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知事記者会見[平成23年度]

2017年6月8日

知事室 目次

定例記者会見[平成23年8月9日(火)]

◆日時 平成23年8月9日(火)午後2時00分〜2時40分
◆場所 県庁3階特別室

1 知事からの説明事項

内容 配布資料 動画
(1)北陸新幹線・並行在来線と地域活性化のタウンミーティング開催について リンク
(3枚)
リンク
(3分1秒)
(2)モーダルシフト実証実験における貨物の募集開始について リンク
(1枚)
リンク
(4分11秒)
(3)稲わらの放射性セシウムの検査結果について リンク
(2枚)
リンク
(5分56秒)

2 質疑応答

内容 動画
(1)日本海側拠点港について
(2)富山空港のチャーター便について
(3)子ども手当、円高対策、原発やらせ発言と国の原子力行政にかかる組織のあり方について
リンク
(24分6秒)

注)上記は質疑応答の内容を大きく分けた項目であり、順番が前後している場合があります。

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記者会見録

1 知事からの説明事項

記者会見で説明をする知事 それでは、発表させていただきます。
 まず、北陸新幹線・並行在来線と地域の活性化に関するタウンミーティングを9月10日から10月の中旬ぐらいまでに、3回に分けまして、高岡、黒部、富山、それぞれの会場で開催することにしております。
 内容は、2枚目を見ていただきますと、北陸新幹線については、かねて、平成26年度末までの一日も早い開業、金沢以西の延伸問題、新幹線建設に伴う地方負担の軽減、並行在来線の経営安定等のための新たな仕組みといったことが課題でありましたが、特に2、3はかなり一定の前進を見ました。1はまだ懸案が残っていると。
 今後の話としては、新幹線の開業に伴って、これをしっかりと地域の活性化、富山県の発展につなげていかなければいけないということで、新幹線駅と周辺地域の活性化、新幹線接続新駅の設置などの問題、並行在来線の経営安定などに向けた取り組みといったことがございます。こうしたことについて、できるだけ幅広く県民の皆さんのご意見をお伺いして、県民参加で進めていきたいということで、このタウンミーティングをやることにしたわけでございます。
 もちろん私も出て説明もし、県民の皆さんのご意見を直にお聞きしますけれども、今のところ、特に3つの駅の地元の市長さんなり副市長さんにできればご出席いただいて、地元としての取り組みについてもご説明いただいて、そして県民の皆さんと意見交換をするということを考えております。できるだけ多くの皆さんにご参加賜って、実りの多いものにしたいなと思っておりますので、また記者クラブの皆さんも取り上げていただければありがたいなと思います。

 それから2つ目ですけれども、モーダルシフトの実証実験における貨物の募集開始ということでございます。
 いろんなことをこれまでやってきましたが、今回は北海道向けの貨物について、これまでトレーラーによる陸上輸送をしていたんですけれども、これを伏木富山港からの海上輸送に切りかえる。そしてモーダルシフトの実証実験を行うということでございます。しかし、それには貨物が集まらなければいけませんので、募集を行うということでございます。
 実証実験のねらいですけれども、県内はもちろん、隣接県の北海道向けの貨物は、トレーラーによって運んでいるものが、今圧倒的に多いんですが、これらの貨物の出荷時期を調整しまして、できるだけ環境負荷を減らす。CO2の発生量を減らすために海上輸送に切りかえるということでありまして、(配布資料の)※印にありますけれども、実験1回当たりトレーラー60台分としますと、246tのCO2が削減できるという計算になります。これは、杉の木に換算すると約1万6,000本の植林に当たるという計算になります。
 ねらいとしては、そうした環境保全の取り組みのほかに、集荷圏を拡大しまして取扱貨物量を増やす。それから、モーダルシフト実施ということで、どのぐらいの荷主というか企業の皆さんが出荷時期の調整などに応じていただけるかという可能性も調査する。また、今後の利用可能性についても調べさせていただく。その他の問題点というか課題の洗い出しということでございます。
 実証実験としては、運航ルートは伏木富山港から苫小牧港までとしておりまして、ここにありますように3回、8月と9月と10月に月1回、まずやってみようということでございます。
 使用の船はRORO船で、近海郵船さんの船を運航する。
 集荷目標はトレーラー60台分。
 実施主体は伏木富山港モーダルシフト推進協議会。
 一定程度、環境保全のために協力してもらうという面もありますし、また同時に、伏木富山港の活性化にもつながるということで、海上輸送費の一部を助成することにいたしております。今のところ、商工労働部の定期コンテナ航路について荷主奨励金というのを出していますが、それに準じて1TEU当たり1万円を考えております。
 一方で、環境保全、地球温暖化対策ということもありますし、ご承知のとおり、日本海側の拠点港に伏木富山港が立候補していますので、そうしたこともにらんで、様々な前向きな取り組みをやろうということであります。

