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知事記者会見[平成23年度]

2017年6月8日

知事室 目次

定例記者会見[平成23年6月1日(水)]

◆日時 平成23年6月1日(水)午後3時00分〜3時55分
◆場所 県庁3階特別室

1 知事からの説明事項
(1)平成23年度6月補正予算案の概要について
(2)東日本大震災を契機とした節電等の取組みについて
(3)イタイイタイ病資料館(仮称)の名称案、館長等について

※配付資料は、関連ファイルをご覧ください。

2 質疑応答

1 知事からの説明事項

記者会見で説明をする知事●知事
 それでは、3点、記者発表させていただきます。
 第1点は、平成23年度の6月補正予算案であります。お手元資料にありますように、46億2,100万円ほどの規模であります。
 1枚おめくりいただきますと、大きく言うと柱が3つありまして、1つは東日本大震災に係る被災者支援等であります。それから、2つ目は、東日本大震災によりまして県内の産業界にも影響が出ております。例えば、漁業関係の方も被災されたことになるわけで、そういったことも含めた対策であります。3つ目は、先般の生食肉による食中毒事件への対応ということでございます。
 まず、2ページ目を見ていただきますと、東日本大震災に係る被災者支援ですけれども、大きく言えば4つございます。
 1つは、現地支援活動ということで、もちろん警察職員とか技術職員、土木関係の職員も何人も出ております。こうした方々の派遣の費用。それから、民間と連携しまして医師とか看護師とか、またボランティア等もたくさん派遣したわけですが、そういった方々の派遣費用。それから、企業や団体等から寄せられた救援物資の被災地への搬送の費用といったようなことであります。大型トラック、10トントラックで全部で50台ぐらい出しましたが、ここでは大型トラック10台分と中型トラック1台分が計上されております。
 それから、富山県へ被災地から避難してこられた方々がいらっしゃるのですけれども、県内の経済界その他からも、震災被災者、富山県に避難している方々を何か支援できないかという声もありまして、そうしたお気持ちの県民の皆さんが多いということがわかりましたので、1,200万円。これは内訳としては、避難している方々1世帯当たり10万円、単身の方は5万円ということで、災害救助法の適用地から、一月以上、富山県内に避難している方々に支援ということでお配りしようとしているもので、今のところ、これは幅広く県民の皆さんから募らせていただくと、こういうふうにしております。
 それから、被災された方々の児童生徒等に対する支援でありまして、本県に避難している幼児の保育料軽減とか、児童生徒の就学費用等を支援する経費で1,500万円計上しております。
 それから、災害救助基金への積立てとありますのは、3月11日の地震発生直後から、県がもともと備蓄しておりました毛布とか、あるいはアルファ米とかいろんなものを、ともかく、大変な、1,000年に一度の大災害ですから、緊急に現地にお届けしたわけですけれども、しかし、富山県も、確率は極めて低いといえども、災害が起こる可能性はもちろんあるわけですので、災害救助基金から緊急に取り崩して被災地支援に回した分を早く復元しておかないと、万が一のときには対応ができなくなりますので、取り崩したものをもう一度積み立てるということでございます。
 それから、2つ目の柱は、東日本大震災によりまして、県内産業界でも大きな痛手を受けたところがございます。その典型は漁業関係でありまして、先般も要望に見えましたが、県内の漁業者の漁船が8隻、沈没したり、大被害を受けました。そのうち5隻分については新たに建造するということになりました。ただし、国からも3分の1助成金が出るのですが、それをもらうためには、個々の漁業者ではなくて、漁協等で共同で使うという構成でないと対象にならないわけですが、そうした3分の1の補助金が来るということです。そうなると、残り3分の2が漁業者負担では到底無理でしょうから、国が3分の1、県も3分の1を出して、漁協等の負担を3分の1に軽減することにしております。
 それから、東日本大震災被災漁業者支援資金を創設いたしまして、被災した漁業者の漁業再開を支援するために、政府もいろんな融資制度をおつくりいただいたのですけれども、ちょっとそれだけでは不十分だということがわかりましたので、低利融資制度を県の単独制度としてつくって、国の低利融資で足らざるところをカバーするということにしております。
 この2つについては、特に前段のほうは、もともと、4月に水産庁長官にもお目にかかって、実は、東北の被災県だけがクローズアップされていますけれども、富山県の漁業者でも、気仙沼等に漁船があって、大被害を受けたところがあるので、ぜひ支援対象にしてほしいと強くお願いしまして、こういう制度ができましたので、通常ですと、ご承知のとおり6月は補正予算を組まないのですけれども、6月補正を組んで、早く漁業者が本格的に漁船を新造なり大修繕をして、漁業を再開できるようにするということであります。
