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知事記者会見[平成23年度]

2017年6月8日

知事室 目次

定例記者会見[平成23年9月5日(月)]

◆日時 平成23年9月5日(月)午後3時00分〜3時53分
◆場所 県庁3階特別室

1 知事からの説明事項

内容 配布資料 動画
(1)平成23年度9月補正予算案の概要について リンク
(7枚)
リンク
(19分58秒)
(2)富山−北京・大連便の増便について リンク
(1枚)
リンク
(2分6秒)
(3)庄発電所(仮称)建設工事の着工について リンク
(5枚)
リンク
(1分6秒)
(4)富山県ふるさと文学館(仮称)の正式名称(案)及び設置条例(案)の概要について リンク
(1枚)
リンク
(3分23秒)
(5)国際砂防フォーラム2011の開催について リンク
(2枚)
リンク
(2分3秒)

2 質疑応答

内容 動画
(1)9月補正予算案関連について
(2)腸管出血性大腸菌による食中毒について
(3)県地域防災計画などについて
(4)冬場の節電対策について
リンク
(24分31秒)

注)上記は質疑応答の内容を大きく分けた項目であり、順番が前後している場合があります。

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記者会見録

※記者会見録は後日掲載しますので、しばらくお待ちください。

1 知事からの説明事項

記者会見で説明をする知事●知事
 それでは、今日は項目が5つありますので、なるべく簡潔にお話をしたいと思います。
 まず9月補正予算ですけれども、お手元にありますように、105億7,300万円程の補正予算を組ませていただいております。前の年に比べますと補正同士だと13.2%ということでありますし、14カ月予算で考えますと3.3%増となります。
 1枚おめくりいただきますと、全部で5つの柱を立てております。1つは経済・雇用対策でありますけれども、その中でも、中小企業・雇用安定対策としまして、最近、円高が非常に極端に進んでおりますから、経済変動対策緊急融資の中にかねて設けている円高対策枠をさらに拡充して30億円の追加融資枠を確保する。併せて、中小企業の厳しい経済環境ということもありますので、利率も、従来1.45%でしたのを1.30%に引き下げることにいたしております。これは、中小企業向けの設備資金としては最も低い金利となります。
 それから、緊急経営改善資金のうちの借換資金、これについては売上減少要件の緩和などを延長すると。これまで売上減少要件、本来のマイナス5%をマイナス3%としてきたわけですけれども、この売上減少要件を緩和するという措置をさらに半年延ばすというものでございます。
 円高対策の3点目としては、国際競争力の強化を図るという意味で、中小企業の技術開発費に助成をするというふうにしております。これは2分の1補助で200万円、とりあえず3件。当初予算に一般的に持っているものの他に円高対策ということで打ち出すものであります。
 同じく円高対策ということで、人材育成支援事業ということでありまして、国際競争に打ち勝つために、技術革新等に取り組む企業を対象にしまして、オーダーメイド型訓練の特別枠を設定いたします。
 それから、中小企業の販路開拓を進めたいということで、中小企業が行う海外見本市への出展や海外市場調査を支援する。これは1件50万円の10件という計算で、500万円計上いたしております。
 その他の雇用としては、当初計画4,300人を200人増やして4,500人にするといった考え方で、緊急雇用創出基金事業の追加による雇用創出の拡大を図ると。
 また、雇用対策の一環ですが、一昨年から打ち出して、企業や労働界からも高く評価いただいております県内企業人材養成モデル開発事業についても、昨年(H22年度)の実績が31人、今年が38人、来年24年の雇用予定としては、40人を目途にしてやりたいと。その際に、売上減少要件は5%以上だったんですけれども、それを3%以上というふうに要件緩和をして、できるだけ若い方が将来に希望を持って仕事ができるようにしたいと思っております。