 3点目ですけれども、稲わらの放射性セシウムの検査結果が判明しましたので、発表させていただきます。
 去る8月4日に発表させていただきました放射性セシウムに係る牛の検査結果におきまして、1点だけ190ベクレル/kgが検出された検体があったわけですけれども、その原因を調査するために、民間検査機関に依頼してその結果が出たわけでございます。
 1のところをご覧いただきますと、まず一時保管していた稲わら、汚染されている可能性が高いということで、新潟の業者さんが一旦は搬入したんだけれども引き取っていった。それについて、後で清掃したりして、その場にこぼれていたものを集めたものを検体1にしまして、それから現在、それとは無関係に、東日本大震災以前に購入をして、その後保管して今給与している稲わらの2つ検査したんですが、汚染されていて一時保管していたもののうち残っていた稲わらの残渣については、予想どおりといいますか、やはり放射性セシウムが2万4,300ベクレル/kgと大変高い濃度が検出されました。一方、東日本大震災以前に購入して保管していた今牛に食べてもらっている稲わらについては検出されないという結果になりました。
 そこで、2の段落を見ていただきますと、一時的に牛の2階部分に保管していた、元をたどりますと宮城県産の稲わらから、今申し上げたように高濃度の放射性セシウムが検出されましたので、この稲わらを搬入・搬出する際にこぼれ落ちた稲わらがえさに混じって牛が摂取して、その結果、先般190ベクレルという値が出たことが明らかになったと推定されるわけでございます。
 今後の対応ですけれども、この牛につきましては、汚染稲わらを食べた可能性があるというか、普通に考えるとそれしか考えられませんので、8月5日に、ちょうどこの間、8月4日に発表した翌日、国のほうで国産牛肉信頼回復対策として、17道県については、500ベクレルを超えるものはもちろんですが、超えなかったものも一定の放射能が検出されれば買い上げると発表されましたので、うちは17道県には入っていませんけれども、この原因を考えると、農水省がその後発表された国産牛肉信頼回復対策の対象にしてもらってしかるべきではないかということで、これは農水省に働きかけをしたいというふうに考えております。
 ちなみに、国の農水省が発表した国産牛肉信頼回復対策というのは、下のほうに参考に挙げてございますが、汚染稲わらを給与された牛の肉について、消費者の不安を払拭するために、暫定規制値を下回るものも含めてすべて買い上げて処分するということで、対象は約3,500頭でございます。そういうことであれば、バランス上、当然、富山県の牛についても対象にしていただきたい、これはしっかり働きかけをしていきたいと。既にそういった働きかけも始めつつございます。
 2枚目は先般既に発表したものですが、これまで検査をしてきまして、幸い、基本的には全部不検出だったんですが、今申し上げた検体20だけ190という値が出たわけでございます。
 今週は今のところ、全戸検査の対象になる牛が今出荷されていませんので、新たなその後のデータはないわけでございますが、今申し上げたようなことで対処してまいりたいと思っております。
 以上で私からの説明を終わらせていただきます。

2 質疑応答

記者会見で記者と質疑応答する知事○記者
 モーダルシフトの中で知事がお触れになりました拠点港の話です。
 日本海側のかなりの数の港が手を挙げてライバルが多いという状況だと思うんですが、今月にプレゼンするというふうに聞いているんですが、富山県はプレゼンは誰がやって、どんなことを重点的にプレゼンするつもりかお伺いします。