 3番目は、震災の影響を受けている中小企業者全般を対象とする融資制度の追加であります。特定の被災地域、東北などに事業所がある県内中小企業者で、最近(3カ月)の売り上げが10%以上落ちたとか、急激な取引の減少が発生して、最近3カ月の売り上げが例えば前年と比べて15%落ちたとか、こういったようなところを対象とします。金利はたしか1.45%だったと思います。なお、先程ご説明しました2番目の漁業者を支援する県単の融資制度のほうは、利率は1.0%で、特に低利にしております。
 それから、その下の特定地域・産業活性化資金(薬業振興枠)とございますけれども、これは特に配置薬業ですね、売薬の業務をやっている皆さんが被災地で、薬箱はもちろん、配置薬の箱なんかも流されたり、そもそも利用されている方が被災されたりしているわけですが、懸場帳もなくなったりとか、被災した医薬品販売業者等を支援するための低利融資制度ということで、これも漁業の方々と同じ、直接被災だと言えますので、金利は特に低利にして、1.0%としております。
 それから、最後の被災地への「富山のくすり」再配置の推進というのは、家も津波等により流されているわけですから、まして配置の薬などの箱も当然なくなっているので、その薬の再配置をするものです。そうしないと、売薬業も続けていけないという大変痛切な訴えもございます。
 また一方で、これはいわばエピソードになるのですけれども、先般、皇太子殿下が「みどりの愛護」のつどいで富山県においでになった際に、富岩運河環水公園で昼食をとられました。その席で、国土交通大臣等との話でこの売薬の話になりまして、被災地ではどうしてもお医者さん、看護師が足りないということもありますから、被災地における医薬品の提供というのは大事だという話になり、被災地の仮設住宅に配置薬業の薬箱を普及させることも話題になりましたので、是非この薬の再配置を支援しようということです。
 これについては、国土交通省が仮設住宅をおつくりになっていますが、仮設住宅への入居とかいろんな世話は厚生労働省のご所管で、実際現場でそれをやっていらっしゃるのは自治体ということになりますけれども、関係方面にもお話をして、できるだけ「富山のくすり」の再配置を進めていく。その際に県としても、この薬の初期投資、大体1箱1,000円ぐらいだそうですけれども、その半分の約500円を支援しようということであります。
 なお、業界では、県のそういう支援も得られるということであれば、やはり被災地支援ということも大切ですから、もともと先用後利なんですが、薬を1回目、例えば半年後に回収に行く際に、場合によっては、1回目は無料にするとか、半額にするとか、そういったようなことも含めて検討されると聞いております。
 この点は、産業界と連携して、今までも無償での配置も含めて、医薬品の送付なんかもしていますけれども、復旧・復興の過程でもご協力申し上げる一方で、富山県の配置薬業の振興にもつなげていきたいということであります。
 それから、もう一枚おめくりいただいて、非常に風評被害というのか、富山県への観光客も著しく減っているわけで、中国等はこの間、北京便の関連もありましたから、私自身が行ってまいりましたが、この機会に、まず県内事業者等とタイアップして、国内で三大都市圏等の個人客を対象とした「元気とやまサマーキャンペーン」というのをやろうということで、これは県内でも、氷見市の観光業の方とか、南砺市の観光業の方とか、自発的にいろんなことを考えていらっしゃるようですが、そういう動きと連携してやっていこうということでございます。山ガールとか、また楽天トラベルなど宿泊予約サイトにキャンペーン広告を出すとか、いろんなことを考えております。
 それから、スポーツ用品販売店などとも連携しまして、若者たちを対象に立山の魅力を伝えるキャンペーンもやることにしております。これはどちらかというと民間のスポーツ用品店、全国的にも名の知れたところなどと連携をして、お金もそういうところにかなり出していただくと、こういうやり方でやっていこうと思っております。
 そのほか、山手線の車体広告はかねて毎年やっていますけれども、中吊りの広告をやろうとか、あるいは海外からの観光客が激減していますので、台湾、韓国で観光プロモーションをやろうといった予算も計上いたしました。
 それから、3点目は、腸管出血性大腸菌による食中毒事件への対応ということでありまして、根本的には国の制度、安全基準が単なるガイドラインだったというところが制度としての問題点ですから、5月6日に細川大臣にお願いをして、これは何とか、本当は10数年前にやっておいたらよかったと思うのですが、やってくださるということなのですけれども、併せて県としても、焼肉店等への重点監視、一斉監視、また小中学生とか消費者の皆さんへの啓発活動、これをしっかりやりたい。また、O-157などの検査をする体制ですね、検査試薬とか遺伝子検査器機、現状でも全くないわけではないのですけれども、大分古くなっていましたり、ちょっとスピードが遅くて時間が掛かり過ぎる、こういうことでありますので、今の時点で見て最新の検査器機等も入れまして万全を期したいということであります。