 次のページを見ていただきますと、社会基盤、生活基盤の整備ということで、円高対策とも関係しますけれども、一方で、県民の皆さんのニーズの高い道路橋梁や河川海岸の整備を進める。
 公共事業の配分も、全国的に見ますと、富山県は相当重点的に道路、土地改良、河川などの予算枠を確保できましたので、それぞれ県単独の事業は28億7,000万円、公共事業も約28億円追加すると。このことによって、結果としては、社会資本整備という面もありますし、有効需要の整備(創出)、拡大を図ることになって経済対策にも資するということであります。
 産業の活性化としては、かねてから首都圏戦略ということで、東京や横浜等でいろんな交流、商談会等もやってきましたが、今回は埼玉県のビジネスアリーナで―「彩の国ビジネスアリーナ」とおっしゃっているようですが―ビジネスマッチングに参加して、首都圏で、とやまのものづくり技術のPRをしたい、発信をしたい、また具体的な商談に結びつけたいと思っております。
 それから、伏木富山港については今、日本海側の拠点港に手を挙げているんですけれども、それはそれとしまして、伏木富山港を拠点とする新しい物流ルートの調査検討を進める予算もつけております。これはシャトル便の航路開設の可能性を探る調査で、ロシアや中国向けにそういうことを考えております。
 それから、「県立大学産学官ものづくりサテライト・ラボの設置」とありますけれども、具体的にはものづくり研究開発センターの開発支援棟、10室あるんですけれども、9室まで埋まりました。もう少し待って企業に入ってもらうという手もあるんですけれども、県立大学の方から、いろんな企業から共同研究をやりたいというご要望が多いので、県立大学と企業との共同研究の拠点を確保したいという要請がありましたので、そういう拠点を1つ、ものづくり研究開発センターの開発支援棟に設けるということでございます。
 それから、商店街の活性化はかねて課題ですけれども、消費者の中から女性のモニターを選びまして、まちガール商店街活性化モニター事業と。この間、弥陀ヶ原、室堂に「山ガール」というのを4人配置して大変ご好評をいただいておりますけれども、町の中でも女性のパワーを生かしたいと。いろいろ改善案のご提言を生かして、商店街のPRをやっていくと。
 それから、県産品のマーク、デザイン等を中国で先に商標登録されると困るという話が以前ありましたが、その後検討いたしまして、県産品のシンボルマーク等の中国での商標登録を支援(出願)することにしております。これは、大きく言えば、県産品のシンボルマークと県推奨とやまブランドマークの2つございます。
 それから、高性能の林業機械の導入促進もやることにしております。
 2つ目の大きな柱が安全・安心の確保ということで、1つは津波対策訓練、これは11月27日に氷見の女良地区でやることにしております。
 それから、富山県は日本では消防団活動が非常に盛んな地域ですけれども、少し消防団員の高齢化が進んで、このままだと減少していく恐れがあるというか減少の兆しが見えますので、市町村と連携して県内事業所を訪問して、消防団活動に協力してくださる事業所をもっと登録して増やしていくといったことを進めたい。また、県、市町村、消防団、協力団体で、消防団員確保対策協議会というものを設置したいと思っております。
 さらに、東日本大震災の教訓にも鑑みまして、災害時に高齢者や障害のある方、いわゆる災害弱者の方を福祉避難所、例えば特別養護老人ホーム等に避難してもらえるように、予めご相談をして、そういう福祉避難所に手を挙げたところについて、備品の整備、避難訓練の経費等を助成する費用でございます。
 それから、市町村と連携した防災・防火意識の啓発もやることにしております。

