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知事記者会見[平成23年度]

2017年6月8日

知事室 目次

定例記者会見[平成23年10月26日(水)]

◆日時 平成23年10月26日(水)午後1時33分〜2時30分
◆場所 県庁3階特別室

1 知事からの説明事項

内容 配布資料 動画
(1)「高志の国文学館」の館長の決定について リンク
(2枚)
リンク
(5分22秒)
(2)並行在来線の貨物調整金の拡充等について リンク
(2枚)
リンク
(7分34秒)
(3)平成23年度富山県国民保護実動訓練の実施について リンク
(3枚)
リンク
(3分42秒)
(4)木造住宅耐震化の普及啓発の強化について リンク
(3枚)
リンク
(2分29秒)
(5)土地改良事業における小水力発電の取扱いについて リンク
(2枚)
リンク
(3分4秒)

2 質疑応答

内容 動画
(1)並行在来線の収支見通し等について
(2)北陸新幹線の敦賀以西ルートについて
(3)原子力安全協定の締結、内容等について
(4)高志の国文学館の運営等について
(5)生食用食肉の取扱いに対するチェック体制等について
(6)公務員給与の引き下げについて
(7)知事の任期最終年における優先課題等について
リンク
(36分45秒)

注)上記は質疑応答の内容を大きく分けた項目であり、順番が前後している場合があります。

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記者会見録

1 知事からの説明事項

記者会見で説明をする知事●知事
 それでは、記者発表させていただきます。
 4項目と思っていたんですが、ちょっと1項目飛び込みがありまして5項目になりました。
 まず第1点ですけれども、高志の国文学館の館長が決定したということでございます。
 ご承知のとおり、来年の夏の開館を目指して準備をして、辺見じゅん先生にできればこの10月にも正式に館長に就任していただく運びにしておりましたが、ご承知のとおり9月に亡くなられたということでございます。
 その後、辺見じゅん先生をしのぶ会の準備もしながら、一方で、辺見先生のご遺志も受け継いで、しっかりこの高志の国文学館の運営をしたいと。ついては、立派な方に館長になっていただきたいということで検討しておりましたが、このたび中西進先生にお願いするということになりました。
 お手元資料にもありますし、またご存じの方も多いと思いますけれども、現在は池坊の短期大学長と奈良県立万葉文化館長をなさっておりますけれども、ここにありますように、文化功労者も受けておられますし、最近では菊池寛賞とか、また以前、それぞれお出しになったすばらしい著述で、和辻哲郎賞とか大佛次郎賞とか色々受けておられる方でございます。
 私が申し上げるのも非常におこがましいんですが、文学について大変高いご見識、ご造詣を持っていらっしゃる日本を代表する方で、国際的、世界的にも非常によく知られた方でございます。
 また、富山県の自然とか風土とか歴史文化についても大変深く理解をされておりまして、富山県についても随分愛着を持っていただいております。例えば万葉朗唱の会を高岡市では20年以上やっておられますけれども、ほとんど毎回のように出席して、かつ第一番目のトップバッターで朗唱をずっとされて、最近奥様を亡くされましたが、それまではご夫妻でずっと出ておられた方でございます。
 また、辺見先生ご生前に、この高志の国文学館の企画運営の相談ができるアドバイザーを置いてほしいというご要請があった時にも、4人の方をお願いしていますが、真っ先にこの中西進先生の名前を上げられて、ご承知のとおり、万葉集の大家でもありますし、また日本の文学、それから中国、世界の文化について通じておられる方ですので、幸い、この1月からアドバイザーも務めてきていただきましたので、そういう意味でも適任ではないかと思います。
 詳しいプロフィールは2枚目についておりまして、この中にもお好きな方がいらっしゃるかもしれませんが、私も何冊か拝見しましたけれども、ここに書いてある何とか全集というのだけ見ると10秒ぐらいで済むんですが、それぞれに収まっている普通の本のベースで言うと、何百冊というすごい、質も高いし量も幅広い、大変な方だと思います。そういう意味では、お引き受けいただいてありがたいなと思っております。
 来年4月からは週2日の勤務でお願いしようと思っていますが、とにかくご高名で、大変活動範囲も、国際的にもお広い方ですので、来年3月までは月2日程度おいでいただいて、また必要な場合には京都や東京で打ち合わせするといったことも含めて、高志の国文学館の運営がしっかりしたものになるように努力していきたいと思っております。