 それから、2つ目は、東日本大震災を契機とした節電等の取組みでございます。
 これまで地球温暖化対策の取組みとして、新県庁エコプランというものもつくって、電気使用量の削減等にもちろん取り組んできたのですけれども、今回の東日本大震災に伴って、全国的に改めて電力使用を節減しようではないかという動きが高まっております。
 東京電力管内とか東北電力管内と違いまして、富山県、北陸電力管内では今のところ、先般も北電さんに確認しましたけれども、例えば東京電力管内だと、この夏、マイナス15%ぐらい節電してほしいといったようなお話もあるわけですが、幸いそこまでの必要はないようです。けれども、北電さんも、電力の安定供給という責任があるので、是非それを全うしたいということで、今、一生懸命努力されていると聞いていますが、ただ、それにしても、ピーク時等を考えますと、電力の供給余力がほとんどない状態だということですので、そうであれば、県としては自発的に節電に努力をする、協力しようということであります。北電さんとしても、そういうふうに自発的に節電してもらうということであれば大歓迎であるということでありますので、是非そういうことで進めたいと思っております。
 内容はここに書いてあるとおりでありまして、まず1つには、昼休みの休憩時間、特に7月から8月にかけてですけれども、いつも12時から休憩時間ですが、これを13時からということであります。これを特に電力消費量が高まる時期の7月、8月にやるということです。
 そもそもサマータイムにして出勤時間を早くするということも検討したのですけれども、そうしますと、県民サービスの問題とか、あるいはそれを実施していない民間企業や市町村との連絡に支障になる面があるとか、かえって効率が悪いとか、いろいろ議論がありますので、いろんな方に一番迷惑をかけずにピーク時の使用電力量を減らす一つの方法として昼休みを1時間ずらすと、こういうふうにさせていただきました。
 それから、2つ目は、クールビズの期間延長でありまして、夏季の軽装期間を9月末から10月末ということで一月延長するというふうにしております。
 3つ目は、庁内照明の省エネ化の推進ということでありまして、白熱灯につきましては速やかにLED照明に替えるとか、あるいは従来型の蛍光灯は、これは費用も掛かることですから、3年以内に高効率の蛍光灯あるいはLED照明に替える。それから、業務に支障のない範囲内での照明の消灯の徹底を図る。
 それから、使っていない電気機器のプラグオフ、当たり前といっては当たり前ですが、これを徹底いたします。
 また、定時退庁の促進ということで、特に7月、8月の毎週水曜日の定時退庁日には、原則として18時になったらともかく一旦消灯するということにいたしたい。記者クラブの方にもご協力をお願いしたいと思います。6月や9月は、県議会もありまして、なかなかそうもいかないのですが、せめて一番電力消費量の多い7月、8月ぐらいはそういたしたいと思います。
 以上の努力によりまして、本庁においては年間電力消費量10%程度の節減を目指したいと思っております。
 もう一枚おめくりいただきますと、そんなことで県庁も努力いたしますので、県民の皆さんにも、「我が家のエコチャレンジ コンテスト」を実施して、一生懸命チャレンジしていただき、立派な成績を収められた世帯を表彰するとか、また節電・省エネ活動の推進ということで、エコライフ・アクト大会とか、いろんなことを従来やっておりますので、そういう場で呼びかけをしたいと思っております。
 それから、さらなる省エネルギー対策なり新エネルギー導入促進のために、有識者を含めて富山県として取り組むべき施策を検討したいと思っています。まずは庁内関係課で「エネルギー問題対策チーム」というのを発足させまして、これは今のところ、知事政策局長を座長にして、庁内各課に入ってもらって進めたいと思っております。

