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知事記者会見[平成23年度]

2017年6月8日

知事室 目次

知事就任3年(2期)報道各社共同インタビュー[平成23年11月8日(火)]

◆日時 平成23年11月8日(火)午後1時30分〜2時05分
◆場所 知事応接室

○記者
 今日で3年が終わります。3年前の選挙のマニフェストでは、60の重点政策を掲げて当選されました。この3年間、マニフェストの達成度も含めて、どのような3年間だったというのを振り返っていただければと思います。

共同インタビューで説明する知事●知事
 振り返ってみると、あっという間の3年だったなというふうに思います。知事に就任したのは7年前ですけれども、最初は400億円の財源不足という非常に厳しい財政を引き継いだということと、それから、その時点で考えると、北陸新幹線の2,000億を上回る県費の負担をこれから本格的に払わなければいけないという時でしたので、これは大変厳しいなと思ったんですけれども、1期目の4年間である程度、財政再建、行政改革の道筋を明確にできて、2期目はいよいよ、じゃ、「元気とやま」の方に本格的に軸足を移してというふうにやってきたわけです。
 行革・財政再建についてはこの7年で随分成果が出たと思いますし、「元気とやま」の方は、いろんな課題がありましたけれども、私はまずは「活力」「未来」「安心」と言っていますけれども、知事に就任した際からいつも思っていたのは、何とかこの日本から「裏日本」という言葉をなくしたいものだなと。そのためには、やっぱり東京なり太平洋側と日本海側との格差をしっかり是正する政策をとっていかなければいけないというふうに思っていましたが、最近で言えば、この3月末から(就航した)北京便が10月末から1日1便に就航するということにもなりましたし、またいよいよ3年余りで金沢まで新幹線が開業する。また、これは3年前になりますけれども、東海北陸自動車道の全線開通。また、この4、5年、世界同時不況を挟んで大変厳しい時代だったんですけれども、伏木富山港も日本海側の中で非常に活発ですし、全国のすべての港と比べても、10年で大体全国の港の国際コンテナ貨物の取扱いが1.3倍(増)ぐらいのところを伏木富山港は1.7倍(増)になっていますし、色々考えると、この3年あるいは7年間で富山県の陸海空の社会資本整備というのは随分と進んできて、その分、東京や太平洋側との格差是正という意味ではそれなりの姿ができつつあるのではないかなと。
 例えば北京便なんかも、確かに成田とか羽田とか、あるいは関西空港とか名古屋のセントレアなんかではもちろん北京便は珍しくないんですけれども、今、日本の地方の中で北京便があるのは、地方空港は確か54だったと思いますが、(その中で)富山空港だけですし、この9月末までは岡山空港(に北京便)があったんですけれども、それは(冬季ダイヤ)10月(末)から運休になりましたし、一方、富山空港の方は週4便でスタートして(10月末から)1日1便ですから、中国からの観光客がまだまだ極めて少ないという現状を踏まえると、富山県の底力というかポテンシャルというものが芽を出して花が開きつつあるのではないかと言ってもいいのかなと思います。
 そのほか、そういう社会資本整備だけではなくて、富山県の産業、例えば医薬品産業は平成17年に全国で8番目、生産額で2,600億円台だったと思うんですが、統計は2年遅れですが、21年には5,700億円になって、4年間で2.2倍で、かつ全国2番目まで躍進してきました。これもいずれ全国一になりたいと思いますが、本当は全国で一番かどうかはさほどのことではなくて、むしろ世界のマーケットでしっかり勝負できる、そしてそこで勝ち抜ける富山の医薬品産業にしていきたいと思いますし、それ以外の次世代自動車とか、あるいは航空機産業への参入とか、ロボット、環境・エネルギー、いろんな面で富山県企業、何といっても経営者の皆さんが知恵を出し汗をかいて頑張ってくださっているんですけれども、県がそれをしっかりフォローして、またケースによっては県の方でいろんな水先案内をする、そういう形が非常にできてきているのかなと。そういう点でいいと思っています。
 もう1点は人づくりの点で、私が言うと自画自賛みたいになるかもしれませんが、いい兆候、兆しがすごく出ているのではないでしょうか。例えば今年、とやま科学オリンピックというのを始めましたけれども、(8月の小中部門の予選には)予想を上回る、確か680人(690人)だったかな、かなりのお子さんたち(小・中)が参加してくださって、かつ一番うれしいのは、今まではどちらかというと、学校教育というといろんな知識を詰め込んで、それをちゃんと記憶した答えを書くのが、その能力に優れた人が成績がいいという傾向がちょっとあったと思うんですが、そういうことも大事なんだけれども、これから非常にグローバル化して、しかも時代が常に変化して置き換わっていく時代ですから、そういう大きく時代が揺れ動いて変わっていく時代に、その根底にあるものをしっかり見つめて、そして論理的に考える。そして、その先を見据えて、先見性を持って取り組むという次代を担う若い人たちをつくりたいわけですけれども、科学オリンピックに参加した子どもたち、まず数が圧倒的に想定していた以上に多いなと。一番うれしいのは、例えば数学や算数の問題でアンケートを取ると、「難しかったか」というと、「難しい」と3分の2ぐらいの子が答えるんだけれども、同時に「面白かったか」というと、「面白い」と答えた子が8割近いんですね。それから、「参加してよかったか」というと、8割ぐらいの子が「よかった」と言う。「また参加したいですか」というと、3分の2ぐらいの子が「参加したい」と言う。これは、いくら科学オリンピックといっても、いわば試験なんですから、子どもたちがそんなことを普通なかなか言うとは思えないんだけれども、難しいけれどもやっぱり楽しい。こういうところで刺激を受けてまた頑張ろうという気になる。こういう人づくりをこれからもやっていきたいなと。これは一例ですけどね。
 とりあえずはそういうところです。