 次のページにまいりまして耐震化の推進、これも東日本大震災の関連ですけれども、住まいの耐震化の促進を図ると。木造住宅の耐震化については、診断とか実際に耐震化する時の補助制度とかは全国トップレベルなんですけれども、まだまだよく知られていないので、県内各地で説明会をやるとか、この機会に診断の委託・改修費補助の枠を大幅に拡充するといった内容になっております。
 また、そのために、全部補助金ではできませんので、融資利率を引き下げて融資制度の枠も広げるというふうにしております。
 それから、高等学校の耐震化を2年間前倒しして27年度末までということで、今回、高等学校などの図書館と教室5棟、合わせて6施設分を挙げております。
 警察についても、小矢部警察署の耐震化を進めるということでございます。
 その下は東日本大震災に係る被災者支援でありまして、応急仮設住宅としての民間賃貸住宅の借り上げですとか、また被災者の住宅再建のために、例えば300万円とか補助する制度があって、その財源を全国の都道府県が支援する基金を設けております。それを被災者生活再建支援基金と言っているんですけれども、震災による不足額、また大災害がある場合に備えて予め追加積み立てをする分、合わせて8億9,000万円程計上しております。
 また、富山県に避難していらっしゃる方々、約500人いらっしゃるんですけれども、県民の皆さんから募った募金を支給する経費でございます。
 その下は食や健康などの安全の確保で、1つには放射能調査体制の強化、モニタリングポスト4基。今まで22年度の予備費も使って、既にある1基に2基追加して3基県内に作る予定にしていたんですが、さらに4基増やして7基にすると。また、ゲルマニウム半導体検出器も今回1基追加します。もともと1基だったのを予備費でもう1基増やすことにしておりましたのが、トータルで3基になるということでございます。
 また、食肉安全対策、生食用の食肉について10月1日から新しい法規制になる予定になっていますので、それを受けた講習会、フォーラム、あるいはパンフレット、ポスターなど、しっかり対応したいと思います。
 3つ目の柱が医療・福祉の充実でありまして、地域医療再生臨時特例基金、これは今できるだけたくさんもらおうと思って手を挙げておりますが、とりあえず配分をいただける見通しが割にはっきりしている15億円だけ基金に積ませていただいて、高志リハビリテーション病院等の改築整備に向けた検討に繋げていきたいと思っております。
 障害者自立支援基盤整備事業、これは、これまで授産施設とか更生施設とか援護施設というふうになっておりました障害者福祉施策が、これから生活介護支援とか自立訓練とかサービスの機能別の施設に分かれることになりましたけれども、そうした新しい体系に障害者施策が移るのに対応して、必要な施設改修等に対して助成するというものであります。
 その下は自殺防止対策緊急強化事業です。

 もう1枚おめくりいただきますと、「元気とやま」づくりの推進ですけれども、まず観光振興、地域活性化という点では、映画「RAILWAYS」の第2弾といいますか、今日の夕方、試写会が富山県内でありますけれども、これを活用した観光PRをやる。それから、これを契機に公共交通の活性化を図るといった事業をここに入れております。
 上段は、ロケ地マップを作ったり、首都圏の映画館やJTBの時刻表に広告を載せたりと。下の公共交通の活性化は、水戸岡鋭治さんの車両デザインの、そういう車両改造して走らせるとかといったことも考えているわけでございます。
 その下は、交通ICカードの導入・連携に係る調査ということで、いよいよ新幹線が来ますと、並行在来線を含めて、これまで以上に公共交通を活性化したいということで、ICカードの導入等について検討するものでございます。
 その下は県民参加の森づくりフォーラムで、水と緑の森づくり税の延長、充実ということで今度条例も出しますけれども、併せてフォーラムをやるということであります。
 また、先般発表しましたが、全国豊かな海づくり大会を平成27年度、新幹線開業の翌年に富山県に誘致することになりましたので、せっかくやるのなら成功させたいということで調査検討を進めるということであります。
 その下の教育・文化の振興ですけれども、高校の耐震化の前倒しは前に申し上げた項目を改めて挙げたものであります。
 その他、特別支援学校の通学バスの購入、外国人留学生の就活力向上対策、県立大学の独立行政法人化の検討、また後で条例で出てきますが、高志(こし)の国(くに)文学館の開館準備、ふるさと文学巡回文庫の拡充配置といったものであります。
 環境対策としては、再生可能エネルギーの基礎調査をやります。内容としては、メガソーラーあるいは風力発電といったものについて改めて基礎データや課題を整理して、可能性があるものならうまく進めたいということであります。
 併せて中小企業への省エネ設備の設置推進、親子のふれあいエコ学習といったものを挙げております。
 また、決算剰余金については、県債管理基金にその一部を積み立てるということであります。
 6ページは、そのうちの公共事業の補正額を分野別に整理しております。
 その次のページは、県の単独建設事業を事業別に整理したものでございます。

