枠」を拡充するということであります。
 ちょっと字が小さくて恐縮ですが、1枚目を見ていただきますと、従来から「経済変動対策緊急融資」というものを進めてまいりまして、この表の上のほうを見ていただきますと、リーマンショックが3年近く前に起こった後の対応がこの(1)、(2)でございます。その後、円高対応ということで(3)が継ぎ足されまして、それから、(4)で、4月1日から、東日本大震災の発生後、ここにありますように1カ月の売上高が前年同月比20%以上とか色々要件がありますが、それを足しました。同時に、ちょっと遡りますが、3月15日から東日本大震災対応ということで(5)の1、2をやってきたのですが、いずれもこれは信用保証なりセーフティネット保証の従来の枠の中での話でした。今回、国のほうで東日本大震災対応ということで、融資の枠も広げると同時に、信用保証の枠も別枠で設けますということになりましたので、この国の信用保証枠の別枠の拡大ということに対応しまして3、4を継ぎ足すということとあわせて、今後は(5)の1、2についても別枠の信用保証の枠で対応しますということであります。
 もう1枚おめくりいただいて、こちらを見てもらったほうが分かりやすいかと思いますが、東日本大震災復興緊急保証ということで、一般的に今まで無担保が8,000万円、最大2億8,000万円ということが一般保証、それに従来はセーフティネット保証ですとか災害関係保証ということで2階建てになっていて、別枠で8,000万円、最大2億8,000万円というふうになっておりました。これにさらに東日本大震災復興緊急保証というものが法律によって新設されました。これが従来のものに比べて、さらに無担保8,000万円、最大2億8,000万円となりました。そうなると一番根っこにありました一般保証の無担保8,000万円、最大2億8,000万円に対して2つ加算されますから、両方合わせると、右のほうにありますように無担保は1億6,000万円、最大5億6,000万円まで別枠で保証枠が拡大されることになります。もちろん企業のほうはそこまでお金を借りるということになるかどうかは別の問題ですけれども、そういうふうに信用保証枠を大きくしまして、東日本大震災によって日本の経済が変調を来さないように配慮するということですから、早速これについては県としても活用して、これまで既に独自に進めてきました東日本大震災特別枠の枠を、(5)の1、2から、さらに3、4まで広げたということでございます。

 それから、2つ目ですけれども、万葉集首都圏シンポジウムを開催することにいたしました。サブタイトルが「大和と越─大伴家持の歌心をめぐって─」ということでございます。
 富山県は、越中万葉の大伴家持以来の伝統があって、県民にとって越中万葉が誇りでもあり、宝にもなっているというのはご承知のとおりでございます。この資料にありますように、7月10日に東京・銀座のル テアトル銀座でこのシンポジウムを開催することにしております。主催は奈良県と富山県の共同の実行委員会ということでございます。
 内容的には、万葉集を含めて幅広い文化面で大変著名な学者でいらっしゃる中西進先生、それと短歌ではこれまた万葉集も含めて著名な佐佐木幸綱先生、このお2人にそれぞれご講演を賜って、その後、万葉朗唱と雅楽の演奏、1つは高岡と大和郡山の皆さんにご出演いただいて、それから、平野啓子さん、これは語りで有名な方ですけれども、この方に出ていただいて、その後辺見じゅん先生と奈良県の荒井知事と私、それから、平野啓子さんとでパネルディスカッションをする。会場から中西進先生にも適宜ご発言いただく、こういうふうにしております。
 このシンポジウムのポスターは2枚目についていますが、3枚目に中西進先生なり、佐佐木幸綱先生等の略歴を上げてございますので、是非またご覧いただきたいと思っております。
 富山県では、大伴家持以来の越中万葉を大切にするということもございますし、これを機会に、大伴家持が歌った越中富山の美しい雄大な、かつ厳しさもある自然とか、また、立山だけではなくて、英遠の浦とか、早月川とか、神通川とか、色々な地名が越中万葉に出てきますが、そうしたものの紹介とあわせて、富山県の見どころとか自然の美しさだけではなくて、文化的な背景とか、そういう話もアピールしたい。なお万葉集朗唱の会とか、高岡の古城ライオンズクラブが万葉かるた大会をずっとやっていらっしゃるとか、そういう色々ないい伝統が富山県にございますが、そうしたものも含めて首都圏でアピールをしたい。
 昨年、平城遷都1300年祭で奈良県中心に平城文化を大変アピールされたわけですけれども、その際に、富山県も越中万葉朗唱ということもありまして、平城京で奈良県の荒井知事や奈良市長さんにも入ってもらって朗唱の会のイベントもいたしました。その時に是非今度は首都圏で共同でやりましょう、万葉集のアピールをしましょうといったようなことになりまして、このシンポジウム開催になった次第であります。
 県政記者の方はお時間があるかどうか分かりませんが、多分、これは結構反響があると思いますので、是非また取材をしていただくとありがたいなと思っております。
 以上で私からの発表にさせていただきます。

