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知事記者会見[平成23年度]

2017年6月8日

知事室 目次

定例記者会見[平成23年11月9日(水)]

◆日時 平成23年11月9日(水)午後1時00分〜1時53分
◆場所 県庁3階特別室

1 知事からの説明事項

内容 配布資料 動画
(1)平成24年度予算の要求について(ポイント) リンク
(5枚)
リンク
(12分20秒)
(2)県立中央病院における「小児外科」の開設について リンク
(2枚)
リンク
(7分35秒)
(3)平成23年度富山県総合防災訓練の実施について リンク
(4枚)
リンク
(6分11秒)

2 質疑応答

内容 動画
(1)平成24年度の予算編成について
(2)小児外科医の受入れについて
(3)県立中央病院の地方独立行政法人化について
(4)TPPへの参加について
(5)子ども手当の財源について
(6)自動車取得税の廃止議論について
(7)東京電力に対する原発事故に係る被害請求について
リンク
(26分10秒)

注)上記は質疑応答の内容を大きく分けた項目であり、順番が前後している場合があります。

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記者会見録

1 知事からの説明事項

記者会見で説明をする知事●知事
 それでは、記者発表させていただきます。
 まず第1点は、平成24年度の当初予算に向けてのシーリングの発表であります。お手元の資料にありますように、24年度の県の財政収支見通しを出しますと、約113億円の財源不足が見込まれまして、依然として厳しい財政環境ですけれども、これをしっかり取り組んでいきたい。昨日も申し上げましたが、これまで平成17年度予算当時には約400億円の財源不足を80億まで圧縮してきたんですけれども、24年度についても国の財政運営戦略で、地方交付税を含めた基礎的財政収支の対象経費に上限が設けられるなど、一般財源総額はあまり伸びが期待できない。一方で、過去の借入金の返済とか社会保障関係の義務的経費がある程度高い水準で推移しますから、113億ということになります。
 その下に、予算要求基準いわゆるシーリングが上がっておりますけれども、むしろ1枚おめくりいただいてご覧いただいたほうがわかりいいかと思います。
 まず、重点施策経費、元気とやま「新総合計画」戦略枠と言っておりますけれども、これについては、今ちょうど新しい総合計画を策定している最中でもありますので、活力、未来、安心を柱とする戦略的事業、ソフト事業中心とありますけれども、これについて要求をしてもらう。要求枠は、青天井というか特に設けないということにしております。
 ただ、漫然と出してもらうんじゃなくて、新しい総合計画の中の重要政策、特に重点戦略で位置付けるような見込みのある事業、今のところ、環日本海・アジア戦略、少子高齢化・人口減少社会における活力創造戦略、日本一の安全・安心県戦略、この3つを重点戦略としておりますが、これに幾つかいいものがあれば、審議会でも色々議論もいただいていますので、少し増やすことも検討しておりまして、来年の1月末、2月の初めの時点で新総合計画に組み入れる見込みが立つものについては、当初予算においても優先的な予算配分をしようと思っております。
 それから、「水と緑の森づくり税」はご承知のとおりこの9月で延長、充実についてお諮りして、条例も通っていますので、それに沿って進めたいと。
 それから、投資的経費とか一般行政経費は、基本は同じなんですが、一番変わりましたのが、一般行政経費のうちのその他の一般行政経費、政策(的)経費等でありまして、これは一般財源ベースでマイナス20%の範囲内ということで、昨年がマイナス12%でしたから、そういう意味ではシーリングは非常に厳しくなっております。あとの県単独補助金なんかは、昨年と基本は同じであります。
 また、義務的経費も基本は従来と同じということにしておりまして、特に県単独事業の制度等については、十分見直しを行ってもらいたいと思います。