 次に、富山−北京・大連便の増便について申し上げたいと思います。
 大変うれしいことに、この4月から、本当は1日1便のはずだったんですが、週4便ということで就航しましたら、幸い搭乗率も堅調に推移している。中程を見ていただきますと、4月は55%でしたが、6月、7月、8月は65%前後で推移してきていると。また、5月の連休明けに北京、瀋陽、大連にも参りまして、富山県はもちろん、東京など日本の大部分は安全で元気だという話もしましたが、まだ観光客の増については、具体的にたくさんいらっしゃるようになったというところまでは行っていませんが、ようやくその効果も見えつつあります。
 また、かねてからのビジネス客も堅調だということで、南方航空には、いきなり1日1便は無理としても、早く増便してほしいと強くお願いしてまいりましたが、このたび冬ダイヤから1便増えて5便ということになりました。
 なお、参考の欄を見ていただきますと、地方管理空港は全国で確か54あったと思いますが、今まで北京便が就航していたところがもう1つ、岡山空港があったんですけれども、こちらの方は今度の冬季ダイヤから運休になったということでありまして、そうなると、地方管理空港で通年で北京便を運航しているのは富山空港だけ、かつ週5便となったということでございます。

 3点目ですけれども、庄発電所の建設工事の着工であります。
 このパネルも見ていただいたらと思いますけれども、お手元の資料にありますように、最大出力190kW、年間供給電力量が1,287MWhということであります。総工費4億5,000万円程で、経産省の補助金をいただいて実施します。
 この図面を見ていただきますと、農業用水路の未利用落差を利用した水力発電、水中タービン式ということであります。

 次に富山県ふるさと文学館についてでございますが、これまで「富山県ふるさと文学館(仮称)」と言ってまいりましたけれども、今回、正式名称を決めまして条例を出すということでございます。名称は「高志(こし)の国(くに)文学館」としております。
 高志の国というのは、大伴家持の越中万葉の時代からの1300年にわたる富山県の悠久の歴史の時間軸、それから越中というのはそもそも能登半島も含めて越中だったんですけれども、越前・越中・越後といった現在の富山県の区域を越えた広がりのある地域軸を表現する言葉でもあります。また高い志は、今の時代に一番必要な言葉でありますので、そういう名前にいたしたいと。これは、館長予定者の辺見じゅん先生や中西進先生をはじめとするアドバイザーの皆さん、また開設準備の検討会、高木経済同友会代表幹事を中心にやっていましたが、そうした議論を踏まえて決定したものでございます。
 休館日、開館時間等はここに書いたとおりで、一部は開設準備委員会の報道と絡んで出ているものもあると思います。
 開館時間についてだけ触れますと、展示部門は原則9時半から17時と。これは近代美術館、水墨美術館、立山博物館とも同じでございますが、臨時的な延長は可能としておりまして、例えば企画展の開催中は、水曜日は20時まで開くといったことを検討しております。研修室、和室は21時までということでございます。これは、旧知事公館もある程度遅くまで使っていらした方々もありますので、そうした経過にも留意し、できるだけ多くの皆さんに利用してもらうということであります。
 なお、あそこにイタリアンレストランのラ・ベットラが入居(出店)することになっていますが、あの部分は公の施設ではありませんので、これは経営、運営に当たる落合シェフのお考え次第という面もあるんですけれども、通常は例えば21時でも週末は22時までやるとか、そういう弾力的な運用を考えているわけでございます。この辺は条例の外になります。