2 質疑応答

記者会見で記者と質疑応答する知事○記者
 浜岡原発が停止になっております。今止まっている志賀原発の運転再開については現時点でどのようにお考えでしょうか。運転を再開するかどうかということについて、その是非も含めてお伺いします。
 あともう一つは、津波に関して、富山湾の津波に関する議論があったかと思います。地域防災計画にどう盛り込んでいくかということについて改めてお答えいただければと思います。
 最後に、ユッケの食中毒被害ということで、まだ収束もしてないということで、改めて知事の受けとめと、これもちょっと聞きにくいのですが、県として瑕疵が何かあったかないのか、どう考えておられるか。その3点をお伺いしたいと思います。

○知事
 まず、志賀原発の再開という点ですけれども、志賀原発については、原子力安全・保安院でしたか、緊急安全対策をしてほしいという指示があって、それに対して、北陸電力のほうで早速緊急時の電源確保でありますとか、それから、ポンプなどの安全面の話とか防潮堤を高くするとか、そういう対策を講ずるということを発表されたと思います。それに対して、5月に入って、それは北電の対策は妥当であるという評価を原子力安全・保安院がされたというふうに伺っております。
 ですから、当面の緊急安全・安心の対策は北電もそれなりに対応されて、国もそれを評価したということだと思いますが、ただ、菅総理は、私の承知している範囲では、4月末でしたか、今回の東日本大震災、特に津波被害による福島原発の事故があったことに鑑みて、今後は原子力安全対策について、津波対策も含めて、正確な表現は今ちょっとあれですけれども、いずれにしても、今回の事故原因について徹底的な検証をして、そして安全基準の見直しも含めて抜本的な対策を講じますということを国会でたしか表明されたと思うんですね。ですから、そういうことから言うと、原子力安全・保安院が北電など電力会社に示されました緊急安全対策というのは当面の対策なのであって、それに対しては北電は早速対応されて、それを国の原子力安全・保安院が評価したという状態だと思いますので、菅総理に直接伺ったわけではありませんが、普通に考えると、現在も進行中ですが、これから福島事故の原因の徹底究明などもされて、大規模な津波があった時の対策も含めて原子力発電所などの安全対策の見直しがあるのだろうと思うんです。それがあれば、今度は、当面の安全対策は既に出されて北電は対応をされているわけですが、何らかの新たな措置が必要になるのか、色々見直したけれども、結局今回の緊急安全対策で十分だったという結論になるという可能性もないわけではないと思いますが、いずれにしても、そういう見直しをされて、更なる安全対策の充実強化ということが打ち出される可能性もかなりあるのではないかと思いますので、そうした結果、仮に新たな安全対策が必要ということになれば、それに沿って、北電を初めとして電力事業者は誠実にそれに対応されるのではないかと思います。それを今度は、法律上の権限があるのは何と言っても国ですから、国が今回の福島原発事故、被災地を含め、国民に多大な心配や現実の被害も生じて、国際的にも色々言われているわけですから、責任を持ってチェックして、それがクリアできて、同時に、それは地元の住民の皆さんがなるほどそこまでやってくれるなら分かったというふうにして理解と協力をされる、同意されるということが大前提だと思いますが、そういうふうにならなければ、運転再開には至らないということになるのではないでしょうか。
 富山県の場合は、ご承知のとおり、原子力発電所そのものが県内にあるわけではございません。従来ですと、県境まで21キロということでしたが、今回、福島原発は20キロとか30キロ、従来EPZはたしか10キロ以内ということだったのですけれども、大分区域が広がってまいりましたので、当然、重大な関心を持たざるを得ないわけで、県民の皆さんももちろん関心が高いと思います。ですから、国が何らかの原発の安全性に対する見直しがあり、それに対して北電の対応があり、それを国が責任を持ってチェックするということがあり、もちろん立地県なり立地の地元の住民の皆さんが理解して同意されるという大前提がありますけれども、その際には隣接している富山県なり、また、隣接している市町村の住民の皆さんが、なるほどそういうことかと思って安心できるような十分な説明をしていただいて、理解が得られるということになることが望ましいというか、そうでないとなかなか運転再開というのはいずれにしても難しいのではないか。逆に言うと、電気事業者のほうはそういう努力を当然されるのではないかと思っております。