●知事
 8月23日の午後に、国土交通省の審査に当たる皆さんに対して説明をするということで、伏木富山港については港湾管理者が説明することになっていますので、私自身がプレゼンテーションをさせていただきます。聞いていただくのは、国交省の政務官と学識経験者の方になります。
 それから、どういうことについて立候補したかということですけれども、まず国際海上コンテナが1つ、2つ目が国際フェリー・RORO船、それからその他の貨物ということで、これは北洋材について立候補しております。今申し上げた3つは伏木富山港が単独で立候補しております。もう1点、外航クルーズについては、伏木富山港と北海道の小樽港と京都の舞鶴港の連名港として立候補いたしております。
 ですから、小樽港については、北海道の場合は小樽港の港湾管理者は小樽の市長さんですので、小樽の市長が説明をされる。舞鶴港は本当は京都府知事なんでしょうけれども、ご本人が出られるか代理の方になるかはまだ私も正式には聞いておりません。

○記者
 3つありまして、まず先日、国政のほうで、子ども手当の廃止が3党合意に達したという話があるんですけれども、これに対する受けとめと、児童手当を軸にした今後の制度設計に対する評価を教えていただきたい。
 2点目は円高対策。7月下旬から8月にかけて、愛知県知事と福岡県知事が政府に対して円高是正を要請したという話がありますけれども、知事は常々、富山はものづくり県とおっしゃっていて、その富山県の知事として、そういった政府への要請をするかしないかといったものも含めて、県として何か新しい円高対策を考えておられるのか。
 3点目は、原発をめぐる、いわゆるやらせ質問などの話です。原子力安全・保安院が電力会社にやらせ質問を依頼したことに対して非常に批判が寄せられているわけなんですけれども、これに対する知事の考えと、原子力安全・保安院の組織としての今後のあり方についてご所見を教えていただければと思います。

●知事
 まず子ども手当の問題ですけれども、これは国政の場で与野党いろいろお話し合いをされて報道されているような方向で今まとまりつつあるわけですけれども、ただ、今公表されている限りでは、これですと、結局、子ども手当というか児童手当ということに、元に戻るのかはともかくとしまして、一方で年少扶養控除ですか、税制面で、従来はそこの部分は控除されて減税効果があったところが、これは廃止になっていますから、このまま児童手当(子ども手当)の見直し、あるいは結果としては児童手当の拡充みたいになるのかもしれませんが、そのままですと、所得水準あるいは家族の状況等によっては、むしろ結果としては増税になるところが出てきますので、差し引き負担が増えるという子育て世帯が出てくるわけですから、これはやっぱり、政府においてというか、話し合いに参加されている与野党の責任あるお立場の方が、少なくとも負担が軽減されると思ったら増加してしまったということがないように、税制面か給付の面か、それはいろいろ議論していただいたらと思いますが、適切な対処をされるべきではないかと。
 同時に、もともとこの子ども手当の問題は、私ども地方自治体に特段のお話もなく、2年前の選挙の際にマニフェストで発表されて、国が責任を持つから地方には迷惑をかけない、地方負担はないんだということで始まってきた経過もご承知のとおりあるわけですから、そうした経緯も踏まえて、最終的に、この児童手当ての見直しをどういう形で決着するのか、これについては地方の意見をしっかり聞いてもらいたいということで、既にこれは全国知事会の山田会長のお名前で政府に対して申し入れをしてありまして、国、地方の協議の場の正式な議題にしてほしいと。また、場合によっては分科会を開いて、子ども手当の問題をしっかり議論してほしい、する機会をもらいたいと言ってありますので、そうした場を通じて、自治体の立場はもちろんですけれども、全体として子育て世帯にとって甚だ不合理な結果にならないように、知事会としてしっかり取り組んでいきたいなと。私もその一員として、税財政関係は私が委員長という面もありますから、そういった面からも、働きかけをする一員といいますか、サポートもしていきたいなと。
 円高の問題は、先般の全国知事会でも何人かの知事さんからご発言があって、私も同感だなと思うような意見が幾つか出ておりました。今回、政府のほうでそれなりに対応されたんですけれども、いろいろご苦心はあるのだとは思いますけれども、やっぱり取り組みのタイミングというのが随分遅かったような気もしますし、もっともこれは日本だけが単独で介入しても効果が限定されがちですから、欧米なり関係諸国との調整もあったんじゃなかろうかと推察はしますけれども、いずれにしても、本腰を入れてしっかり取り組んでいただきたい。
 そうしないと、ご承知のとおり、どんどん日本のものづくり企業は海外に出て行って空洞化しますから、私は、県内はもちろんですけれども、東京をはじめいろんなところの企業経営者とお話しすると、この円相場ではばかばかしくて、国内で生産活動をこれからも続けていくという意欲はとてもわかないという声が圧倒的で、政府に何とかしてほしいとずっと前から言っているんだけれども、トゥーレイトというか、時期も遅いですし、取り組みもどうかなということで、率直に言って、本当に不満の声が満ち満ちていますよね。ですから、中央政府の方々はしっかり腰を据えてやってもらいたいなと。
 3点目の原発のやらせ質問、それは私は新聞報道で言われていることぐらいしか、もちろんそれが恐らく真相なんだろうと思いますけれども、いずれにしても大変残念なことで、襟を正して、やっぱり国民の皆さんから意見を聞くという場合には、なるべく幅広い人に参加してほしいのは当然ですけれども、そういう方々が本当にどう思っているかを聞くのが、そういうタウンミーティングであったり原発立地問題についての住民の皆さんとの意見交換会だと思いますから、その結果をねじ曲げるような対応の仕方はまことに残念と言うしかないと、こういうふうに思っております。

