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知事記者会見[平成23年度]

2017年6月8日

知事室 目次

定例記者会見[平成23年8月19日(金)]

◆日時 平成23年8月19日(金)午前10時30分〜11時00分
◆場所 県庁3階特別室

1 知事からの説明事項

内容 配布資料 動画
(1)「第35回全国豊かな海づくり大会」の富山県開催の決定について リンク
(10枚)
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(5分43秒)
(2)平成23年度富山県総合防災訓練の実施について リンク
(4枚)
リンク
(5分1秒)
(3)商店街等で開催される東北物産展等の開催に対する助成について
(4)その他(放射性セシウムに汚染された牛の買い上げについて)
リンク
(2枚)
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(2分15秒)

2 質疑応答

内容 動画
(1)原発事故を想定した訓練について
(2)原子力安全協定について
(3)国政における大連立構想について
(4)国の来年度予算概算要求について
(5)日本海側拠点港について
(6)農産物の放射性物質検査について
リンク
(16分40秒)

注)上記は質疑応答の内容を大きく分けた項目であり、順番が前後している場合があります。

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記者会見録

1 知事からの説明事項

記者会見で説明をする知事●知事
 それでは、3項目お話をさせていただきたいと思います。
 1つは、かねて懸案でありました第35回全国豊かな海づくり大会、これは富山県の希望のとおり平成27年度に開催するということが決まりました。決定通知を昨日いただいたわけであります。
 お手元の資料を見ていただきますと、趣旨としては水産資源の保護とか管理、また海や湖沼・河川の環境保全に関する意識の高揚、またつくり育てる漁業の推進、そうしたことを通じて我が国の漁業の振興と発展を図る。また、これを是非、国民的行事としてやろうということで、全国持ち回りになっております。
 この大会の特色は、趣旨は今申し上げたとおりですが、天皇皇后両陛下が大変この大会についてはご熱心でございまして、常に両陛下がお揃いでいらっしゃるということになっております。
 主催は、2の段落にありますように、豊かな海づくり大会推進委員会で、これは全国の漁連の事務局ですけれども、それと富山県の実行委員会がやるということでございます。
 主な来賓としては、従来は衆議院議長、農林水産大臣、環境大臣、水産庁長官というようなことでございます。
 27年に富山県がもともと希望しましたのは、平成26年度末までに金沢まで北陸新幹線が開業するということになっておりますので、その開業の後、できるだけ早い時期にやると。そういう意味では27年度が非常にいいのではないか。新幹線に乗って両陛下に来ていただくというのが、北陸新幹線の開業、また北陸地域の活性化、そういうことについても国民の皆さんにアピールできるという趣旨で、27年度を希望したものでございます。
 主な行事としては、お手元にありますように、歓迎レセプションとか式典、また放流、海上の歓迎行事、また、様々なイベントや物産販売といったことが考えられます。
 今後、まず23年度、今年ですけれども、実務レベルでプロジェクトチームをつくりまして、資料収集なり、先に開催した県の状況調査とか、また海の森づくりフォーラムとか、海の森づくり支援事業、そういったことを通じた普及啓発も進めていきたいと思っております。
 24年度以降、順次、準備委員会、実行委員会というふうに進めてまいりたいと思っております。
 1枚おめくりいただきますと、過去5年の海づくり大会の主な行事とか参加人員なんかがありますけれども、この参加人員はもちろん数え方にもよると思いますが、東京でやられた年を別にしますと、大体5万人ぐらいの方が参加されているということでありまして、是非、多くの県民の皆さん、また県外からもこれを機会に富山県においでいただきたいなと思っております。
 もう1枚おめくりいただきますと、これは今回27年に開催ということの通知でございます。
 それから関連して別紙3というのがございますが、「海の森づくり支援事業」ということで、今年度新規事業として公募しておったんですけれども、ここにあります5つの団体について、例えば一番上の氷見の教育振興会では、有磯高校の生徒がワカメを利用して藻場の必要性を再認識する。それと、その重要性を普及啓発するということで、ここにあるような幾つかの事業があると。ほかに滑川とか伏木とか各地域でいろんな取り組みをやることになっております。