○記者
 残る任期、1年ありますが、防災拠点だとか文学館も含めて、いろんなものができ上がってくる1年だと思いますが、この集大成となる1年についてどのような豊富をお持ちですか。

共同インタビューで記者からのインタビューに答える知事●知事
 この3年というか7年いろんなことをやってきて、ある程度実現してきたものと、まだこれから最後の追い込みというのもあるわけですね。今おっしゃった高志の国文学館もその一つですし、それから中央病院も、医療の点で(新)東病棟を整備してMFICU、あるいは精神障害の方のスーパー救急(を運用し、加えて)この11月から来年の春にかけて(新しい)NICUを整備(運用を開始)する。それから、長年の懸案でしたイタイイタイ病資料館とか、そういう施設的なものもありますし、例えば新幹線で言えば、来年中には完成しないんですけれども、3年余りたつと開業するわけですから、もちろん並行在来線の経営安定とかそういう問題もあって大事な時期ですけれども、国との交渉もあるし、なるべく市町村や経済界とも円満に話をまとめていきたいと思いますし、それからやっぱり、「新幹線が来てああよかったな」では困るので、確かに便利になったんだけれども、そのことで、ちょっとした買い物でもみんな東京に行って買うようになるという、それだけのストロー現象に終わったのでは困りますから、この3年あるいは7年準備してきましたが、新幹線開業に備えて、もちろん富山から東京へ新幹線に乗って行く人も増えるでしょうが、それ以上に東京や首都圏から富山に来てもらって、来てみたら、富山県というのは想像以上にすごくいいところ、魅力的なところだと。また来たいなと、こういうふうに思ってもらわなければいけないわけで、そのため、今、魅力あるまちづくり、例えば富山駅周辺で言えば富岩運河環水公園なんかもそういうことでやっていますし、それから高志の国文学館も、ふるさと文学の振興という面もあるけれども、実は、県民の皆さんはもちろん、東京や首都圏から来ても興味を持ってもらえるような新しい名所づくりをやっているという面もあるわけですね。
 そういうことはそれぞれ、高岡でもそうですし、新黒部駅もそうですし、そういう面で、観光もいよいよあと3年ちょっとしかないということで、観光未来創造塾というのも6月からスタートして、想像以上にいろんな方が参加して、随分熱心に研鑽を積んでいただいているので、そういう意味ではやることは一杯ありますけれども、是非あと1年で、今仕掛りといいますか、第3コーナーぐらいを回ったやつをできるだけ完成あるいは完成形に近づけたいなというふうに思っております。