 次に2つ目ですけれども、並行在来線の貨物調整金、これを何とか増やしてほしいということでこの数年努力をしてきたんですが、特に昨年は鉄道・運輸機構の利益剰余金を活用して、何とか並行在来線の経営安定、もちろん新幹線の地方負担の軽減とか、また金沢以西の延伸の問題もあったわけですけれども、延伸については、ご承知のようなことで、なかなか今までのところ進んでいないんですけれども、並行在来線の経営安定については、今回、色々政府にも働き掛けまして、この横長の表にありますように、年間25億円から26億円配分を受けられるということになりました。
 19年度に並行在来線の収支試算をした時には年間12億円程度と見ておったんですけれども、25億円から26億円ということで、年間13億円から14億円の収入増になると。この並行在来線貨物調整金で10年間で言うと約1,000億円ぐらいという枠は確保できたんですけれども、実際にどの程度もらえるか非常に危惧しておったんですが、色々国にも働き掛けまして、年間25億円から26億円、従来に比べると13億円から14億円増えたというのは大変大きなことだと思って大変喜ばしく思っております。
 これを受けて、並行在来線の収支見通し、2枚目を見ていただきますと、今のところ、JRとまだこれからも折衝するわけですが、今までのJR側との協議ですと、初期投資は256億円から288億円ぐらい。これは、前回試算の時は、車両は旧型車両で受けて無償でもらう、将来は更新するということにしていたんですが、その後県民の皆さんから、やっぱり新型車両になるべく早くしてほしいというようなご要望もありまして、そういうものもある程度組み込んで新造するとしますと、単価が当然上がるわけでありますので、とりあえずそういう計算をしますと、初期投資が256億円から288億円。そのうちかねてから約2割を出資金というふうに考えていましたので、52億円から58億円が出資金というようなことになります。それから、利用者の想定は今のところ前回と同じにしてございます。
 収支見通しは、ケースAというのは、初期投資に必要な額を第三セクター会社がすべて借り入れて運営した場合ですけれども、これだと相当大きな赤字になります。結果として貨物調整金は非常に増えたんですけれども、新型車両の問題とか、今のところJRは簿価でと言っていますので、向こうの立場で計算するとこういったことでありまして、ケースAだと、収支は開業当初が28億円から30億円ぐらいの赤字、10年たつと27億円から28億円ぐらいの赤字と、こんなふうになります。
 一方、ケースBで、初期投資については公的支援というふうにいたしますと、収支は開業当初が8億円から9億円、10年目で3億円から4億円の赤字と。これは前回、平成19年の試算ですと、開業当初は13億円の赤字、10年目では21億円の赤字という見通しを立てておりましたので、今回の貨物調整金が毎年13億円から14億円増えるということになりました結果、赤字幅は相当縮減できたと。
 しかし、まだまだ厳しい状況でありますので、今後の対処方針のところにありますように、JRに対しては、必要資産について極力低額譲渡となるように折衝を引き続きやっていくことにしております。
 また、開業後10年分の投資に係る公的支援あるいは経常収支不足を賄うために、不足額はなるべく圧縮するように、まさにこれからJRとか国とも折衝はするんですけれども、何らかの経営安定基金、仮称ですが、そういうものは設けていこうというふうに考えております。
 なお、初期投資の2割は出資でということにしているわけですが、この出資金については、もちろん県も出しますけれども、市町村とか経済界にも協力していただきたいと思っておりまして、そうした協議を始めているということでございます。
 また、一番下のさっき申し上げた対処方針の経営安定基金についても、市町村長さんの中にも、今回の新幹線開業、並行在来線スタートということに関連して、新幹線に係る固定資産税が相当増える市町村があるので、その固定資産税が増える分ぐらいは並行在来線の経営に協力してもらってしかるべきではないかというご意見もこれまで何度か表明されておりますので、そういったご意見も踏まえて、この経営安定基金が最終的に幾らになるか、今後の国やJRとの折衝結果にもよるんですけれども、その必要額について、相当部分そういう固定資産税の純増分がある市町村にもご協力いただいてはどうかということで、こうしたことについても今後、市町村と相談をしていくということにいたしております。