 最後に砂防フォーラムであります。これは一昨年からやって今年が3年目でございまして、ある程度節目に来たかなと思っておりますが、今回は日本イコモス国内委員会の委員長である西村幸夫先生、イコモスというのは直訳すると国際記念物遺跡会議(文化遺産保護に関わる国際的な非政府組織)となりますけれども、世界のイコモスにも、この西村先生、大変影響力のある方でありまして、日本の代表ということであります。国際組織イコモスの国内委員会委員長を務めていらっしゃるのがこの西村幸夫先生で、東大の副学長ということでございます。
 一昨年の1回目はスチュアート・スミス事務局長、これは産業遺産などで世界的に著名な方で、国際産業遺産保存委員会の事務局長だったんですが、2回目は松浦晃一郎さん、前のユネスコの事務局長に来ていただいて、今回は西村さんと。毎回、それ以外にも砂防などの分野で国際的に著名な方に来ていただきますが、今回もスイス環境庁次長のアンドレアス・ゲッツさん、ヨガナス・アディカリさんといった方々をお招きして、ご講演をいただいたりディスカッションしていただくことになっております。
 以上で私からの説明を終わらせていただきます。

2 質疑応答

記者会見で記者と質疑応答する知事○記者
 補正予算で2点お伺いします。
 経済・雇用対策ということで円高対策が並んでいますが、このねらいは県内企業の海外流出を防ぐというところではないような気がするんですが、ねらいを少しお伺いしたいと思います。
 もう1点、そのIIの安全・安心の確保の方で、防災対策の充実ということで津波の訓練を行われるということですが、津波について、富山県内、富山湾沿岸沿いの市、町から、避難場所が沿岸部に少ないと、中高層のビルが少ないと。県の方で今、シミュレーション調査をやっていますが、調査終了後も県の方で市町村の津波避難場所確保という部分で支援されるお考えはあるかどうか、2点お伺いしたいと思います。

●知事
 まず前段の円高対策関係ですけれども、これは中小企業の県外移転をとどめるということではなくて、まずは円高がかなり極端な形、水準になっておりますので、今のところ、そのことによって資金繰りが苦しいとか、そういう企業が非常に増えているということではないんですけれども、「転ばぬ先の杖」ということで、そのことによって売り上げが減ったり、というのは県内はさほどでもありませんが、東京を中心に、大阪でもそうだと思いますけれども、日本を代表するような企業がかなり生産拠点を海外に移す動きが加速しつつあるように見受けられるんですね。そうなると、国内で取引、今まで発注していたような企業の仕事が減る。それが順次県内にも波及してくるということも考えられますので、予め資金繰りをしっかりして対応できるようにしようと。そういうのが、この円高対策枠の拡充なり、金利引き下げなり、借換資金の要件緩和ということでございます。
 併せて、しかし、そういう守りだけではなくて、この機会に中小企業の技術開発を進める。また人材養成も積極的に行って、県内の中小企業が、国内はもちろんですが、海外でも従来以上に受注できる、世界のマーケットで勝負できる、こういうふうにしたいということでありまして、販路開拓総合助成の方も、元々、国内も国外も対象にしているんですが、今回は特に海外での見本市や海外市場調査について補助枠を大幅に拡大するというふうにしているわけでございます。
 かねてから私は、今の富山県、日本のシチュエーションから言うと、特に技術力のあるものづくり企業については、国内のマーケットも大事にしてほしいんですが、大きく発展しつつある東アジアを中心に、中国とかASEANとか、そういった国々の発展のエネルギーをうまく取り込んでともに成長するという考え方でいかないと、先細りになる恐れがあると思っていますので、その方向での施策を拡充したということです。
 2点目の津波対策でありますけれども、今年まず氷見市とやりますのは、現実的に考えて、今、津波対策のハザードマップを作っている県内市町村、沿岸部で氷見市だけなんですね。ですから、氷見市にも打診をして、是非やりたいということですので今回やらせていただくわけですが、他の市町村、特に沿岸部の市町村については、先般、6月の初め頃に発表しましたように、幸い昨年からの呉羽山活断層調査もございますから、そういうものをベースにして、予備費を使って、まず富山湾でどのような規模の津波が起こる恐れがあるか、また津波が起こって来るスピードなんかはどうなるかといったようなことを今、調査いたしております。
 国のいろんな数字の見直しもありますから、年度一杯はかかるのかなという気もしておりますけれども、それができますと、今度はそれを受けて、沿岸部の市町村は自ら津波ハザードマップを作る前提となるいろんな数値が出てきますから、是非それで作ってもらいたいと。
 氷見市も、今、県がやっております調査の結果いかんによっては、今ある津波対策のハザードマップを作り直すことも必要になるかもしれません。
 その上でですけれども、県内の沿岸部を見ますと、場所によっては避難するにしても安全だと思われる場所がなかなか確保できないという可能性もありますので、これは今回の津波調査の結果、またそれを踏まえて各市町村がお作りになる津波対策のハザードマップの状況を見て、うまく避難ルート、避難場所が確保できるところはいいと思うんですけれども、なかなか難しいという時はどうしたらいいか。まずは具体的な避難ルートとか避難場所というと、地方分権の時代ですから、まずは市町村が自ら考えるということになるんだと思いますが、その検討の過程で、広域自治体である県が支援した方がいいというケースも出てくるかもしれません。そうした際には、やっぱり県民の生命を守るということは大変重要なことですから、どういう対策、支援をした方がいいのか検討したい。それから、中には県有施設でもそういう問題があり得ると思いますので、県としても自ら検討したいと思っております。