 それから、第3点ですが、イタイイタイ病資料館、今まで仮称ということでまいりましたが、この名称と館長でございます。
 これは、これまでイタイイタイ病資料館(仮称)ということで進めてまいりましたが、改めて考えてみますと、イタイイタイ病に関する一般向けの資料あるいは教訓を後世に継承していくということが非常に大切な役割で、それを簡潔に示すということで仮称付きで使ってまいったのですが、幸い報道機関でも広く活用いただいていますし、県民の皆さんにも浸透しておりますので、今回、「仮称」というのを取らせていただいて、「富山県立イタイイタイ病資料館」と、こういうことにさせていただこうということであります。
 館長には、これまでイタイイタイ病関係資料継承検討会の副座長とか専門部会長、資料館の整備・運営検討会議でも副座長と専門部会長をやっていただいている鏡森先生に館長になっていただきます。それから、顧問には、今申し上げた2つの検討会・検討会議の座長を引き受けていただいている、国際医療福祉大学の名誉学長であります谷先生に顧問になっていただく、こういうことにしております。
 6月28日が起工式ということでございますので、よろしくお願いをいたします。
 以上で私からの説明を終わらせていただきます。

2 質疑応答

記者会見で記者と質疑応答する知事○記者
 3つありまして、まず補正の東日本大震災被災者支援の話なんですけれども、避難者に対する支援金の給付と児童生徒に対する支援、非常にいいことだと思うのですけれども、これは全国的にも珍しい話ということになるのでしょうかということと、次は、国政の動きなのですけれども、今、内閣不信任案を提出する動きというのが、まさに最中でありまして、この時期の内閣不信任案の提出をめぐっていろいろ動いている、そのことについて賛成なのか反対なのか、知事ご自身の賛否のお考えを教えていただきたい。
 3点目は、この間も聞いた原発の話の続きなのですけれども、富山県さんは北陸電力の筆頭株主、5%の株を持っている株主として影響力なり責任を持つというふうに思われるのですけれども、それについての知事のお考えは、この間、定例記者会見で教えていただきましたけれども、それ以外に、原発の安全確保に向けて、株主として北電さんに何か求めていくことがあれば教えてほしいと。
 最後に、株主として、原発の安全確保に向けて果たすべき役割というのはどういうふうにお考えになっているのか。
 ちょっと長いのですけれども、すみません、よろしくお願いいたします。