 ポイントは、やはり一般行政経費の中のその他の一般行政経費、いわゆる政策的経費(等)をむしろマイナス20%と厳しく歯止めをかけまして、従来の政策経費を単純に延長するようなことではなくて、時代も大きく変わる、したがって、その変わる時代に対応するために、新しい総合計画を作っているんですから、従来の政策も抜本的に見直しをして、節減できるものは節減して、同時に新しい総合計画で戦略的な事業として位置付ける、あるいは位置付ける見込みのものについては、上限を設けずに予算要求を認めるということで、庁内各部、各課の活性化も図りたいというふうに考えているわけであります。
 それから同時に、総合計画も第3コーナーから第4コーナーに移って、今策定作業を進めておりますが、審議会でも色々ご議論いただいておりますし、庁内でも色々検討を進めているわけですが、来年の春の取りまとめに向けて、できるだけ各部、各課に知恵を出してもらおうと。漫然とした予算要求は認めないという姿勢をはっきりさせたということでございます。
 もう1枚おめくりいただきますと、平成16年11月時点では約400億の財源不足でしたが、ここに書いてあります経過で80億までまいりましたけれども、今年の当初予算編成時の2月時点の見込みでは、24年度は約104億の財源不足になるだろうと見ておりましたけれども、その後、地方交付税などが国の基礎的財政収支対象経費で厳しい数字が出ていますので、それを踏まえて堅めに見て、マイナス5億ほど見た。
 それから、人件費は23年度の人事院勧告どおりやりますと、給与など、あるいは退職手当の見込額などの問題もありますが、7億ほど減ると。一方、基金事業が終わったことによって、財政負担が例えば妊婦健診とか子宮頸がんとかこういったものは、万一国が国費を出してくれませんと穴があきますので、そういったような要素を入れますと、104億の財源不足というのが113億になるという計算になります。
 これを今ほど申し上げたマイナスシーリングの設定によりまして、重点的・効率的な予算編成をやる。また、定員適正化計画による人員削減、あるいは給与の臨時的減額等々を進めまして、もちろん行財政改革は常に進めなければいけませんが、しっかりとした予算にしたいと思っております。
 それから、一番最後のページを見ていただきますと、今後の見通しですけれども、まず、この棒グラフと下のちょっと字が小さくて恐縮ですが、表とセットで見ていただくといいんですけれども、23年度当初は一番左、それからその右側が23年度の財源対策前の数字ですが、24年度以降については、例えば税収は24年度については総務省が計算しました地方財政収支の仮試算の伸び率が地方税は1.5%増となっていますので、それに基づいて計算をしている。また、平成25年、26年は、国の方で財務省中心の経済成長見通し、内閣府も関連しているわけですが、そこで名目成長が25年度は1.4%、26年度は2.2%といったような計算がありますので、そういう経済見通しに沿った計算をいたしております。
 それから、その下の地方交付税とか臨時財政対策債、計算の仕方は話せば長くなりますが、国の概算要求だと、どうしても71兆円を据え置くのに今の各省の予算が交付税もややオーバーフローしている、公共事業的なものもオーバーフローしていますから、23年度の当初予算のシェアで、割り振って圧縮をするという仮の計算をしてやっておるわけであります。
 歳出の方は、基本的には人件費などは当然定員の適正化計画による職員削減等も計算に入れた数字にしておりますし、また、扶助費は現行制度を前提にして、これは国の方も自然体で予算要求を認めていますので、県としても自然増はそのまま反映させるというふうに現行制度を前提にしております。
 あと公債費等についても、これまでの実績、今後の発行見込み等で計算をしているといったことでございます。
 なお、公共事業、主要県単、一般行政経費等は、総務省が出した「地方財政収支の仮試算」に基づいて計算していまして、これですとマイナス2.6%という計算になっていますので、それを24年度に当てはめてやっていると、こういうようなことであります。
 以上で予算編成の説明を終わらせていただきますが、厳しい財政事情ですけれども、その中でも県民の皆さんに将来に期待を持ってもらえるように、また、一方で、北陸新幹線も3年余りで金沢まで開業しますから、そうしたことにもしっかり対応する予算にしていきたいというふうに思っております。