○記者
 補正の中でも食肉安全対策緊急強化事業というものの予算化がされているんですけれども、改めて焼肉えびすの食中毒事件の件で、これまでの県の対応を知事としてどう受けとめていらっしゃるかということと、県の一つの対応として、相談窓口等を設置したりやってこられたわけなんですけれども、今、被害者の方は補償問題とか、そういう状況に入っているんですけれども、補償救済みたいな部分で、県として今後、対応を含めて考えていらっしゃることはないのかということをお伺いします。

●知事
 まず生食用の食肉についてですけれども、大きく言えば、大元から言うと、非常に危険性の高い生食用食肉が国内に流通している。かつ、グルメブームなんかもあって、生食で食べる国民の皆さんがかなり多くなっていると。そういうことがよく分かっていて、しかも危険性もよく分かっておられた国が、具体的には厚生労働省が、ガイドラインだけ作って十数年もきちんとした法規制をやらなかったというのが一番の問題だと思っております。
 これについては、職員も5月の連休返上で努力してくれましたし、私も5月の連休中の平日を利用して厚生労働大臣、当時の細川大臣にお会いして、何とか早くちゃんとした法規制をしてほしいとお願いをして、割に珍しくと言っては何ですけれども、割に危機感を持って、もっともだということで、今のところ10月の初めから生食について法に基づく規制をしていただくことになったのは大きな前進かなと思っております。
 もう1つ、同時に、私も後で聞いたわけですけれども、それにしても、県内の焼肉店などに対する監視、年に一遍はやる、年末とか夏の6月、7月頃にやることになっていたのが、残念ながら、開店の時以外は、2度、3度と行ったけどお留守だったというケースがあったようであります。これは非常に残念なことで、そういうことがないように、特に今年、6月、7月、8月にかけて、すべて焼肉店についてはしっかりした監視を現場でしてくれたと報告を受けております。これからも、1回だけではなくて、幸い、ちゃんとした法規制をやるということになりましたから、その新たな法律に沿ったきちんとした監視を実施していかなければいけないと思います。
 その間、生食用食肉を食べて被害を受けられた方々があるんですけれども、基本はやはり企業者の責任だと思うんですけれども、原因になった企業が結局、破産というか自己清算ということになったんですか、正確にはあれですが、したがって、本当にちゃんと支払えるのかどうかという問題があると思いますが、この辺は、今、そのことについて当事者同士でお話をされているという状況ではないかと思います。
 県としては、食肉、生食用食肉を食べたことで健康被害に遭った方々に、焼肉店に対してどういう要求ができるかといった法律相談、それからもちろん健康面でのケア、こうしたことは精一杯やらせていただいたと思っております。ということでよろしいですか。