○記者
 先月、知事は、タイやシンガポールへ行ってチャーター便の要請をされてきたと思うんですけれども、東日本大震災以降、チャーター便が随分減ったという状況がある中で、現在、台湾とかそういった主要な観光国からのチャーター便の状況を県としてはどのように把握していらっしゃるのでしょうか。

●知事
 今の時点で明確に言えるのは、台湾関係で言いますと、今のところ、中華航空が10月に8便、往復でチャーター便を運航してもらえる。それから、復興航空も10月から11月にかけて8便チャーターをやってもらえると。ですから、10月から11月に16便の運航が予定されているということと、また既に7月から9月に3便飛ぶ予定になっていますから、全部足すと台湾との間で19便のチャーター便が運航される。昨年は、この7月から3月までの間で言うと17便でしたから、少なくとも2便上回ったということで、東日本大震災の影響を考えますと、まずまずの結果かなと。
 ご存じのように、4月に台湾から、観光業の方とか、マスコミの方もいたんだったかな、招聘しまして、富山県でも歓迎会をやって、たしか松川べりの桜も見てもらったりして、富山県だけではなくて、日本の大部分は安全で元気だということもアピールしました。そのときも、こういうことなら、もちろんこれから台湾から観光客を送客します、チャーター便も前向きに検討したいということでしたから、今ほどお話ししたように、その後、県も実務者が、観光・地域振興局長とかそういう立場の人が台湾に出向きまして、いろいろ働きかけましてこういうことになったわけで、まずまずかなと。
 私自身も台湾には何回も行ってきておりますけれども、これからも、もちろん台湾に限らず、先程お話に出たシンガポール、タイとか中国、韓国、いろんな国々と交流を深めて、チャーター便ももちろんですが、定期便、これは富山空港直行便だけじゃなくて、成田とか羽田とか名古屋、関西空港、こうした定期便から来る、小松や能登空港に来る人たちもいますが、そういった便、空港と幅広く連携しながら、できるだけ多くの方に富山県に来ていただいて、いいところだなと思ってもらって、ほかの方にも来てもらう、こういうふうになるようにしていきたいと思います。

○記者
 日本海側拠点港の話に戻るんですが、3つの部門に手を挙げられたんですが、改めてその理由と、あと、どれも重要なんでしょうけれども、この部分だけは何としてもというような重点的なものがあるのかどうか。それと、博多や新潟など取扱貨物量の多い強豪がいるんですが、勝算はありますか。