 次に、防災訓練についてでございます。
 本年度の防災訓練につきましては、何といっても東日本大震災で大変な被害が生じたということでございますので、こうしたものをできるだけ訓練に生かしたいと思っております。
 今回は、大体県内持ち回り的に順繰りにやってきているんですけれども、小矢部市と南砺市の7会場でやることになっております。富山県と北陸地方整備局、また、地元の両市等が主催でございます。
 想定としては、砺波平野の断層帯、マグニチュード7.3という地震が発生したと、それから県西部で震度6強ということでやりたいと思っております。
 今回の主な特色ですけれども、一つ一つ説明していますと長くなりますが、まず1つには、住民の皆さんに対する迅速な情報提供と避難徹底のための訓練、自助・共助意識の向上ということで、特に「新」と書いてあるところを見ていただきますと、一例を挙げれば、非常持出品の持参、避難所、避難経路の再認識と避難行動の実践というふうにありましたり、その下に備蓄品や非常持出品のチェックリストによる自己点検云々と書いてありますが、これまでももちろんこういうことを全くやっていなかったわけではないんですけれども、実際に備蓄品や非常持出品を自分で避難するときに持って出ていただいて、そして避難所まで持っていって、もう一度そこで点検していただく。あるいは小中高生による避難体験とか避難者支援も、避難所における高齢者等に対する介助の支援、高齢者への手もみマッサージといったようなことも含めて、できるだけ実際に災害が残念ながら起こった場合に備えた実践的な訓練をするということでございます。
 その下も、例えば相倉で、宿泊観光客の避難誘導をするとか、Jアラートによるケーブルテレビ等を通じた緊急地震速報の伝達をするとか。従来ケーブルテレビを見ている方は、そのときには普通のテレビとは違って、地震速報が入らないことになっていたんですが、今回は実際にケーブルテレビで地震速報を流しますと、本当に起こったと思って混乱が起こるから、ちょっとそれは避けますけれども、画面には載せないけれども、その一歩手前までケーブルテレビの局の中できちんと対応していただくというようなことを予定しております。
 2ページ以下も、例えば高齢者の災害時要援護者の避難支援とか、避難所における支援訓練、それから3番目が、大規模地震による倒壊建物、がれきからの人命救助、これも新規のものが幾つかございますが、ご覧いただきたいと思います。
 4番目が、甚大な被害を受けたライフラインの迅速な復旧と確保のための訓練、5番目が防災機関相互の連絡態勢の強化のための訓練ということで、今回ヘリコプター6機、富山県、富山県警、自衛隊、また新潟県、合わせて6機のヘリコプターが出動しまして、従来はせいぜい2〜3機で、実際にもちろん救助の形はとったんですけれども、今回は病院まで実際に搬送するといったようなことまでしまして、できるだけ実践的にやっていこうというふうにしております。
 なお、参加機関は約90機関で、参加人員も4,200人ということですから、最近の中では最も参加者が多いことになると思います。

 それから、3点目でございますが、商店街等で開催されます東北の物産展等の開催について助成をしようということでございます。1件30万円、予算上は150万円というふうにしております。本当は9月補正ということも考えたのですが、中には8月中に是非やりたいというのもありますので、既存の「がんばる商店街支援事業」を活用して対応しようというふうにしております。
 この対象事業は、2枚目を見ていただくと分かりますが、今はっきりしておりますのは10月末まで射水市商工会、高岡市商工会、入善町商工会で、それぞれここに書いてあるような、例えば岩手県の遠野市からの伝統芸能なども招聘したりして特産品を販売するブースを設けるとか、また、高岡市では、被災地産品の販売ブースを設けるとか等々そういった取り組みをしていただくということでありまして、できるだけ東北を応援するという趣旨でやりたいと思います。

 なお、一言だけ申しますと、先般、県内で放射線セシウムによる牛の検査で1頭だけ190ベクレル/kgというのがありました。これについては、全農富山県本部で保管してもらっていたんですけれども、その後、国にもいろいろ働き掛けをしまして、農水省のほうでこれを買い上げるというご連絡をいただきましたので、一言皆さんにご報告申し上げたいと思います。
 富山県としては筋道を通してお話をし、国も、もっともだと理解してくれたと思っております。
 以上です。

2 質疑応答

記者会見で記者と質疑応答する知事○記者
 幾つかあるんですが、今日の発表の中で、県の総合防災訓練のかなり詳しい説明がいろいろあったと思うんですけれども、原発事故を想定した訓練が入っていないのがちょっと気になったんですけれども、やるお考えはなかったのかということがまず1点。あと、これも原発に絡む話なんですけれども、先日、北海道の泊原発の営業運転が再開されたんですけれども、改めて地元の合意というのがクローズアップされたと思うんですけれども、県としては、従前から趣旨としてはEPZの拡大というのを重視されておられたと思うんですけれども、仮に国によるEPZの見直しがなされた後に、県として北陸電力さんと安全協定を結ぶ考えはあるのかどうかというのを改めて教えてください。
 あともう1つ、さらに民主党の代表選に伴って、いわゆる大連立構想が再浮上しているんですけれども、これについての知事ご自身の賛否のお考えを教えてください。
 ちょっとたくさんありますけれども、よろしくお願いします。