 それから3番目でございますが、国民保護関係の実動訓練の実施でございます。
 これは、国民保護法というものが、平成15年だったですか、16年だったかもしれませんが、国会を通りました後、国民保護の図上訓練というのを毎年やってまいりました。今年度は、この成果を踏まえまして、高岡市とか、あるいは警察、消防、自衛隊、海上保安庁、そういった関連機関と連携をしまして、本県では初めてとなる実動訓練をやりたいというふうに思っております。
 目的はここに書いてあるとおりですけれども、国民保護法なり県の国民保護計画に基づきまして、県内で、あってほしくないんですが、万々一大規模なテロが発生したといったような場合に備えて、実際に関係機関が保有している装備資機材ですとか、初動対応、被災者の救出・救助、こういった実動訓練を行って、そういった場合の手順の確認、連携強化、そしていざという時の対処能力の向上を図るということでございます。
 11月8日、高岡のおとぎの森で予定しておりまして、参加機関は約200人。関係機関はここに書いたとおりでございます。
 また訓練内容も、ここにありますように、国際テロ組織等が潜入して爆破事件が起こったといったような想定で、テロリストが化学剤を散布して多数の死傷者が発生したといったようなことを、もちろんあってほしくないんですが、万々一ということで、そういう場合を想定して訓練をするということでございます。
 ここに、現地調整所の設置による情報共有、活動調整の実施とありますが、これはこうした事態が万一起こった場合の現場での活動拠点でありまして、県や市、あるいは県警、消防、自衛隊、こういった関係機関が1カ所に集まって現場の事情に応じた即時対応を行う、そういう拠点のことを現地調整所というふうに言っております。
 2枚目をおめくりいただいて、それぞれ警察、消防による事態処理のための区域設定とか、県警の機動隊によるテロリストや危険物の捜索活動、消防による被災者の救出・救助活動、またDMATによるトリアージとか医療機関への搬送、陸上自衛隊による汚染エリアの除染活動、こういったようなことを予定しております。
 会場の図面、また国民保護の仕組み等は資料にございますので、ご覧いただきたいと思います。

記者会見で模型を説明する知事 第4点目でありますけれども、こちらにも(ありますが)木造住宅耐震化の普及啓発のための木造住宅振動実験教材、「ぶるるくん」という名前、愛称になっているんですが、これを活用しまして、県内各地で11月3日から耐震化の説明会を開催させていただきます。
 ちなみに、この「ぶるるくん」というのは、名古屋大学が2000年に開発して、地震の時の建物の揺れとか耐震化に、実際に見て触れられるようにしたものでございます。
 なお、それとあわせて、1枚目の一番下を見ていただきますと、木造住宅耐震化の普及啓発用のリーフレットの全戸配布をいたします。
 もう1枚おめくりいただきますと、やっぱり東日本大震災、大変悲惨な結果になったわけですけれども、その大震災の教訓に鑑みて、何とかこの機会に、学校や道路の耐震化なんかはどんどん進めますけれども、住まい、住宅はやっぱり個人の資産でございますから、こうしたものについてなるべく耐震診断を受けていただく。耐震診断の費用は元々9割県が負担することになっております。
 また、裏をご覧いただきますと、実際に耐震改修が必要だということで改修される場合には、県、市合わせて60万円まで補助する。これも全国トップレベルの制度になっております。
 そのほか、低利融資もできることになっておりますので、金利もこの10月から下げました。是非ご活用いただいて、万一の場合にも命が助かるように、またもちろん財産、その他もできるだけ保全されるように備えていただければと思っているわけであります。

 それから、飛び込みみたいな形になりましたが、農水省から先程発表がありまして、土地改良事業における小水力発電の取扱いということで、これまでは、売電した収入については土地改良区が管理する農業水利施設の一定のものに充てられるということになっておったんですけれども、今回、これをもっと弾力的に、同一水系の土地改良区の維持管理費に売電収入を充てられるようにしてほしいとかねて要望しておったんですが、まさにそのとおり、要望どおり対象範囲が広がるということになりました。
 これまでは、せっかく小水力発電施設を作っても、それによる発電なり、あるいは例えば北陸電力に売電するという場合にも、その収入が充てられるものが一定の施設に限定されていたものですから、それ以上発電できないといったような問題があったんですけれども、今回、土地改良区が管理する同一水系の土地改良施設の維持管理費にすべて充てられるということになりましたので、これは、小水力発電、今、力を入れて進めておりますけれども、今後、小水力発電を富山県がさらに積極的に進めていく、特に土地改良区と連携して進めていく時に大変大きな弾みになると思っております。
 既に県内では小水力発電所が15カ所運営されて、また今整備中の小水力発電所が2カ所、市町村で整備中のものが5カ所ありますけれども、そのほかにも今色々候補地を検討しているところでありまして、今お配りした資料の2枚目にありますように、私どもの要望を全面的に受け入れて農水省が制度改正をしてくれましたので、またこれまで以上に小水力発電に力を入れてできるだけクリーンエネルギーを増やす。そういう意味で、昨今の再生可能エネルギーをなるべく増やしていこうという大きな流れにしっかり沿った、むしろ小水力発電では全国の先頭に立ってこれからも努力していきたい。そのための大きな足掛かりを国が随分、ここ2、3年頼んできましたが、実現して大変よかったなと思っております。
 以上で私からの説明を終わらせていただきます。