 次に、県立中央病院における小児外科の開設ということでございます。
 県立中央病院における周産期医療の体制については、まず、23年3月に新東病棟でMFICU(母体・胎児集中治療室)12床を運用するというふうにしておりますし、また、今月には中央病棟の2階でほぼ完成して、近々内見会もできるのではないかと思いますが、NICUの29床の供用を開始することにしております。また、来年の2月には、小児科病棟、5月にはハイリスクの出産等に対応するための産科手術室も完成するというふうになっております。
 そこで、こういう形で日本でも相当レベルの高い、日本海側ではトップクラスの周産期医療体制に拡充されますので、この機会に質の高い小児外科医療も提供したほうがいいんじゃないかという議論になりまして、この機会に小児外科も中央病院に設置をして、この周産期関係の医療については、ハイレベルなところは中央病院が集中的に対応するというふうにしたいというふうにしております。
 「なお」のところを見ていただきますと、現時点で県内に小児外科医を有する病院は、市立の富山市民病院と富大の附属病院であります。中央病院のNICUにおいて手術が必要な新生児、年間10件から20件ぐらいは、今、市民病院の小児外科医が中央病院に出張して実施していると。それ以外の300件近いものは市民病院でやっていらっしゃるわけですけれども、今後、周産期医療体制が中央病院で大幅に拡充されますと、それに伴って高度な小児外科手術を中央病院においてやるという件数が増えてくるだろうと。
 そこでこの機会に、市民病院の小児外科医2名をご本人お二人も希望されているようですので、県立中央病院の方に受け入れて、一元的に整備をするというふうにしております。
 なお、これに伴う施設整備としては、産科手術室で小児外科手術に必要な設備の整備を行うということでございます。
 3のところを見ていただきますと、今ほど申し上げましたように、NICU、MFICUの整備を進めましたので、全国トップクラスの総合周産期母子医療センターということになりますが、この小児外科を新設することで全国的に有数の体制となると考えております。
 2枚目の資料を見ていただきますと、今まで、まず23年3月、今年の3月に、新東病棟が整備をされました。そこに、今ほど申し上げたMFICUを12床と大幅に拡充し、産科病床42床とを(合せて)中央病棟の2階からまず移転をしたわけであります。この図面でいうと、右の方にちょっと横長に赤くなっているのが新設の東病棟です。これはこの3月に完成したと。ここに産科などが移りましたので、その後に、仮設のNICU23床が、中央病棟2階(改修前)とあるところの下のところにあります産科病床42床と書いてあるところに今いるわけであります。
 現在、工事をして整備をほぼ完成したのが、中央病棟2階(改修後)の図でいうと、グリーン色に塗ったところでありまして、ここが近々完成しますので、ここにNICU(新生児集中治療室)が29床移るということになります。
 これが移った後に、今度は小児科病床を整備しまして、それが中央病棟2階(改修後)というところの一番下のところに黄色く塗ったところがありますね。ここをこれから改修をする。
 そして来年の2月には、小児科病床がここにできる。そうなると、上の改修前の図を見ていただくと、今まで中央病棟の2階の上の方にいた黄色で塗ってあるところが、改修後の一番下の横長のところに移ることになりますので、そこに今度は産科手術室等を整備をすると。そこに小児外科手術にも対応可能な産科手術室2室を新たに設置をするというような段取りで施設整備をすることにしております。このことによりまして、中央病院に移って受け入れる小児外科医2名の方も、従来以上に腕を奮えると。また、非常に高度な小児外科医療が提供できるということになるわけでございます。この点は、富山県民の皆さんのために大変貢献できるのではないかと思っております。