 それから、2つ目の津波の件です。これは既に実務的には進めているのですけれども、今回、東日本大震災が大変な被害をもたらして、特に従来の地震に対する一般的なイメージから見ますと何といっても津波の被害が大きかった。もう一つは原子力発電所の事故ということだと思いますが、それを受けて富山県の地域防災計画の見直しを是非やらなければいけないと思っております。
 前にもお話ししたかと思いますが、呉羽山の活断層の調査がちょうど5月末くらいに調査結果がまとまってくるという予定になっておりますが、ただ、その内容を改めてチェックしてみますと、確かに呉羽山活断層についての調査は現在進行中ですが、例えば呉羽山活断層が活動した場合に津波がどんなふうになるかというところまでのシミュレーションはする予定になっていなかったということが分かりましたので、これは早く、活断層調査は必要不可欠なことですが、それがある活動をした時にどんな津波が起こるのか。もちろん太平洋側と日本海側とも随分違いますし、活断層の大きさも富山県の場合はそれ程でもないのではないかという見方もあります。いずれにしてもそういう問題がありますから、これは急ぐ必要があるということで、予備費を使って近々現実に津波調査をスタートするということになろうかと思っております。これはなるべく速やかに、しかもちゃんとした調査をしなくてはいけないと思っております。
 それから、ユッケの食中毒の件ですけれども、この点については前にもお話をしたと思いますが、県内の3名を含めて全国で4名の方が亡くなられた、また、多くの方が重い症状で入院されたということは極めて深刻な事態であります。お亡くなりになられた方のご冥福を心からお祈り申し上げますとともに、健康を害された方々も早く回復していただくようにお祈りを申し上げたいと思います。
 県としては、まずは感染拡大の防止とか再発の防止徹底ということで、事件発生後は直ちにえびす砺波店や高岡駅南店に3日間の営業停止をしたり、また、県民の皆さんからの相談窓口の設置、また、なるべく生肉を食べることについては避けていただきたいという広報、それから、焼肉店についての緊急点検等もやりましたし、5月6日には市町村の衛生主管部局長会議を緊急にやりまして、併せて食肉に関する指導員の講習会も開催したところでございます。それから、砺波店と高岡駅南店については3日間の営業停止期間は過ぎまして、営業自粛はもちろんされているのですけれども、再発防止措置を事業者のほうがしっかりやっていただいたという確認ができるまでの追加措置として営業禁止処分を行ったところでございます。
 それで、この問題を考えてみますと、あくまでガイドラインで、法律に基づく規制になってなかったということが、現場でも色々お話をしても、一方で生肉を食べるという習慣といいますか、好みはこれは富山県に限らず全国に大分広がっていますから、この点を規制しなくていいのか。私は、実際あれだけ流通しているのですから、それは厚生労働省の何らかの基準を満たしているのかと漠然と思っていましたが、実際問い合わせてもらったところ、実は馬肉の一部を除いて国の衛生基準を満たす生食用の食肉は全く国内で流通していないという見解でしたので、そういうことであるなら、是非とも厚労省で食品衛生法11条に基づく法令改正を急いでもらって、実効性のある規制ができるようにしていただきたい。これは5月6日に大臣に強くお願いをしたところであります。それから、それまでの間もユッケの提供の自粛とか衛生管理とかの徹底はちゃんとやらなければいけないと思っておりますし、学校教育の場とか患者家族のメンタル面でのケアとか、そういうことも、また、医療機関とも相談して食中毒の感染経路、様態の究明、効果的な再発防止、こういうことを進めていきたいと思っております。
 それから、もう一つ、私は今回残念に思いましたのは、私が中国に行っている間に明らかになったのですけれども、砺波店については4回監視に行ったのだけれども、たまたま店が閉まっていて、結果としては最初に開店した時以外はこの2、3年チェックできてなかったということで、この点は、本来なら店が開いていなくてチェックできなかったとすれば、改めて期日を設定して監視・指導を行うべきだったと思いますので、そういうことについては大変残念に思っております。今後そういうことがないように、担当部局にも改めて私からも申し上げ、担当部局も今後そういうことにして、きちんとしたいという姿勢で対応してくれるものと思っております。

○記者
 先程の地域防災計画の見直しの件ですが、知事は当初から5月末から6月上旬にかけてできればなとおっしゃっていたのですが、時期の見通しが立ったのかという部分と、あと浜岡原発の運転停止で全国的に節電に対する動きが出てきているのですが、県としてそれに対する対応といいますか、その辺も考えていらっしゃるのかどうか、2点について。