2 質疑応答

記者会見で記者と質疑応答する知事○記者
 3つお願いします。
 まず1つは、表になっております収支見通しなんですけれども、ケースA、ケースBの2つの場合が想定されていますけれども、知事ご自身はどちらが今の段階では現実的だというふうにお考えなのかということと、ここに出てくる経営安定基金なんですけれども、これを積み立てていこうということなんですけれども、これは沿線以外も含めた全市町村にこの参加を呼び掛けていくつもりなのか、それがまず1点と、2つ目は新幹線の話なんですけれども、敦賀以西の新幹線のルートの話なんですけれども、以前、私お伺いしたんですけれども、改めて今回の(関西広域)連合への要望を受けて、知事ご自身はどういう形でお考えなのか。それと、広域的にも部会を設けて検討するということですけれども、それに知事あるいは建設促進同盟会長として意見を言うお考えはあるのか、それが2つ目です。
 それで3つ目が、ちょっとこれは離れるんですけれども、安全協定の話なんですけれども、かねて知事は、EPZが拡大されたなら協定の協議が必要だというふうにおっしゃっておられ、今回、国の作業部会で条件の話とかが出たわけなんですけれども、今後、焦点は安全協定の具体的な中身ということになると思うんですけれども、知事ご自身は、原発の立地県並みの内容を検討するお考えというのはありますでしょうか。
 ちょっと長いですけれども、よろしくお願いします。