○記者
 特に県としての弁済補償みたいなことは。

●知事
 結局、今まで法律がガイドラインだけだったわけですね。ですから、仮にちゃんとまじめに監視に行ったとしても本当に、まじめには行っていたんですが、たまたま相手が留守だったという説明ですけれども、留守だったらいらっしゃる時また行けばよかったと思うんですが、行っていたとしても本当に、ガイドラインですから、ちゃんとした、「じゃ、分かりました」ということで直ったかというと、これはなかなか難しい問題もあるということで、だからこそ法規制をしてくれないと実効性ある監視ができない、指導ができないということで大臣にもお願いしたわけですので、そういうことを考えると、なかなか県が具体的に何かそういうことで措置をするというのは難しいのかなという感じがしています。
 というのは、県が何かやるということは、結局は県民のお金、税金でそれをやるということになるんですが、県は本当にそういう場合に法的な責任があるということになるかどうか、これは冷静に考えてなかなか難しいんじゃないかと。県に法的責任があるということになれば、これは県民の皆さんのご理解もいただいて税金で対応するということもあり得ると思うんですが、なかなかその点は、ちょっと今の法体系、普通に考えると、何といっても責任があるのは原因企業、2つ目に責任があるとすれば、その危険性が非常に高いというのが分かっていたのに、十数年間もガイドラインのままで法規制をしなかった国、そういう順番になるんじゃないでしょうか。

○記者
 原発関連で3点質問があるんですけれども、先日、地域防災計画における原子力災害対策の見直しが、防災対策会議でありまして、知事もそこに出席しておられたんですけれども、もちろん国の動きを踏まえる必要があるというのは重要なことなんですけれども、現時点で、県として原子力災害対策として新たに何を盛り込む必要があるとお考えなのかというのが1点と、あと先日の会見で、志賀原発との安全協定に関する県としての姿勢を伺ったんですけれども、それを踏まえて改めてお伺いするんですけれども、県内で志賀原発に最も近い氷見市が地元同意、ひいては安全協定に関与するということは県として望ましいか、あるいは望ましくないか、それについてどういうふうにお考えなのかというのが2点目。
 それと、志賀原発絡みなんですけれども、志賀町に隣接している石川県の七尾市から、石川県とかの防災対策がきちんとしない形での運転再開はいかがなものかといった意見が出ているようなんですけれども、それを踏まえて、富山県として、新しい原子力防災対策を今、見直されているわけですけれども、それが整ってから運転再開をしてほしいとか、そういったお考えがあるのかどうか。その3点についてお聞かせください。