○知事
 まず、地域防災計画については、前にお話をしたように5月末ないし6月の初めくらいから見直しに着手したいという考えは変わっておりません。ただ、今申し上げたように津波調査なんかも急がなければいけないとか、それから、原子力発電所問題等については、津波対策もそうですが、やはり個々の自治体でも当然真剣に議論もし、研究もするのですが、やはり国を挙げてやらなければいけない性格のものだと思いますから、私から言いますと、率直に言って早く、もちろん今国も大変だとは思うんですけれども、当面の緊急対策と同時に、今後の原子力安全対策、津波対策、こうしたものについて、なるべく早く基本的な見直しといいますか、総理はよく「抜本見直し」という表現を使っていらっしゃいますが、抜本見直しでも結構ですが、言葉だけではなくて早くやってほしい。そうしてもらわないと、そういう大きな国全体の取組みをにらみながら、では富山県としてはどうするかというふうに考えざるを得ない性格のものだと思いますので、国の動きも見ながら、しかし、富山県としてみずからやるべきこと、やれること、これはもう当然順を追って着実に進めていきたいなと思っております。
 それから、夏の省エネのことかと思いますが、これは1つには、富山県について言うと、北陸電力とこの夏の電力供給の見通しなどももう少し具体的にご相談しなくてはいけませんけれども、一般的に言えば、富山県は以前から省エネルギーとか節電とか、もともと一生懸命やっておりますし、それから、これまでも例えば中央病院だとか色々なところで電気節電、エネルギー節電の色々な努力をしてきていると思います。そうした供給側の北電とも相談もしながら、県として具体的にどんな節電方策をとるかというのは、5月も半ばをやや過ぎてきましたから、少なくともこういう節電方策を従来以上に強化してやろうではないかということについてはできるだけ早めに議論して、県としてやるべきこと、また、市町村や県民の皆さんにも呼びかけるようなことがあれば、そういうことも対応していきたいなと思います。

○記者
 政府が国家公務員の給与の10%引き下げをする方針を打ち出しましたけれども、これについて知事はどのような感想をお持ちかということと、これに併せて富山県でも給与カット等を実施するような考えがあるかどうか、併せてお伺いいたします。

○知事
 1つは、多分、ご質問の方もご記憶だと思うんですが、今の政権は2年近く前の選挙の際にはマニフェストで国家公務員の総人件費は2割削減しますと言っておられたのですよ。私から見ると、地方もそうなんですけれども、国の財政事情も厳しい割には何もやってないなというのが私の見方でありまして、だから、今回ようやく何か東日本大震災に絡めてそういうことを打ち出されたということはスピード感がないなという気もします。というのは、マニフェストでそういう約束をされているわけですから、それにしては随分スピード感がないなということと、一方で、東日本大震災ということがあって、さらに巨額の財政支出がいずれにしても必要ですから、人件費について何らかの縮減の方向を取り組まなければいけないというふうに思われたのは、政権ができた時のいきさつからすれば、若干遅いけれども、そういうことではないかなという気がします。
 ただ、念のため申し上げれば、富山県も、また、かなりの都道府県、市町村の中にもそういうところがあると思いますが、行政改革を非常に真剣にやってきたつもりでありまして、今手元に細かい数字を持っていませんけれども、富山県は一般行政職でいうと、23年4月1日まで入れますとこの7年間に職員の数を17%近く減らしています。それから、職員の皆さんにご理解とご協力をいただいて給与の臨時的削減もやっていますから、一般行政の職員で言えば総人件費は2割減っています。だから、今の政権の中にも心ある人がいらして、「いや、富山県に学びたい」とおっしゃっていた人も半年前にはおられましたが、そういうものであります。
 ただ、地方は、例えば学校の先生なんかは典型ですけれども、なるべく少人数指導を充実してほしいとか、それから、治安は大分良くなりましたが、一時犯罪が増えて、警察官を増やしてほしいとか色々なことがありますから、国と違って現場に近いので、県民の皆さんから見て非常に切実なその分野の要員は減らすどころか増やしてほしいという分野もありますので、一般行政職の先程の数字はそういう要望もあって増やした人の分は除いて、確か17%前後減らしていると思いますし、総人件費も一般行政職に限って言えば2割減らしているのですけれども、国のそういう動きも踏まえて、今後富山県としてどう考えるか、まず、今の政権が今後どうされるのか、労働基本権の問題だとか、一方で職員の定数凍結をやめてくれとか、そういう議論も出ているのでしょう。そういうところの最終的に国がどういうことをされるのかというのをまずは見て、今の政権の見識、姿勢というものをしっかり見極めたいと私は思っております。