●知事
 一度に多岐にわたるご質問をいただきましたが、まず順序を追って言いますと、並行在来線の収支見通し、今の段階でどれにするというふうにもちろん決めたわけではございませんで、これはもちろん県議会、市町村、また協議会の場に入っている経済界の代表の方もおられますし、また幅広い県民の皆さんのご意見を伺わなければいけませんが、私がこれまで高岡と黒部で並行在来線や新幹線についてのタウンミーティングをやった時の印象としては、やはり県民の皆さんは、利便性もしっかり確保しながら、料金はなるべく上げないでほしいと。それは利用者としては当然と言えば当然のご要望ですけれども、そういうご意見が非常に多かったと思いますので、ケースAのままで公的支援なしで第三セクターが全部借り入れでやるとなると、貨物調整金というか線路使用料、13億円から14億円毎年増えるというのは大変大きな成果だと思うんですが、それをもってしても相当大きな赤字になります。
 さらに、もちろんJRに対して、JRさんは簿価、簿価とおっしゃっているんですが、JRの立場はわかるとしても、精一杯今後さらに交渉をして、できるだけ必要な資産が低額になるように折衝していく考えですが、そうはいっても、ケースAで全部借入れでやるということになるとかなりの収支不足が出る。
 それから、先行事例を見ますと、できるだけ資産を低額で譲っていただくとして、残った初期投資等については公的支援をしている。公的支援ということになると、県とかそういう関係方面でしているケースがほとんど全部と言ってもいいくらいだと思いますので、そうなると、今後議論はしていかなければいけませんが、恐らくケースBの方が、もちろんそのかわり財政負担が重くはなりますけれども、やむを得ないのではないかというご意見の方が多いのかなという感じはしております。今後、様々なご意見を伺って対処していきたいと。
 また、逆にこの公的負担ができるだけ少なくなるように、さっきご説明した資料にもあったと思いますが、貨物調整金は今回答えがほぼ出ましたが、一方で、新幹線建設に伴う地方負担もさらに軽減してくれというようなことも言っておりますので、これはまだ調整中ですけれども、そうしたものの成果も見ながら、公的支援をどこまでするか判断をしていきたいなと思っております。
 それから、敦賀以西のご質問でしたが、これは今の段階で私がどのルートがいいとかといったことを申し上げるのは適当ではないのではないかと思います。むしろ、福井県のお考えもあるでしょうし、それからこの間非常に心強く思ったのは、関西広域連合の皆さんが、北陸新幹線というのは北陸のためにだけあるのではなくて、日本全体のために、特に東日本大震災が起こってみると、改めて日本の国土構造をしっかり見直しをして、太平洋側の特定地域に偏りがちな国土構造を直す。そういう意味で、北回りで東京と大阪をつなぐ、そういうものが必要なんだということを申し上げたら、大変そのことについては理解していただいて、それから同時に、これは北陸のためだけではなくて日本全体のため、また特に関西にとっても、昨今、関東、東京に比べてやや関西は地盤沈下ということも言われておりますから、関西にとっても大切なことではないかと思うと申し上げたら、まさにそうだということで、広域連合長の井戸知事は、しっかり自分たちで議論をして、望ましいルートを広域連合内で定めて敦賀まで迎えに行きたいとまでおっしゃっているんですから、これはまずは関西広域連合の中で十分議論していただくのが先決、かように思っております。
 それから、北陸新幹線の建設促進同盟の会長として意見を述べる考えはないかということですが、是非ということで関西広域連合からお求めがある場合どうするかは、これはやはり、いくら会長とはいえ、周辺県のご意見も承ってからの対応になると思いますが、私は恐らく、この間申し上げた、またお話をした印象からして、まずは関西広域連合の中で十分議論をされる、それが先決で、そのおつもりで先方もいらっしゃる。今、是非、金沢以西の延伸について協力してほしいと言っている私に、向こうが、じゃ、どのルートがいいんですかと意見を聞くということは、多分一般的には想定しにくいなというふうに思っております。むしろ、関西広域連合の中でしっかり議論していただくことが、逆にこの問題を解決する早道になるのではないかと、こういうふうに私は思っております。
 それから、安全協定、EPZとの関係のご質問ですけれども、前から、原発が県内にない県の中では、恐らく富山県はトップグループでEPZの範囲の拡大、また隣接都道府県の範囲の見直し、拡大を国に申し入れてきたと思うんですけれども、1つはまだ中間報告というか部会の見直し案でしたかね、ということでありますけれども、EPZの拡大、30キロというのが示されたことについては一定の評価をしたいと思っております。
 そうなると、富山県としては6月から県の防災会議を開いて、この原子力災害対策についても議論を始めておりますので、その防災会議の議論も伺わなければいけませんけれども、方向としては、EPZが30キロなら30キロに拡大されて、富山県内、例えば氷見なども入るということになれば、これは氷見市のご意見もお伺いしますけれども、富山県とすると、北陸電力さんにいずれ安全協定を結んでいただく方向でお話しすることになるのではないかと。ただ、今防災会議をやっている最中ですから、また国のEPZの範囲も、まだ今、分科会だったかな、小委員会だったか、あれの見直し案ということですので、今後の議論の推移も見ながら、できるだけ県民の皆さんがご納得いただけるようなことで努力をしていきたいなと、かように思っております。
 それから、経営安定基金についての市町村の参加ですけれども、まさにこれは今、市町村と相談を始めたところでありまして、さっき申し上げたように、まず新幹線等に関連して固定資産税が増収になるところは、それなりの協力をしていいのではないかというようなご発言、ご意見を表明された首長さんもいらっしゃることでもありますし、まずそういう市町村には是非協力してほしい。それ以外の市町村はどうするかは、今後、市町村と色々、出資については、今、全市町村でご協力いただけないかというご相談を始めたところですけれども、経営安定資金についてどうするかはこれから、市町村と色々相談を始めたところですから、また市町村側の考え方も聞いて、なるべくこうした問題は、私は十分議論を尽くして円満に進めていきたいと思っていますので、軽々に結論的なことを申し上げるのは差し控えたいというふうに思っております。

○記者
 文学館関係のお話なんですけれども、辺見先生は半分以上富山に滞在して、残りの人生の大半を富山に捧げるとまで言ってもらったんですが、ただ、中西先生なんですが、万葉研究の第一人者でもありますが、非常にいろんな奉職をお持ちで多忙だと思うんですが、先程月に2回程度の勤務ということなんですが。

●知事
 いや、月にじゃなくて、4月以降は週に2日。

○記者
 週に2日の勤務ということなんですけれども、どこまで富山に軸足を置いてやってもらえるのか。それと、万葉研究の第一人者ということで、企画の点でどのような充実を期待されるか。この2点お願いします。