○記者
 今お話にあった整備の中で、新幹線の話もありましたけれども、並行在来線もここまでかなり前進してきましたけれども、次の1年というのもまた大事な1年になると思いますが、それについてはどのようにお考えかというのがまず1点と、やはり今年震災があったものですから、地域防災の見直しも今進められていると思いますが、防災対策もこの1年どのように進めていかれるかというのが2点目で、最後は、先程経済の話がありましたけれども、円高や震災がありましたけれども、そういったものから残り1年、知事としてはどのようなものを最優先課題として進めていきたいとお考えでしょうか。

●知事
 まず並行在来線については、かねて申しておりますように、先般も市町村長さんや経済界にはそういうふうにお話しして、大体皆さん、それはそうだとご了解いただいていると思うんですが、来年の夏までには並行在来線を地元で、今の流れですと地元で引き受けざるを得ないと思いますので、その第三セクターの会社設立に向けて、まず来年の夏までに準備会社を作ると。それから、再来年の春か夏ぐらいには本格会社を作って準備したいなと思っていますので、そうすると、1つは、貨物調整金を倍増以上にしてもらったので、並行在来線の経営安定もかなり大きく前進したと思うんですけれども、安定的な運営というとまだ厳しい面がありますので、これは1つはJR西日本としっかり交渉して、鉄道資産を引き受ける時もできるだけ低額で引き受ける。もう1つは、国土交通省、国にも交渉しまして、さらなる並行在来線への支援、JRからの貸付料の一部活用ということもあると思いますし、いろんな面での支援を是非引き出していきたいなと。
 同時に、JRさんとは必ずしも対立関係というだけではなくて、やっぱり一緒にやっていく面も必要なんですね。この間、佐々木社長にも新型車両をちゃんと入れてくださいよと言って、わかったと言ってもらいましたが、と同時に、やっぱり新幹線が来たならば、それを機に東京を中心に首都圏からたくさんの人に、富山県に限らず北陸に多くの観光客あるいはビジネス客に来てもらわなければいけませんから、これは私はJR西日本なり東日本も含めて、あるいはJR東海さんにも協力を呼び掛けなければいけないのかもしれないけれども、やっぱり西日本を中心にJRグループの皆さんと我々が連携共同して大キャンペーンを、例えば観光案内で打つとか、様々な観光のモデルコースを発表するとか、いろんなことをやっていかなければいけないと思いますね。そういうようなことも含めて、是非あと1年頑張っていきたいなと。大事な時期だと思います。
 防災については、これはもうご承知のとおり、東日本大震災というあれ程の大災害があったわけですから、既に、ああいう東日本大震災が起こるということはもちろん想定せずにですけれども、幸い、去年から呉羽山活断層の調査をやっていましたので、その結果はこの5月末(6月9日臨時記者会見)でしたか、発表したと思いますが、同時に津波対策、大震災で津波の恐ろしさというのはよくわかりましたから、これは予備費を使って5月末から、もう専門のコンサルタントや何かが今調査しておりますので、そういう結果が遅くとも来年の春には出ると思いますから、それを踏まえて県としての対応策、例えばウォーターハザードマップなんかを作るのは一般的には市町村の事務でありますから、そういう情報を提供して市町村には津波対策のハザードマップを作ってもらう。そういうものができれば、今度はいざという時にどこへ避難してもらうか避難ルートを決めるとか、そういうようなこともやってもらわなければいけませんし、また学校とか道路の耐震化、それから、これは県民の皆さんにもご協力いただかなければいけませんが、住宅の耐震化等も進めたいと思っております。