●知事
 最初の被災者支援の関係ですけれども、震災被災者に対して1世帯10万円とか単身世帯5万円というのは、そういうことをやっている県は幾つかあったと思いますが、そんなに数は多くないと思います。ただ、県によっては、もう少し少ない額だったり、あるいはお子さんだけというようなケースもあったり、中にはもうちょっと大きい団体もあったかもしれませんが、いずれにしても、これは全国で初めてということではありません。ただ、そんなに多くはないと思います。
 私どもとしては、やはり私も4月24日、福島で現地、被災地を拝見してきましたけれども、本当に想像を超える苦難に遭って富山県へ避難されているわけですから、少しでも応援したい、そういう県民の皆さんが非常に多いようなので、原則は県民の皆さんのご芳志というか、善意で応援する仕組みをつくろうということであります。
 東北の被災地そのものに行く現金等は、日赤などもありますから、私も日赤の支部長なので、そういうことでやってきましたが、それはそれとして、何か配分するのに大変時間が掛かっているようですし、現に富山に住んでいらっしゃる方を応援したいというのもよく分かりますので、そういうふうにしたということであります。
 それから、被災児童生徒に対する支援は、国の補正予算がたしか5月2日に成立したと思うのですが、そこでこうした児童生徒さんに対して、例えば保育料を軽減したり、就学費用を援助した県や市町村へ交付金を配るという制度ができましたので、それを積極的に受け入れて進めていくということでございます。もちろん、こういうことがなくても、もう既にやっている部分もあります。
 それから、内閣不信任案の話がありましたけれども、今、現時点で国会がどうなっているのか、よく承知していませんが、私は、県内、また仕事の関係上、東京や大阪、いろんなところで経済界やいろんな方々とお会いしますけれども、やはり、ちょっと今の内閣は、大震災以前からいろいろ議論がありましたが、非常にもどかしいとか、スピード感がないとか、判断も必ずしもバランスがとれていないとか、率直に申し上げて、いろんな厳しい批判があるのも事実だと思います。ですから、不信任案が出るというのも、そういう政治の世界の動きとして、それも十分理解できるなと。しかし、私は富山県知事という立場でありますから、知事として賛成か反対かというのは差し控えたいと、こういうふうに思います。
 それから、北電さんの特に原発問題への対応のことだと思いますけれども、株主でもあるということもありますが、何より富山県は県民の皆さんの安全をしっかり守るというのが、これは自治体としての本来の責務でありまして、もちろん経済の活性化とかいろんなことが課題ですけれども、県民の安全・安心をしっかり守っていくということは、最も基礎的で、自治体として何としてもやらなければいけないことだと思います。
 ですから、県内には原子力発電所はないのですけれども、ご承知のとおり両隣の県にあるわけで、特に能登半島にあるのは比較的県境に近いわけですから、こうしたことについては、この間も私の考えを申し上げたと思いますが、何といっても立地している志賀町とか石川県さん、また住民の皆さんの理解、同意を得るということが、例えば運転再開のような場合には大前提になると思いますが、当然ながら隣接する富山県、あるいは氷見市、あるいはそこに住んでいらっしゃる住民の皆さんに対しては、今までは原発はそうはいっても安全だという議論もあったわけですけれども、いわゆる安全神話が崩壊したことも事実でありますので、これまで以上に電力会社におかれましては、しっかりと県民、市民、また富山県、氷見市、そういった関係の自治体、これの理解を得るようにいろんな面で努力をしてもらいたいと思います。
 既に何かホームページやいろんなところで努力されているようですが、また政府の、今の時点での応急対策は原子力保安院でも一応了承されたと聞いていますけれども、菅総理も原子力発電所の安全対策については抜本的に見直すということもおっしゃっているわけですから、その抜本的に見直すというのも、おっしゃるだけではなくて、早くやってもらわないといけないと思うのですが、そうしたものを受けとめて、北陸電力さんにはこれまで以上に誠心誠意、安全が守れるような努力をしてもらいたいと思いますし、またそうした努力や具体的な中身を、特に発電所から比較的近い関係方面、関係者に対してはしっかりと説明をして、理解を得るようにしてもらいたい、こういうふうに思っております。

○記者
 津波対策のことでお伺いします。津波の浸水想定図というもの、富山県はまだないと思うのですが、例えば石川県なり新潟県はつくっています。富山県はそもそもなぜないのかというのをお伺いしたい。また、津波のシミュレーション調査を実施して、その調査結果を受けて、県を挙げて例えば防波堤を強化するとか、避難施設を整備するとか、いろいろと多額の費用が掛かることになると思うのですが、どのようにしてハード部分の整備に取り組んでいかれるおつもりかお聞かせください。