●知事
 大変多忙な方でありますので、実際に辺見先生ご自身も大変人気のある作家、また自ら短歌も作っておられた方でございますから、そういうふうにご熱心に言っていただいた時はいつも私はうれしく思っていたんですが、実際に館長になられて本当に月に半分もやっていただけるかどうかは、そういう意味では、先生ご自身も就任前でしたから、そのご熱意は大変ありがたいとして、実際どういうふうにできたかということはありますけれども、辺見先生以上に中西先生は元々、お話のようにいろんな奉職もお持ちですし、とにかく大変幅広いご活動ぶりで、皆さんご承知のように、東海道新幹線に乗ると「WEDGE」という雑誌が毎月出ますが、あそこにずっと何年もコラムを、しかも非常に中身の濃いすばらしい随筆も書いていらっしゃるし、それからまた非常に専門性の高い、本当に読んで感服するような著作を今でも一杯出されている方ですから、高志の国文学館、先生にお願いしましたら、辺見先生との関係、またこれまで、私も含めて、富山県、いろんなことで先生にご指導、ご助言もいただきご後援をいただいてきましたので、快くわかったと、やりましょうと言っていただいたんですが、やっぱり少なくとも月に半分とかそれは到底無理な話なので、したがって、先生の大所高所、また相当程度の、例えば万葉集については、とにかく余人をもって代え難いほどの大家でいらっしゃるので、いろんなお考えはおありでしょうから、そういうものは最大限生かす。また、先生がお忙しい点は、ほかにもアドバイザーをお願いした方々もおられますし、また中西先生のお考えも聞いて、県としてのサポート体制といいますか、実務体制の強化も含めて考えていかなければいけないなと。
 それから、内容について言うと、ご承知のとおり、高志の国文学館の第1回目の企画展は大友家持と越中万葉というふうに決めていたわけで、このテーマについては、辺見先生はご生前から、何といっても万葉集の第一人者でいらっしゃる中西先生のご意見を最大限尊重してやってほしいと。自分ももちろん館長として意見は申し上げるけれども、まずは中西先生に相談してほしいと常日頃おっしゃっていまして、これまでも中西先生にご相談をしながら、もちろん辺見先生のご意見も伺ってですけれども進めてきましたので、残念ながら辺見先生はお亡くなりになりましたけれども、その結果として、最初の大友家持と越中万葉の企画の内容が大幅に変わるということはないと思いますが、その後の運営については、それはやっぱり中西先生はあれ程のご見識の方でいろんなお考えはあると思いますから、辺見先生は辺見先生の素晴らしさ、中西先生は中西先生の素晴らしさがおありなので、それはおのずから、個性の違いとかいろんなご関心を持たれる分野が多少違うとか、そういうことは当然出てくると思いますが、一方で、高志の国文学館、高い志を持って、こういう時代だからこそ、文学の復権・復興を、越中ゆかり、越の国ゆかりの文学の復興・復旧を図ろうという、そこの理念は同じでありますので、天にいらっしゃる辺見先生に「よくやっているわね」と言ってもらえるような充実した文学館の運営になるように、中西先生と十分ご相談して努めていきたいなと思っております。

○記者
 並行在来線の話に戻りますが、2点あります。
 1つは、先日の会見で月内に市町村に出資比率についての考え方を示すと言われましたが、示されたのか。示されたとしたらどういったものなのかという点が1つと、もう1つは、基金の話がこれから出てくると思うんですが、例えば数十億円規模なのか100億円規模なのか、どの程度の規模を考えておられるのかということと、今からとおっしゃった感じがしたので、固定資産税の増収分というようなところを主たる財源というか原資と考えておられるのかどうか、そういった点です。

●知事
 まず出資割合については、ここにも表示しましたように、初期投資額の大体2割ということを目安にして考えていまして、もちろんこの初期投資額が、JRとの交渉とか国や何かへの働き掛けとかいろんなことで、私はもう少し小さくしたいともちろん思っているんですけれども、それの2割ということを大体目処に考えておりまして、あと、市町村にどの程度、かつ市町村の中でどの程度負担してもらうかということについては、やっぱり市町村の中でご相談いただきたいという面もありますので、大体こんなぐらいでどうですかという打診といいますか、県としての一つのイメージ的なお話はしていますけれども、そういうことについてはもう既に話を始めているということは間違いございません。そういう意味では、10月中に出資割合についても何か市町村側に考えを示したいといったことについては、まさにそういう考えを示しているということにはなるんですが。