 それから3点目は、総合防災訓練でありまして、元々9月4日に予定していました総合防災訓練が台風で延期になったわけですけれども、その際に、確か9月の補正予算の発表時にお話ししましたが、元々11月27日に、氷見市で津波対策の訓練をすることにしていたんですけれども、その同じ日に、9月に予定していた総合防災訓練を延期して一緒にやろうということにしたわけであります。
 ここにもありますけれども、被害想定としては、糸魚川沖を震源とするマグニチュード7.6の地震が発生をする、県西部で震度4、富山湾に大津波が発生して、氷見市沿岸部に津波が到来するといったようなことを想定しているわけです。あわせて砺波平野断層帯西部を震源とするマグニチュード7.3の地震が発生して、砺波地域で建物倒壊、死傷者なども出るというような想定をしております。
 なお、糸魚川沖を震源とするマグニチュード7.6というのは、日本海側で起きる地震としては、最大規模というものを専門家にご相談して、7.6ということであろうということでやっておりますし、また、砺波平野断層帯西部のマグニチュード7.3も、確率はもちろん糸魚川も含めて低いわけですけれども、こちらの7.3も文部科学省の地震の調査推進本部で想定した最大のものにしております。
 今回の防災訓練の特色ですけれども、何といっても3のところですが、東日本大震災における甚大な被害ということもありましたので、津波に備えた実践的な訓練をやるというところが一番新しいということでございます。
 特に、東日本大震災の場合、避難行動の遅れによって多くの方が亡くなっていますので、迅速に避難をする。また、避難所における高齢者とか障害者などの災害時要援護者の支援を充実させる。また、ライフラインに甚大な被害を受ける、建物も壊滅的な損傷を受ける、こういったことを想定をしまして、また、国、県、市町村、防災関係機関の連携を十分にすると、いずれも東日本大震災で課題と言われたことにしっかり取り組むということでございます。
 この下の(1)に、住民による迅速な避難など、実践的な津波対応訓練とありまして、例えば住民に対する大津波警報の情報伝達、(新)とありますが、こういう(新)とあるのが、今回初めて富山県内として取り組むものであります。
 2枚目を見ていただきますと、これも(2)のところで、非常持出品の持参、避難所・避難経路の再確認と避難行動の実践とか、備蓄品、非常持出品のチェックリストによる自己点検とか、小中高生による避難体験・避難者支援とか、これは津波ではなくて五箇山とか南砺の方ですので、津波対策ではありませんけれども、いずれも新規の訓練でございます。
 また、(3)のところには、高齢者等の要援護者の避難支援、避難所における支援訓練ということで、新たに福祉避難所の開設・運営をやることにしております。
 (4)にも、それぞれ新規で取り組む訓練が上がっております。
 (5)も下水道関係でございます。
 (6)は、防災機関相互の連携態勢強化のための訓練ということで、2つ挙げてございますが、全体として参加機関110機関、当初、9月4日では90の機関に参加していただくことにしていたんですが、今度、氷見で行う津波訓練と一緒にやりますので、伏木富山港湾事務所とか伏木海上保安部とか、そういう幾つかのところの参加が増えまして、参加人員も相当大きくなったと。今のところ5,500人、うち住民の方が3,000人、車両も160台、ヘリコプター6機ということで、かつてない規模でやることにいたしております。
 以上であります。

2 質疑応答

記者会見で記者と質疑応答する知事○記者
 ご説明ありました予算要求の関係1件と、病院の関係1件についてお伺いします。
 予算に関してですけれども、厳しい中でも「元気とやま」総合計画の関係では、いつもよりよく聞こえますが、総額で見たらどのような形を目指しているのかという部分と、起債許可団体という部分があって、その辺はどのように配慮されるのか。
 あと触れられたかと思いますが、防災関係といいますか、学校の耐震化とか色々と前もってやるという部分もあるし、扶助費の部分も伸びるであろうし、文学館もあるというような気もするので、全体としてどんな形を目指していらっしゃるのかということを1点お伺いします。
 それと、病院の関係ですけれども、富山市民病院の方から小児外科医の方を2人ということで、これはこれまで色々と経緯があったと思うんですが、富山市民病院さん、市の方とそういった話がついているということなんでしょうか。