●知事
 これは、よその県がどうしているか詳しくは知りませんけれども、富山県について言うと、恐らくは、富山県は従来の調査、国の見解でも、地震の発生確率が極めて低いところで、かつ発生した場合も、それはどこと比較するかによりますけれども、少なくとも東海地震だとか、あるいは今度の東日本大震災はもちろんですが、従来の大災害と言われているものに比べれば、かなり被害の程度は少ないという、そういう予測があって、特に津波については、たしか従来はせいぜい50センチとか、そういうような見方ですよね。ですから、一方で富山県は高波対策というのに非常に力を入れてきておりまして、ちょっと今、手元に資料はありませんが、多分3メートルどころか、4メートル、5メートルというような感じで海岸保全されているのだと思うのですが、したがって、ちょっと危機感が薄かったのではないかと思います。
 しかし、先般来申し上げておりますように、東日本大震災で津波の恐ろしさということを改めて再認識したわけで、もちろん太平洋側と日本海側の大きな違いは、何しろ太平洋プレートとユーラシアプレートがぶつかり合う、その真上に言うなれば太平洋側の海岸があり、平野があるわけですから、ああいうことになるわけで、富山県の場合は、やはりそういうのとは少し違って、活断層が地震を起こすということでありますので、起きた場合の対応は大分違うと思いますけれども、いずれにしても、改めて活断層等による被災の程度も確認しなくてはいけないし、特に津波対策については必要だということで、既に公表していますが、予備費を使って今調査を始めております。
 この結果が遅くとも年度内には出ると思いますので、なるべく早く、それは年内に出ればなお結構ですが、そういうことで急ぎまして、そうしたものを踏まえて、ではどうするか。まずは津波のハザードマップ的なことも必要かもしれませんし、それから、避難するとして、どこへ避難するかというようなことももちろん必要でしょう。
 それから、その津波がどの程度のもので予測するのかということになりますが、その結果を踏まえて、従来、富山県の海岸というのは、むしろ高波対策を念頭に置いた対策でした。それでも、津波はせいぜい50センチだと思えば用足りるという面もあったかもしれませんが、推定される津波の高さとか圧力の大きさ等を考えると、今のままでは不十分だということもあり得ると思いますので、そうした際には、1つの県だけでやれることには限界もありますので、国に対して、今度の東日本大震災の教訓を踏まえて、私は、国土交通省とか中央政府は、東日本大震災の被災地の復旧・復興はもちろんですが、全国の津波対策について当然見直すと思うのですね。その際には海岸保全というものなんかも今のままでいいのかとか当然調査されると思うし、今度国に出す私どもの重点要望の中にも既にそれを入れてありまして、我々はもう国の金がなくても調査を始めているのですが、実際におっしゃるハードの問題になると、1つの県でできることには限りがありますので、是非これは国を挙げて、そうした津波対策を含めた防災の面、ハードの面も含めて財政支援なり、あるいは富山県には国の直轄海岸もありますから、そういうところを国自身が責任を持ってやってもらわなければいけない、そういうことで進めていきたいなと思います。

○記者
 2点お聞きしたいことがあるのですが、1点目は食中毒の衛生基準についての対応なのですが、今までにも知事も国のほうへ要望したりですとか、いろいろ対策はとられているかと思うのですけれども、全国の他の自治体を見ていますと、例えば鳥取県のように県独自に調査会を立ち上げて、その衛生基準を独自に訂正しようと、自治体として何か対策を検討していきたいという動きがあるようですが、富山県としては衛生基準のほうでそうした対策まで今検討というか、考えておられるのかどうかというのが1点と、もう1点は、イタイイタイ病資料館の館長についてなのですが、鏡森先生を館長にされた理由というのをお聞かせいただければと思います。