●知事
 これは、立候補する立場ですから、今の時点でこれはいけるとかいけないとか、そういうことはちょっと差し控えたいと思いますけれども、私は最初、前にお話ししたかどうか、日本海側でも拠点港をつくってほしいということを、多分、私が最初に国土交通大臣にお話しした人間で、当時は前原大臣だったんですね。そのときに、「太平洋側にばかり光が当たっていること自身が日本の国土構造をおかしくしているし、特に中国、ロシア、韓国、環日本海諸国が発展している中で、太平洋側に偏在している政策を見直してほしい。選択と集中というのはいいけれども、日本海側に光を当てないと、新しい政権ができたといっても、少なくとも港湾政策については何の新味もないということになりますよ」と言ったら、「もっともだ」ということで、そういうふうに言ってもらったと思っております。
 当時、日本海側というのは、私の意識では、普通に日本海側と言うと、青森から山口ぐらいまでを呼んで、北海道も入らないことはないと思いますが、九州というのはどちらかと言うと玄界灘という感じなんですけれども、いろんな経過でいろんな方が手を挙げられたこと自体は、それをどうこう申し上げるつもりはございません。
 よそはともかく、うちとしては、日本海側のちょうど中央にあって、また首都圏、それから中京圏、近畿圏と、日本の三大都市圏にそれぞれ極めて近接して直結している港で、いずれ東アジアの発展ということもありますけれども、例えば浜岡原発というのは、今後30年以内に震度6強の地震が起こる確率がたしか87%だという理由で稼働中の原発もおとめになった今の政権ですから、そのぐらい国の危機管理ということをまじめに考えておられるなら、私は伏木富山港を重要視するという判断をされないはずがないと思っていますけれども、そういうことを理解してもらえるように、伏木富山港には様々な魅力、ポテンシャルがありますから、これは精一杯アピールしていきたいなと思っております。

○記者
 先程の質問の確認ですけれども、県として新しい円高対策というのは今のところ特に考えてはおられない。

●知事
 円高対策にもいろいろ定義がありますけれども、普通に考えて、1つの県でやれる円高対策というのは、普通に言う円高対策のレベルにはならんと思いますね。私は、本当の意味の有効な円高対策をやるには、まず政府が日銀も巻き込んで、もちろん一体として国を挙げてやる。同時に、これだけグローバル化した社会で、投機筋もアメリカとかヨーロッパが多いんですから、それからまた、新興国の中にも今や投機に手をそめていらっしゃるグループもいらっしゃるかもしれない世の中ですので、日本政府単独じゃなくて、やっぱりいろんな金融、為替の専門家の皆さんが、利害も相反する場合も当然あるんですけれども、知恵を出して、いろいろなクロスプレイなども入れて対応していかないといけないので、率直に言って、県単独で何か円高対策ということは考えにくいと思います。もちろん、例えば円高の結果、製品の競争力がなくなったり、せっかくいいものをつくっても逆ざやになったり、だから資金繰りが苦しいとか、そういうのに低利融資するとか、海外販路開拓で、なるべくそういう中でも取引先、ビジネスチャンスが生まれるように努力するとか、あるいはケースによっては営業拠点を新興国に置くとか、そういうことはもちろん精一杯お手伝いしますし、そういうこともあるから、先般中国にも行き、また新たにシンガポールやタイにも行っていろいろ努力しているわけですが、普通に言う円高対策を1つの県がやれるということはちょっと常識的には考えにくいと思いますね。

○記者
 先程申し上げた原子力安全・保安院、例えば経産省から切り離すべきだとか、組織としての今後のあり方について、もしご所見があればお願いします。

●知事
 これまでの経過から見ますと、原子力発電などの安全問題がこれほどまでに国民的な関心事になっていて、またこうしたことが起こってみると、よく言われますように、原子力の安全をチェックして規制する部門と、原子力発電というのはいろいろ課題はあるけれども、推進していかなければいけないんじゃないかというふうに推進する側が同じ組織の1つの役所の中にあるというのは、なかなか国民の皆さんから見て理解が得られにくい環境になってきているのかなという感じはします。
 ただ、今、富山県知事として、こうあるべきだと、組織論の各論についてまで申し上げるのは差し控えたいと思います。

※( )内は、発言内容を補足するため追加した部分などです。

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