●知事
 後の方から先に申しますと、今の小児外科医の方2名を受け入れるという点は、これはもちろん富山市さんともお話をしまして、市民病院の方もそういうご希望というか、それでいいという判断をされております。
 小児外科(の手術件数)というのは、域内で約300件ぐらい(※富山市民病院では約300件)なんですけれども、中央病院で小児外科を別途お医者さんを置くということになると、非常に貴重な小児外科医の配置のあり方としてちょっとどうかということもありますので、なるべく質のいい医療を集中的にやるということになると、県全体の周産期医療の体制の要が中央病院でありますので、小児外科医の方も中央病院に移っていただいて、集中的にやる方がいいというふうに、中央病院もそうですし、市民病院あるいは医療関係の方々が皆さんそういうふうに思われたということだと思いますね。そういうことを踏まえて、いろんな経過がありますけれども、私としても判断、決断をしたということでございます。
 それから、新しい総合計画ですけれども、さっき言われた、まず予算の規模がどうなるかということは、これは年末の政府の予算編成がどういう姿になるかを見ないと、今の段階では申し上げられないですね。むしろ、ちゃんとした県民の皆さんに希望を持ってもらえるような予算編成をするためにも、中央政府の皆さんがちゃんとした地方にも配慮した予算、地方財政対策をやってもらわなくちゃいけないので、まさにそのために今、汗をかいていると。今日もこの後、東京へ行って政府税制調査会で、地方を代表して税制改正についてもご意見を申し上げることにしていますけれども、財政も含めて、日本の地方が希望を持てるような予算を国が作ってもらわないと困りますので、それを受け身で待つのではなくて、精一杯働き掛けをして、その結果として県の予算も今までしっかり色んな準備をしてきたものが芽を出し、花を咲かせるということにしたいと思っております。
 それから、起債許可団体についてのお話がありましたが、前にお話ししたように、もちろんいたずらに長期借入金が増えないように配慮は必要ですけれども、財政構造という面で言うと、これまで公債費が増えてきましたのは、行政改革はしっかりやっても増えたのは2つ理由があって、1つは臨時財政特例債(臨時財政対策債)、これは国がお金がないものですから、本来交付税で下さるべきものを地方債の発行という形にして、そのかわりその元利償還を国が将来払いますからというものなんで、これはまさに国の政策の反映ですからちょっと置いておいて、それ以外の通常債については、何といっても新幹線の地方負担が大きいので増えてきましたが、確か9月ごろにもご説明しましたが、新幹線整備費もそろそろピークに来まして、来年以降は横ばいか若干減っていく。いずれにしても、あと3年余りで完成するわけですので、そうすると負担がなくなるわけですから、ほかの事業を普通に堅実にやっておれば、特に心配はないと思っていますし、それから公債費だけを見てもそうですし、また、この7年にわたる行政改革で、人件費と公債費と社会保障関係の扶助費を合わせた義務的経費の比率はむしろ下がっていまして、全国で低い方から9番目でありますから、そういう点では県民の皆さんにも安心していただいていいんじゃないかと思います。
 これからも、県民の皆さんの信頼が得られるような予算運営、県政運営をしていきたいと、こういうふうに思っています。

○記者
 僕も2点お願いしたいんですけれども、まず、今日発表あった中央病院関係ですけれども、県立中央病院のいわゆる地方独立行政法人化のお考えが知事にあるのかどうかということです。ただ、今日、小児外科を開設するという発表があって、恐らく知事の考えはここに反映されていると思うので、直ちに法人化する可能性は低いとは思うのですが、改めてする考えがあるかないかというのを教えて下さい。
 2つ目が、いわゆる子ども向けの新しい手当、子ども手当ですが、前日厚労省は案として、地方負担分を大体1億円ぐらい倍増するという案を出して、地方六団体とかがそれに反対するコメントを出しているようなんですけれども、その案についての知事の見解をお教えて下さい。

●知事
 まず、県立中央病院の独立行政法人化についてですけれども、今の時点では、中央病院についての独立行政法人化ということは考えていないと。将来、色々議論はあり得るかもしれませんが、中央病院については、今でも院長以下随分頑張って下さっていて、日本海側の県立中央病院としては、施設の面だけではなくて医療技術の面でも、相当トップレベルに近い存在だと思っていますけれども、まずは県として、精一杯、県民の皆さんのご理解もいただきながら、病院の施設設備をさらに充実させる、また医師不足、看護師さんも不足がちの時代ですから、大分改善してきましたが、しっかりと県としててこ入れをして、必要なお医者さんも確保する。やっぱり中央病院がきちんとしていることが、もちろん一次救急、二次救急、色んな分野で役割分担が必要ですけれども、各市立病院とか済生会とか、色んな公的病院の役割はもちろんありますし、また一般の開業医の方とか色々あるわけですけれども、そういう皆さんとそれぞれ役割分担しながらやっていくわけですが、中央病院はやはり県民の皆さんにとっては医療の面の最後の砦でありますから、これはまずは県立でしっかりやっていきたいというふうに今の時点では考えております。
 それから、子ども手当については、正直私はやや当惑していると言いますか、これだけ今の新しい政権ができて丸2年ちょっとたったわけですが、最初からマニフェストで、子ども手当は国の責任においてやりますということで、鳩山総理などは、地方には一切、負担させるなんてとんでもないと、みんな国がやりますと言っておられた経過もありますので。私は非常に残念に思うのは、したがって、じゃ、こういう仕組みにしますと、全部国のお金でやるから心配するなというならいいと思うんだけど、そうじゃなくて、地方に何らかの負担を求めるということであれば、これだけ大きな問題ですから、法律ができて国と地方の協議の場もできたわけですから、そういう場でまず提起をして、今の厚労省のおっしゃっている案がいいとは全然思いませんけれども、そういうところでまず地方の意見にもしっかり耳を傾けて、真摯に議論するということがまず大事で、そういうことをしないで、それを今までも、初めてではなくて今まで何回もそのことを地方側が抗議をして、今後は一切こういう地方を無視するようなことをやりませんからと、歴代大臣が言ってこられたのが、次々とどうしてこういうやり方をなさるのかなと。一方で地域主権とか地方分権とかおっしゃっているけれども、そういう理念がちょっと足りないんじゃないですかね、と思います。