○記者
 先程の志賀原発の話の中で、応急的な措置、その後国のほうから安全性の見直しというものがあって、住民の理解を得た上でないと、というお話がありましたけれども、そうすると、現状、例えば今年の夏とかということを考えた場合に、志賀原発をすぐに再開ということは難しいというご認識なのでしょうか。

○知事
 いや、これは一方で、県民生活の面でも、経済活動の面でも、電力はそれなりに豊富に提供してもらったほうがいいわけですから、しかし、同時に、特に原発は今安全問題が大変重要な課題になっているわけですので、もし、それは地元の住民の皆さん、あるいは立地の県、立地市町村、皆さんこぞって是非早く再開すべきだ、これまでの安全対策で十分だということになれば、それは隣接の県としてそれをどうこうというのはなかなか難しいと思いますけれども、恐らくはこれだけ原子力安全問題が議論になっているわけですから、地元の住民の皆さんの理解、同意というものが大きな前提になるのではないかと思います。今の運転再開とか、プルサーマルとか、そういうのが常識的な見方ではないかと。
 ただし、それは何といっても、色々な課題がある中で原発の立地を受け入れられた県なり、地元市町村なり、住民の皆さん、この方々の考え方というものをまずは大切にしなくてはいけないという面はあると思うんですね。そういうところで発電した電気を我々富山県も使わせていただいているという面もありますから、そういうことも踏まえて、この問題については総合的に対処しなければいけない、こういうふうに思っています。

○記者
 もう1点ありますが、ユッケの話で、改めて期日を設定して調査に入るように指示されたということですが、職員の方が40人で対応されているというお話を伺ったことがあるのですが、この辺りの体制強化をされるお考えはあるのかどうかという点と、緊急融資に関連しまして、ゴールデンウイークに実態調査を行うというお考えを示されたかと思うんですが、概要などがまとまっていらっしゃるかどうか。まとまっていれば、教えていただきたいと思います。

○知事
 まず、いずれにしても、食中毒防止のための体制が十分かどうかという点は私も気になりまして、中国出張前にその点も近隣の県との比較もやってみたのですが、どこと比較するかにもよりますが、富山県の要員が特に少ないということはないので、今の時点で何か要員が少ないから、あるいは監視指導を強化するために要員を増やさないと対応できないかというのは直ちにそういう答えにはならないと思います。むしろ私が厚生労働省にお願いしたいのは、12、3年前にO157の問題があって、そしてたしか平成8年、9年で議論されて10年に今の衛生基準ができたと思うんですけれども、その時に今の食品衛生法11条に基づく基準というふうにはっきりお決めになれば、罰則もある法に基づく規制だということで、現場でもこれは法に基づく規制ですからとしっかりと指導もできて、皆さんも当然それに従わざるを得ないということになったと思うんですが、そういう規制ができる条文があるのに、それに沿った基準にしないで、単なるガイドラインになさったことが、今日の現場でもなかなか指導し切れない、一方でグルメブームとか色々なことがあって、いつの間にか、ユッケなんていうのは結構人気商品の一つに、別に富山県だけではなくて、東京や大阪でもみんなそうだったと思うんです。しかし、私が今回非常に残念に思ったのは、私もこういう分野の専門家ではありませんから、ああいうものも何らかの厚労省の基準があって合格しているのかなと漠然と思ったら、本当にどうなっているのだと問い合わせたら、実は生食用の肉というのは馬肉の一部以外は国内には流通していないのだというのが厚生労働省の見解で、私はそれで唖然としました。そういうことであれば、何で富山だけではなくて、大阪でも横浜でもみんな日常的に売られているのを黙って見過ごしてきたのか。だから、それは早く法に基づく基準にしてほしいと思います。
 と同時に、先程どなたかご質問されましたが、たまたま砺波店で4回行ったら4回とも留守だったという話もあったようですが、今後こういうことがないように、そういうことがあれば、改めて期日を定めてきちんとチェックするようにこれは徹底していきたいと思っております。

○記者 もう一つの中小企業の実態調査はどうでしょうか。

○知事
 確か調査はしております。今ちょっと手持ち資料がありませんが、実際の相談とか、東日本大震災による融資についての実績なんかは、3月から4月、4月から5月、まだ5月は17日時点までの数字ですけれども、たしか3月で現実にご相談があって融資したのは1件だったと思います。それから、4月にご相談があって融資したのは12件、それから、5月に入って17日までが確か12件、多分そういう数字だったと思うので、それからいうと、だんだん具体的に資金繰りで困って、融資してほしいという企業が増えている傾向にあると思うんですね。ですから、そこで今国が3階建てにして別枠でまた保証枠を増やすということは大変結構なことで、これはできるだけ速やかに県としても対応していきたいということであります。

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