●知事
 まず、今度の総合防災訓練で、原発事故を想定するようなことを今のところ考えていないように見えるがどうかという点ですけれども、原発について言いますと、国では、今お話しのEPZの範囲とか、避難の際の防護対策のあり方も含めて、原子力防災指針の見直しをするということになっているわけですね。これを今、国の進捗状況を確認したんですけれども、23年度末まで、つまり来年の3月までにまず防災指針の改定に向けての中間報告を取りまとめるということをおっしゃっているわけですね。
 そうなると、ちゃんとした指針の見直しができるのは、結局、来年度に入ってしまうのではないかと思っておりまして、いずれにしても、もう少し国全体として、この問題についての取組みが明確になったところで、それも踏まえた防災訓練をやりたいと思っております。
 そういうことで、私は国自身に、もっと早く対応してほしいなといつも思っているんですけれども、かといって何もしないわけではなくて、今年の秋に石川県では、毎年やっていらっしゃるようですけれども、志賀の原子力発電所があるということで原子力防災訓練というのをこの秋やられるようですから、その際には、県の職員を派遣しまして、オフサイトセンターとか、石川県の災害対策本部からの情報収集、それを受けて県内の関係機関への情報伝達といったような訓練を実施したいというふうに思っております。
 それから、そのことで言うと、実は津波対策もやりたいのですが、既に昨年から、次は小矢部、南砺というふうにしていまして、海がないものですから、今回は津波訓練はメニューに入れておりません。
 ただ、そのことも実は気になっておりまして、海岸沿いの市町村で、意欲のあるところにやりませんかという今打診をしておりまして、できれば、今年中にでも津波訓練もやりたいなというふうに思っております。
 別に隠すこともないから言っておきますが、今のところ、氷見市さんといろいろ相談をしておりまして、できれば実施したいと。氷見の場合は一応津波ハザードマップ的なものも既にお作りですので、対応ができるだろうと。
 全般的なものは、以前にも発表しましたように、5月末から予備費を活用して、まず津波の被害想定を県としてやっておりますので、それを踏まえて各市町村で津波ハザードマップを来年度に入ったら作ってもらえるような体制にしたいと思いますし、そういうものができてくると、津波被害訓練もやりやすくなる。これは急いでやりたいのは山々なんですが、手順があるということもご理解いただきたい。
 それから、何といっても国の対応にあまりスピード感がないので、いろいろ工夫しながらやっているということです。
 それから(質問の)2つ目に、泊原発の話に関連して、EPZの範囲の見直し、それからEPZの範囲の見直しがあったら安全協定を結ぶつもりがあるかというようなお話だったかと思いますが、私は前からお話ししているように、やはりこれまではEPZというのは原発施設から8kmから10kmということだったんですが、今回の福島第一原発問題で、20kmを超えても避難地域になるというような事態になっていますので、これは普通に考えて、EPZの範囲は当然見直すことになると思いますし、その国の方針も踏まえなきゃいけませんが、自ずから例えばEPZの範囲に富山県の一部地域が入るとなりますと、当然これは安全協定を結ぶことについて協議をしていかなければならないというふうに思っております。
 それから、(質問の)3番目、民主党の内閣が今度お替わりになるようでありますが、それに関連しての大連立構想ということですけれども、これは富山県知事として賛否は控えたいなと。
 いずれにしても、大変中央政治は混乱が続いてきたわけで、この間に、昨年で言えば尖閣諸島問題等々、外交の面で日本国の将来を考えると、少し残念な出来事も幾つかありましたし、今度菅総理も退陣されるようですけれども、なるべく速やかに国民の皆さんが「この人なら」と納得できる立派な代表を選んでいただいて、速やかに組閣をして、山積する諸課題に対応してもらいたいなと思っております。

○記者
 概算要求の話なんですけれども、政策経費で10%削減とか、新首相枠というような話が出てきているところでありますが、そのような動きに対して知事としてはどう見ていらっしゃるのかというところをお伺いしたいと思います。