○記者
 それは、5月の並行在来線対策協議会で、先行県の例示として6対3対1というような比率を例示しておられますけれども、ほぼそれに近いということですか。

●知事
 今この場で幾らというのは差し控えたいと思いますけれども、先行した例が、あの時、今日ここにいらっしゃる多くの方々がお書きになったように、今言われたような比率が割に平均的なところですから、私は何でもあまり極端なことはいかがかと、やっぱりバランス感覚が大事だと常日頃思っていますので、そうした先行事例を念頭に置いた常識的な考え方、割合というと、今言われたようなことに普通に考えればなりますよね。そういうことも含めて市町村側に今ご相談を始めたと、こういうふうに理解してもらえばありがたい。
 それから、経営安定資金の規模ですけれども、これも今後のJRとの交渉、国への働き掛け、いろんなことが絡むわけですけれども、単年度では、だから、これは例えば初期投資について公的支援を最初からどこまで入れるかにもよるんですが、仮にBケースだということになると、毎年の出資不足が、今の状態で、スタート時で8億円から9億円、10年目で3億円から4億円ということですから、いずれにしてもその辺、しかし、毎年多少出入りがありますから、基金を作って年度間の出入りは多少あるけどということになると、いずれにしても、こういうものについて、まさか50億円も100億円もつくということはあり得ないわけですから、単年度の収支不足、これをもう少し縮めたいともちろん今思っているわけですけれども、ということになりますよね。
 それが例えばAケースだったら、単年度の収支不足がとにかく28億円とか30億円というような話になるから、おっしゃるように数十億円ということになるかもしれませんが、そこはちょっと今まだ幅を持って考えさせていただいて、そういうことだからこうして2つのケースをお示ししているわけで、ただ、これから県議会を含め、市町村、経済界、また幅広い県民の皆さんのご意見、これまでも伺っていますけれども、おのずから常識的な線に落ち着いていくのではないでしょうか。

○記者
 原資としては、固定資産税の増収分というようなものを一つの……。

●知事
 そうですね。こう言っては何ですが、県の方は残念ながら税収増も全然期待できないので、不動産取得税は取れないことになっていますし。ですから、そのことによって固定資産税が増収になるところは協力すべきだというご意見を市町村長さんの中でおっしゃっている方もあるぐらいですから、協力していただきたいなと。
 かといって、全部市町村の固定資産税の増収分だけでというわけにもいかないのではないかと。やっぱり県としても、ここにそれなりの拠出をして、県、市町村が仲よく運営しているということになるようにしていきたいなと思っております。

○記者
 先程安全協定のお話がありましたが、北陸電力への申入れの時期というのは今のところ予定はされていらっしゃるのか。
 それともう1点、作業部会ですけれども、一定の国の案が示されたわけですが、県の防災計画を前倒そうとか、そういうスケジュールの見直しなどの考えはありますか。

●知事
 どうでしょうかね。結局、今後の国の作業部会で一応出されたものを国全体としていつ防災の指針としておまとめになるかということにもよりますけれども、私は、国は国、地方は地方で主体性は持つべきだと思ってもう6月から先に始めているわけですが、そうはいっても、全国的な一つのベースということはやっぱり十分念頭に置いて進めなければいけませんので、その辺のことも念頭に置きつつですけれども、今の防災会議、まだ部会も9月でしたか、あれは8月だったかな、それぞれ開いて、これからいよいよ本格論議ということですから、すぐ今月とか来月とかということにはちょっとなりにくいかなと。
 ただ、いずれにしても、大きな方向としてEPZの範囲が広がるということですから、恐らく電力側の方々も色々と心の準備をされているのではないかという気もいたしますし、今後の県の防災会議の議論も、これはいたずらに時間をかけてもいけませんので、なるべく促進をしていただいて、その様子を見ながら、電力側にこういうことで是非協定を結んでくださいよというようなことをいずれはお話しすることになるのではないかと思っております。

○記者
 公務員給与に関連して伺います。
 政府は今回、人事院勧告の実施を見送りまして、国家公務員の給与を平均で7.8%引き下げる特例法案を成立させたい考えです。これについて、国家公務員の給与の引下げが実現した場合には、国は地方自治体に職員給与の削減に付き合うように求めていく可能性が高いと見られますけれども、これについて知事はどのようにお考えなのでしょうか。