 それから、原子力防災なんかの問題も、今、富山県の防災会議で部会を作って議論しているわけですから、当然、あと1年ということになれば、その間にそれなりの対策というものを出していかなければいけないと思っています。
 それから、円高、経済対策のことを3点目に言われたかと思いますけれども、これは1つは、政府に対してしっかりした円高対策をやってほしいということを全国知事会としても既に申し入れていますし、これからも政策提言なんかやっていかなければいけないと思いますが、同時にこの円高は、率直に言って今の政権や日銀、私から見るともどかしいなと思う点はありますけれども、かといって日本だけが問題で円高になっているかというと、皆さんご承知のとおり、やっぱりギリシャとかああいう問題があって、ヨーロッパ全体がちょっと不安定になっている。アメリカの経済もいま一つだというようなことが根底にありますから、そうすると、そんなに早い時期に、例えば今1ドル70円台後半のものが近い将来100円になったりということはなかなか考えにくいですよね。
 そうすると、私は先週、先々週と、名古屋とか東京などの経済人と色々話をしてきましたけれども、企業が生き残ろうとすると、これまで以上に海外に進出するテンポが加速化するのはなかなか食い止めにくいと思うんですね。そういう情勢の中で、しかしこの間のタイの洪水のように、海外に出るということは、いい面もある反面、リスクもありますから、そういうことを総合的に考えてもらうと、日本の国内ならば、地震も極めて少ない富山県、いろんな社会資本整備、教育水準も高い富山県、非常に魅力があるから是非考えてくださいねということももちろん、企業立地なんかの面でね。
 同時にもう1つはやっぱり、富山県内の企業も、ただ守りにだけ入っていると、気をつけないとじり貧になりますから、やっぱり現に進出している企業も多いし、これからASEANとか中国とかさらに進出しようという企業も当然あるわけですから、そういう企業と、いたずらに空洞化だから慎重にということではなくて、やっぱり海外に営業拠点を設けて、一部生産拠点も設けることで、そこで新たな顧客を開拓して、そしてそこで得られた利益とか、あるいはいろんな注文、需要を国内、富山県内の工場・事業場の活性化の方に引き込んでいくといったような戦略も必要なので、私はだからそういう意味では、この円高、今後の経済対策としては、中央政府にはもちろん引き続き色々働き掛けもしますけれども、それはそれとして、この諸状況の中で、やっぱり企業はどうしたって経済原則に沿って合理的な行動を取ろうとするから、それをいたずらにだめだめと言うよりは、むしろうまくASEANとか中国も含めて、今世界の中で東アジアが幸か不幸か一番発展していますから、こういう発展のエネルギーをうまく富山県に取り込んで共に発展していくという、そういう政策をとるべきだと思っていまして、そういう意味では、何かと東京に依存しないで、東京抜きでとまではいきませんが、発展する東アジアと富山県が直接つながる、そういう政策をとっていきたいなと思っております。
 今までは中国、台湾、韓国というところを中心に回ってきました。スイスは一昨年行きましたが、今年、シンガポール、タイにいろんな日程がある中、敢えて行ってきたのは、そういう私の考えの現れだと思っていただいてもいいのではないかと思います。