●知事
 そういうご質問をしたくなるのは分かるんですけれども、まずそういうことについてどういうスタンスというか考えをとったらいいのかということをよく整理するためにも、県の防災会議あるいは専門の部会を開いて、かつ、その専門の部会には、原子力災害対策についての専門家も、かつ、全国レベルで大変高いご見識を持っていらっしゃる方にも入っていただいて議論を始めたということです。
 ですから、今の時点でこうしますというのはなかなか言いにくい点もあるんですけれども、1つはっきりしていることは、かねて申し上げていることですが、今まではEPZの範囲が8kmから10kmということでありましたが、福島第一原発の現実を見ると、とてもEPZの範囲が10km以内というのは無理ではないかと。これは当然拡大していただかなければいけない。どこまで拡げるかということについては国のレベルで当然議論されると思いますけれども、富山県としても、防災会議として、また原子力災害対策部会として、しっかり専門家も入った議論、また同時に地元の、富山県で言えば、志賀原発から県境まで21kmということですから、そういう立場にある県、また地元というか隣接の市町村という立場で、市民や県民の気持ちも考えながら議論していくことにしております。
 それから、安全協定のことは前にもお話ししたとおりで、これまでも富山県は、志賀原発についての情報提供という意味では、ほとんど立地県や立地市町村と差のない情報提供をしてもらうように、これは協定という形ではありませんが、確認した文書もあるわけですけれども、今のような福島第一原発の事態に鑑みますと、EPZの範囲も拡大するとともに安全協定という形で結んだ方が、今の状況としては常識的な解決といいますか方策なのかなと私は考えておりますけれども、今後、防災会議で議論をしたいと。
 それから、その時に、さっき何か再稼働について周辺の地域の同意も必要じゃないかと言っている市も隣にあるがということでしたが、それぞれ石川県内の隣接の市町村がどうお考えになるかについて、ちょっと私も直接聞いていませんので、それを前提にして、じゃ、富山県はこうしますとか、そういう議論の立て方はしたくないといいますか、するべきではないと。富山県としてどう考えるかだと思いますけれども、その安全協定の内容にどういうものを盛り込むかは、まさにこれから防災会議や専門部会、また多くの市民、県民の皆さんのご意見に耳を傾けてしっかり検討していきたいなと思っております。

○記者
 夏の暑さも少し和らぎまして、電力不足に対する心配が多少収まってきたのかなという感じがしていますが、同時に、もう既にいろいろ報道されていますように、冬の電力不足に対する心配が見えてまいりました。
 夏、いろいろ昼休みの時間をずらすとか、県としての対策を取られましたけれども、今後、県として、冬場の電力不足の可能性に向けて対策なり方針なりお考えがあればお聞かせください。

●知事
 おっしゃるように、今度の冬場についても当然、何らかの対策が必要になるんじゃないかなとは思っております。ただ、そのためにもまずは、この夏、結果としては今のところ電力不足になって計画停電をやるとかそういう事態になりませんでしたけれども、今回の夏場の、県内の民間も含めた電力需要がどの程度であって、それが想定されたものよりも少なかったとすれば、それはどういう理由なのか、節電努力の成果がその大半なのか、あるいは経済動向も影響しているのかといったような分析。それから、例えば県庁で言えば、節電するということでいろんな対策を講じたわけですね。LED化にするとか、お昼の時間を1時間ずらすとか、いろんなことをやったわけですが、これが電力消費量を引き下げるのにどの程度実効性ある効果があったのか。それから、個々の使用側の企業、あるいは個々人で努力された家庭もあったと思いますが、例えば需要側の企業がある対策を打ったらこういう効果があったと。これだけ電力量が減ったとか、そういった成果、実績を検証して、そういうものを踏まえた上で、じゃ、今度の冬は、冬場は寒いから逆に電力使用がまた増えるわけですけれども、今回の夏場の様々な対策とその結果を検証した上で、なるべく冬が本格化する前にどういう対応をすべきかということを検討して、しっかりした対応をしたいと思います。
 今、どちらかと言うとこちら側の話をしましたが、もちろん北陸電力さんにも、供給側として、当然この夏場を乗り切るのにいろんな対策を打たれたと思いますが、その打たれた対策と実際結果がどうなったのか、じゃ、冬場はどうされるのか、こういったことを需要の我々の側、供給する側、それぞれの検証を突き合わせて、そして冬場を乗り切る。できるだけ万全の対策を講じていきたいと思っております。

※( )内は、発言内容をわかりやすくするため補足した部分などです。

記者会見で庄発電所(仮称)建設工事のパネルを説明する知事

【 情報発信元 】
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