●知事
 これは一部新聞報道も出たようですけれども、国といっても色々あるわけで、例えば国の財政当局が何か言っているという記事もあったようですけれども、私はやっぱり、これは野田内閣として本当に真剣に、何か国家公務員が大震災の財源にするということで8%程度削減される(予定)ということですが、だから当然、地方にも波及させるということになるのか。ちょっと筋が違うのかなと。元々片山前大臣も、やっぱりこれは、国家公務員の場合はまさに今、東日本大震災の財源をどうしても見つけなければいかん。国民に増税もお願いするということだから、国家公務員自身もその財源確保のために身を削ろうかと。国の予算の財源にされているわけですから。
 しかしそれは、地方分権、地方自治という観点からしても、だから当然地方もそうだというのも論理の飛躍があると思いますし、人事委員会制度とかというのは厳然としてあるわけですから。それともう1つ、一番大事なことは、国は今頃やっと身を削ることを真面目に始めたなと。本当に実現できるのかなという気もしますけれども。しかし、富山県をはじめとして地方はとっくにそういうことはやっているわけですね。特に富山県について言えば、職員の皆さんのご理解もいただいて、平成17年度から給与の削減もこれで7年目になりますか、続けておりますし、それから定数削減については、一般行政職(部門)は7年間で17.7%も減らして、一般行政職(部門)の職員について言うと、人件費は2割減っているわけですね。
 ですから、今の政権がとられた政党がマニフェストで、何か人件費が2割削減ということもお書きになって、どういう手法でおやりになるつもりかと。あまり中身がないので心許ないなと。あまり見込みのないことをマニフェストに掲げるというのもどうかなということで気に掛けていたんですけれども、ようやく大震災ということに絡めて8%とかという数字が出ておりますが、それはそれで国がようやく地方に追いついて、少し真面目にお取り組みになるのかなということでありまして、だから地方もといって、我々はとっくにやっていますので、ちょっと筋が違うかなという感じがしております。

○記者
 来月に入ると知事の任期もあと1年ということになると思います。あと1年、何を優先して取り組まれるお考えかということと、この先に知事選挙ということになるわけですけれども、現段階での考えがあればお願いいたします。

●知事
 確かに2期目、あと1年ということではあるんですけれども、今の時点で申し上げられることについて言いますと、今の並行在来線の問題とか、高志の国文学館の問題とか、産業、経済の活性化とか、また人づくり、安全・安心、本当にいろんな課題が、随分進んできたようにも思いますし、しかしやっぱり課題はまだまだありますので、とにかくそれを精一杯それぞれの分野で前進を目指すと。それに尽きますね。

○記者
 先については特に。

●知事
 今とてもそういうことを考えている余裕がないといいますか。

○記者
 先日、焼肉えびすの事件で5人目の死者が出ました。半年たってから死者が出たことについて知事としてどうお考えなのかということと、それから生肉の取扱いについて、今月から新たな基準が執行されておりますけれども、店頭での県としてのチェック体制についてはどうなさるおつもりなのか、改めての部分もあろうかと思いますがお願いいたします。

●知事
 今度お一人、病気療養中でいらしたのが残念ながら亡くなられたことについては大変残念で、心からご冥福をお祈りしたいと思います。
 何といっても、チェーン店のえびすの方に責任があるわけですけれども、やはり我々行政側も、特に国の法律が規制できるような形になっていなくて、単なるガイドラインで、十数年前から同じ問題が起こって、当時も死者が出たにもかかわらず、色々な事情があったんでしょうけれども、ガイドラインのままで、法律に基づく実効性のある規制の仕組みができていなかった。それが根本原因なので、これを、ご承知のとおり、5月の連休中に当時の細川大臣にも直接お目にかかって強く要請しまして、幸いこの10月からその趣旨を相当取り入れたものができたわけです。
 しかし、そういう制度が一応整ったというか前進したんですけれども、やっぱりチェック体制が大事だと思いますから、うちは中核市の分は保健所をお持ちの市がおやりになるわけですが、それ以外のところについては、厚生部長にもかねて指示してありまして、監視体制をしっかり強化すると。それでこの夏も、これまで以上にというか、相当気持ちを入れて、仮にお留守の場合はもう一度行くというふうに、漏れがないようにしたという報告も受けていますし、またこれからもそういう姿勢で監視体制の強化、また予算が必要ならば、もちろんこういうご時世ですから内容は精査しなければいけませんが、予算もつけてしっかり規制をしていきたい。
 それから同時に、記者の方がおられますのでお願いしますけれども、一頃、何か5月頃は、もっと規制強化しろということを書かれた報道関係が多かったんですが、一時期、規制が少し厳し過ぎではないかというような報道をされたような印象もありましたが、是非問題の根本、やっぱり人が何人も死んでいるわけですから、かつ十数年前も同じようなことがあったので、是非そういう精神で、我々行政も頑張りますので、また皆様にもご理解、ご協力いただければと思っております。

○記者
 同じことなんですけれども、えびすのことで死者が5人になったということで、県として新たな取り組みは特に今のところはないのでしょうか。

●知事
 今亡くなられた方は今度新たに食べられたというのではなくて、あの時に傷害を受けられて、病気療養で残念ながら回復できなかったということですので、これで新たにというよりは、むしろやるべきことはもう既に、制度の面でも、それから監視の面でも相当やっていると思っておりますが、なお心してしっかり取り組んでいきたいと思います。

注)( )内は、発言内容をわかりやすくするため補足した部分などです。

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