○記者
 これも今後の県政運営に深くかかわってくるかと思いますのでお聞きしますが、TPPなんですけれども、明日にも民主党内の意見集約かというふうに伝わっているんですが、このAPEC前というタイミングでの現在の合意形成の状況でのテーブルに着くかどうかということについて、石井知事はどのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。

●知事
 これは、今の政府の皆さんが急いで結論を出さざるを得ない、どういう事情があるのかということがもう一つわからない部分があるものですから、個人としては色々意見があっても、富山県知事としてこうだというふうに言うのはなかなか辛い面があるんですけれども。私はいずれにしても、ちょっとこの問題の進め方が非常にTPPは、農業はもちろんですけれども、いろんなところに大きな影響を与えることは間違いないのに、昨年、参入したら農業はこんなに危機になるというような、何兆円も農業生産の面でマイナスになるという話。一方、経産省は、参加しなかったら、もっとそれを上回る大きな金額で日本経済に穴が開くというようなことを言って、最近か、その後、内閣府がようやく何か間を取るようなものを出しましたけれども、内閣府の計算でも、私が承知している限りでは、本当にもう少しかみ砕いて、ここにこういう影響が出るんだと、そのかわりこういうプラスも出るんだという説明が非常に伝わってこないんですよ。実際にそういう説明がないしね。色々聞いても、問い合わせても説明してくれませんし。だから、非常に私は、私のように自治体の責任者でもそう思うんだから、農業関係の方も含めて、一般の国民の人が非常に不安に思うのは当然だと思うんです。
 ですから、政府がいろんな事情があって早く決断しなければいけないのであれば、少なくとも、参加するかどうかはともかく、交渉には入らせてくれということであったとしても、もう少し情報開示というか、こういうことだから今交渉に入らないと大変なことになるんですよと。逆に早いうちに交渉に入っていた方が、かえって日本に少しでも有利な条件を引き出せるから、ここでいたずらに時間を費やしているとどんどん状況が悪くなる。こういうことをきちっと説明してくれると、色々なご意見はあっても、国民のかなりの人がやむを得ないかなと思ってくれる可能性があるんだけれども、ちょっと今のやり方はあまりにも何ていうか、途中で東日本大震災が起こったりしてそれどころではなかった時期があったにしても、でもその間、結構時間がたっていますから、TPP問題を去年議論し始めてから。それにしては今私が申し上げたような点が非常に説明不足で、ですから今の時点で多くの国民の皆さんが、もちろん交渉に参加すること自体については賛成の方もかなり多いと思いますけれども、やっぱりみんなが不安を持つのはよくわかりますよね。
 ですから、今回本当に、何か明日決断するとか色々言われていますが、やっぱり総理ご自身のお言葉で、こういう訳だから、皆さん、今参加しないとかえって日本全体の国益に反するんだと。もしそういう参加するという決断をされるのであれば、もう少し十分な説明をしてほしい。少なくともこれまでの経過から見ると、この状況で明日決断というのはちょっと早いような気がしますけれども、やむを得ずそういう判断をせざるを得ない事情があるなら、もっとちゃんとわかるように説明をしていただくということが先決ではないでしょうか。

○記者
 関連で、前、自民党の要請の時に、TPPは、大きなメリットがあるんだったら入ればいいし、少ししかないようだったらそんな危険なものに入らなくていいとおっしゃった。細かい説明がなかったと思いますけれども、10年間で2.7兆円というのは、ぱっと聞いた感じ、知事としてどういうふうな額に思われましたか。

●知事
 もちろん、それは非常に大きな数字ですよね。ただ同時に、これも入らなかったら、あれ、確か経産省の数字では何兆円と言ったかな、その数倍の数字が出ていましたよね。いずれも何かちゃんとした明確な積算が、農水省のは割に単純と言えば単純ですけれども、だから非常に総合判断がしにくいと思うんですよね。
 同時に、仮に本当にプラスの方が非常に大きいということが言えるのであれば、ちゃんと明確に、こういうマイナスがあるけれども、そのかわり入ることによってこんなにプラスがあるんだと。だから、入るか入らないかというと、少なくとも交渉には入りたいとか、その際にマイナスが起こったところについては、プラスの方が全体としては大きいんだからこういう対策を抜本的にすると。だから、ご不満はあるかもしれないけれども、一応、ある程度交渉に入ることは理解をして、交渉の次第を見守ってもらいたいと。万一、あまりにも日本に不利になるようならやめるからと。もう少し何か説明がないと、なかなか皆さん、やむを得ないなと判断するにしても、今の状態ではその判断する根拠がないからね。ですからそれは是非、近々におっしゃるように、何か政治決断をされるというふうに聞いていますが、政治決断というのも是非おかしなことにならないようにしてもらいたいなと思いますけれどもね。

○記者
 2点教えてほしいんですが、まず知事の持論を教えてほしいんですけれども、新しい問題として、首長は何期までやればいいのか、そういう議論が昔からあると思うんですけれども、知事ご自身は、首長、とりわけ知事という仕事は何期までとお考えなのかという持論を教えていただきたいというのが1点と、あと先程ちょっとおっしゃった原子力防災対策で、集大成の1年の中で大きな仕事になると思われるのは安全協定なんですけれども、原子力安全、志賀原発です。この具体的な中身と締結の時期、それが知事の残り任期に密接に絡んでくるということでお伺いするんですけれども、安全協定の中身は立地県並み、立地県と同等の内容にするお考えがあるのかどうかということと、あと締結の時期の目処ですね。当然、知事の残り在任中にということになると思うんですが、その時期の目処があれば教えていただきたいと思います。