●知事
 まず、食中毒の関係の法的規制をする際の基準の問題を県独自でやる考えはないかということだと思いますけれども、これは鳥取県がどうされているのかよく知りませんが、私は、人の健康とか、特に食べ物、口に入るものについては、これはやはり国がきちんと一律に基準を決めるべきだと思います。例えば富山県だけで独自にやるといっても、サンプルも限られていますし、富山県はいわゆる畜産県ではありませんから、ケースも少ない。入ってくる肉も、今回もそうですが、東京の卸業者から入ってきているというようなこともありますし、いろんな症例も何といっても国が全国的見地から集めて基準をつくるのがあるべき姿で、国がしっかりやってほしいと思います。
 同時に、しかし、もし国が決めた基準が私どもから見ていかにも不十分ではないかということになれば、それは当然もっと、そういう生ぬるいことでは困るということも言わなければいけませんし、また学問的なレベルで、国が言っていることはおかしいよ。やはり、そうはいっても専門家がお決めになったことで、それは幾ら何でも、その分野について専門家であるとは言えない私がそういう人たちに直接あれこれ言うのは適当ではないから、そういう場合には県が独自に有識者を集めて検討会をやるということも理論上あり得ないことはありませんが、私はこういうことは、やはりこれこそ、幾ら地方分権といっても、人の安全とか、特に食物なんかについては、これは国がしっかり責任を持って基準を決めないと、各県がばらばらに基準を決めたのでは、かえって混乱しますし、是非国が責任を持って決めるべきものと思います。
 それから、鏡森先生にイタイイタイ病資料館の館長をお願いした理由ですけれども、先程も申し上げましたが、1つには、鏡森先生は公衆衛生の分野のもともと大変ご専門でいらっしゃるということで、イタイイタイ病の資料継承検討会を平成21年から昨年の2月までやったときも副座長で、また専門部会の部会長を務めていただきました。その後、昨年の6月からイタイイタイ病資料館の整備・運営検討会議をつくったときも副座長、専門部会長になっていただきました。また、富山大学で長く奉職されて、今、名誉教授というお立場でもあるし、公衆衛生の分野では県内を見渡しても代表的な専門知識、見識のある方というのが大方の方の見るところではないかと思いますので、お願いをしたということです。
 もちろん、これまでも谷先生も座長を引き受けていただいているわけで、それはもちろん全国レベルでは、谷先生に館長をお願いするということもあったとは思いますが、谷先生も大変お忙しい方で、東京、首都圏で活躍されている方ですから、年に数回来ていただく顧問をお願いしました。仮に館長をお願いしたとしても、ご辞退されたと思います。これまでの経過、また公平に県内を見渡して、館長には鏡森先生が非常に適任でいらっしゃるのではないかと、こういうふうに思ったということです。

○記者
 今回、震災関連の支援で補正関係がかなり大きいボリュームになっているようですけれども、県内船籍8隻の被害の額といいますか、規模がお分かりになったら教えていただきたいのと、これだけのボリュームの支援額を積んでされる富山県にとっての意味合いを教えていただけますか。

●知事
 これは、まず船の8隻、沈没したり大破した状態になっているわけですけれども、種類によると思いますが、大体1隻7億円から8億円と聞いています。そのほかに、漁船として機能するにはいろんな設備とか、漁具も入れますから、それが別途1、2億円掛かるというふうに聞いているわけで、したがって、いずれにしても1隻9億円前後のお金が掛かります。
 それに対して、本当は私は、できれば国に3分の2ぐらいは支援してほしいと思ったのですけれども、それはなかなか国も大変で、特に個々の漁業者に対してそこまでの支援するというのは、さすがに国もある意味では難しいと思ったのでしょう、漁協が共同利用する漁船としてやる場合には3分の2補助となった。私は本当は、もっと高くてもいいような気持ちが今でもありますが、そういう判断でした。それは別に富山県についてだけではなくて、これは気仙沼市や宮古市の漁船も皆同じなわけですから、ちょっとそれ以上申し上げにくいので、そういうところと富山県を同じように扱ってくださっていることで了として、県としても3分の1補助金を出すことにしました。
 ただ、この補助金、地方交付税で、県が3分の1支援した分は、その大部分を地方交付税で補てんしてもらえるという、そういう制度も併せてつくってもらいましたので、私としては、そこまで考えると、国も相当に配慮してくれたと思い、県としても、こういうご支援を申し上げているということであります。

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