●知事
 これは一部そういう報道も出ていますけれども、一昨日も上京して、何人か霞が関でも重要なお立場にいる方にも取材をしてきましたけれども、ご承知のとおり、まだ本当に例年の予算の概算要求のシーリングも決まっていないわけですし、いろんなことが言われている。また代表選に手を挙げるという方があちこちでおっしゃっているという状態でありますので、なかなか今のご質問に個々にお答えするのは難しいと思うのですが、まず一般的に申し上げれば、地方の財政も大変ですけれども、国の財政も極めて危機的であるということは、ここ2〜3年前、本当は4〜5年前からと言うべきかもしれませんが、非常にはっきりしてきているわけで、だからこそ、そういう中で2年前の選挙の際にああいうマニフェストを出されて、無駄をなくせば16.8兆円とおっしゃったけど、実際やってみたらほとんど大した数字が出なかったというようなことでありますので、財政が非常に危機的であることは事実だと思います。
 そういうことで、例えば社会保障と税の一体改革とか、いろんな論議が既になされているわけですが、そうしたことも踏まえて、新しい総理、内閣には、そうしたことに真剣に取り組んでもらわなくてはいけないなと思います。
 そういう中で、富山県としては、全国知事会の一員でもありますので、国の財政再建、行政改革はやっぱりやらざるを得ないのだろうと思うのですが、同時に経済がなかなか活性化しませんので、しっかりとした経済戦略のもとに、日本の産業、経済の立て直しもすると。そうした中で、財政の再建も行政改革とかみ合わせて進めるということになると思うんですけれども、その際に、かつての三位一体改革のように、また地方に非常に不公正な形でしわ寄せがくるようなことがないように、しっかり新しい政府のお考えなり対応を見定めて、必要があれば、富山県としてもそうですが、知事会でも税財政委員長も仰せつかっていますので、しっかり働き掛けをしていきたいと思っております。

○記者
 来週にも日本海側拠点港の選定に向けたプレゼンテーションが予定されていると思いますが、それについて知事はどのような感触を持っておられるでしょうか。

●知事
 これは、前にもちょっとお話ししましたが、何かというと日本の港湾行政は、太平洋側のスーパー中枢港湾などに偏りがちだったのですが、是非、日本海側にも、今の時代ですから、あっちもこっちもそっちもというわけにはいかないかもしれないけど、幾つかは候補を絞っていただいて、そして日本海側の拠点港として整備をしてもらいたいと。そうしないと、世界が欧米中心の世界、特にアメリカが一極の覇権国であった時代から、中国とかロシアとか、ユーラシア大陸が非常に今力をつけてきていますから、そうしたことをにらんだ日本の国土構造の改革、特にその一環として日本海側の拠点港というふうに私は主張してきましたので、同時にそれにふさわしい港の一つが我が伏木富山港だと、私は確信しておりますので、来週は私自らがプレゼンテーションの場に出て、委員の皆さんにも私の考えをしっかりお伝えをして、適切な判断をしていただけるように最大限努力をしたいと思っております。

○記者
 米のセシウムの収穫前の検査が今日から始まったのですが、前回の記者会見でも聞いたんですけれども、今後いろんな作物が実りの秋を迎えて出荷が始まると思うんですが、富山県としては独自に肉牛と米をやっていると思うんですけれども、今後何か他の作物にも対象を拡大していこうとか、そういったような考えは現時点でおありかどうかということを聞きたいと思います。

●知事
 今の時点で言いますと、まず牛肉についても1頭だけ190(ベクレル/kg)というのが出ましたが、昨日調査したものについては、確か石川県のものが5頭で、富山県のものが2頭だと思いますが、すべて不検出でございましたし、それから米は、何といっても富山県の農産物の中で基幹作物ですから、また、県外に出しているものも大変多いわけですので、念のために調査をするという判断をしたわけですが、それは富山米のブランド化のためにも必要だと思ってやるわけですけれども、今の段階では、前にもお話ししたと思いますが、富山県は環境放射線の濃度も極めて低いですし、それから上水道や下水の汚泥といったようなところからも検出されていない状態でありますから、今の時点で米以外の農産物について検査をするという必要性はないといいますか、今の時点では少なくともそこまですることはないんじゃないかと思っております。
 ただ今後、米の調査をして、大丈夫だともちろん信じておりますが、今後の諸情勢によって、全く考えないというわけではありませんが、今の時点では全くその必要はないんじゃないかと思っております。

※( )内は、発言内容を補足するため追加した部分などです。

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