●知事
 まず前段の私の持論として何期目かというと、そういう持論は私はないんです。私があえて持論を言うとすれば、それは選挙民が決めることだと。ただ、一般論として言えば、私もやっぱり自治体の首長というのは、それぞれ県議会とか市町村議会とかあるけれども、あまり長期にわたるのもどうかなという気はしますよね。より適切な人がいれば当然、選挙民がそう判断するでしょうし。だから、そういう意味では、何期までという私は固定的な考えは持っていません。ただ、一般論として言えば、あまりにも長いのはどうかなという感じはしますけれども、しかし、近くの県でも8期やられたというところもあるから、私があれされる(言う)とそれがいいとか悪いとかということになるから、その辺は差し控えたいなと思いますけれども。

○記者
 長期というのは具体的には何期。

●知事
 ですからそれは、長期というのも人によって違うんじゃないですか。だって、現に3期まででやめるべきだと言って、確か条例か何か提案された首長さんもいらしたようだし。しかし、お近くでもその倍以上もおやりになった現に例もあるし、じゃ、それは選挙民が至らないからそういうことになったのかというわけにもいかないでしょうから、やっぱりいろんな事情があってそうなっているわけだから、一概にはなかなか言えないなと。
 それから、安全協定の方は、これはまさに今、富山県の地域防災会議を6月にスタートさせて、それぞれ専門の有識者、県内はもちろんですけれども、全国レベルの専門家にも入ってもらって、部会も作って議論をスタートしたばかりですから、私が今の段階で安全協定の中身がこうであるとか、時期がいつでなければならないというふうに言うのは差し控えたいと思います。
 ただ、ちょっとスピード感がないなと心配していた国の方も、ともかくEPZといえば8キロから10キロ(だった)ものを30キロというふうに、あれは専門委員会(原子力安全委員会の作業部会)というんでしたかな、で一応取りまとめをされたわけで、いずれは全体会議にかかってくるんでしょうから、そういうふうな動きもありますし、そうしたことも念頭に置きながら、その根拠(について)もしっかり、国の考えの根底にあるものもお伺いしながら、富山県としてどう考えるかといったことを十分論議を尽くして。しかしまだ安全協定も結ぶと決めたわけではないけれども、普通に考えれば、EPZの範囲が広がれば、30キロということになれば富山県で言えば氷見市が入るわけですから、これは氷見の市長さんともご相談をして、それは結ぶ方向でこれから考えていくんでしょうね。

○記者
 前回の会見でも質問が出たかと思いますが、改めて2期目の残り1年ということでお聞きしたいのですが、先程、新幹線に向けての準備とかいろんな政策をおっしゃっていましたけれども、なかなか残り1年だけでというと盛りだくさんかなという気がするんですが、改めて3期目に向けてどのようなことを考えているか、単刀直入ですがお願いします。

●知事
 それはやっぱり、今の時点では残された1年、先程来記者の皆さんも伺っていらっしゃるようにいろんな懸案がありますから、それぞれかなりいい形になりつつあるように思うんですけれども、しっかりとあと1年、いろんな課題について、ある程度ホップ、ステップと来たものはちゃんとジャンプしたいし、それぞれ、高志の国文学館やイタイイタイ病資料館もそうですし、例えば人づくりで教育なんかも、探究(科学)科を作ったり、科学オリンピックをやったり、いじめ、不登校、暴力もだんだん減る傾向になっていますが、そういったことも含めて、それから今日議論した例えば高志リハビリテーション病院と(附属)子どもセンター(仮称)とか、ああいったものもしっかり、できるだけ完成できるものは完成させる。それから、完成まではちょっと、さすがにあと1年では無理なものも、しっかり道筋が明確になってその基礎固めをするというところまでやりたいなと。その上で、県民の皆さんの声に耳を澄ませて、今ご質問の3期目をどうするかというのは考えていきたいというふうに思います。

注)( )内は、発言内容をわかりやすくするため補足した部分などです。

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