○記者
 自動車取得税についてお伺いしたいんですけれども、今月の2日に愛知県を初め7県の知事が、自動車取得税の廃止を要望したと思うんですけれども、その一方で、全国知事会としては、自動車取得税はそのまま地方税として維持するようにと、国の方にも先月要望していらっしゃると思います。
 石井知事は全国知事会で地方税財政特別委員会の委員長をされている立場で、今回の廃止の要望についてどのように受け止めたのかという点と、今後国に対して、あるいは全国知事会に対して、どのような対応を取っていかれるのかお聞きしたいと思います。

●知事
 自動車取得税については、先般、全国知事会の中で、地方税財政特別委員会も開きまして議論をして、現行税制を堅持するという結論になりましたし、その時点では、今おっしゃった方々の県も特に意見はなかったと思うんですね。会長にもご相談をして、そういう意見を川端総務大臣にも既に申し入れておりまして、大臣も非常によく理解してもらっております。
 ですから、色々県によってご事情はおありだと思うんですけれども、知事会の一員でもいらっしゃるので、こうした税制というのは非常に難しい問題で、慎重にやってほしいなと。特に自動車取得税というのは、県の税金であるだけではなくて、その7割が市町村の税収になっているわけですね。私の聞いている範囲では、市町村はそういうご相談を一度も受けたことがないというふうに全国市長会や何かの会長さんや皆さんもおっしゃっているようですし、非常にそういう意味では色々なご事情もあるんでしょうけれども、今後は慎重に対応してもらったらどうでしょうかね。

○記者
 たびたび質問されて恐縮なんですけれども、TPPの交渉参加が、明日にも野田総理が何かしらの方針を示されるのではないかということが報じておられますが、昨日、経団連の米倉会長とお話をさせていただく機会がありまして、経済界を中心に非常に参加への希望というか高まっている中で、富山も自動車の部品とかそういうものづくり関係の企業もたくさんありますし、改めて説明不足というご見解も示されていらっしゃいますけれども、改めて知事の今のお考えをお伺いしたいんですけれども、よろしくお願いします。

●知事
 これは、昨日もお答えしたとおりなんですけれども、私はやっぱりこれほど日本経済に、もちろん分野によってはプラスになる分野もあるのかなと思いますし、また、マイナスが相当出る分野もあると思うんですけれども、これだけ日本の国の経済、産業、あるいは国民生活に大きな影響を及ぼす判断をされる際には、やっぱりもっと参加した場合の、もしメリットがあるとすれば、どの分野にどの程度のメリットがあるか。しかし、参加すれば普通に考えるとマイナスも出ると思いますので、その代わりこうした分野、あるいはこうした分野には、それぞれこの程度のマイナスが出ますよと。その上で、例えば私が思うには、プラスとマイナスがほとんど変わらない、足したら同じぐらいであれば、私はやっぱりこれだけ国民の間で意見が割れているんですから、よほど十分議論を煮詰めてから判断されるべきだと思うし、それからそうじゃなくて、実はプラスの方が非常に多いんだと、マイナスはさほどでもないんだと、あるいはかなりあるけど、それはこういう対策を講ずればしっかりそういう不安は解消できるんだということであれば、その根拠を明確にして、皆さん一部の分野ではご心配かもしれないけれども、国全体としてはこんなに大きなプラスがあるんで、その代わりマイナスが出たところはこういう対策を講じるから、あまり細かいことはともかくとして、ですからひとつ信頼してくださいと言って、ああそうかと、100%無理にしても、大方の国民がなるほどそういうことなら少なくとも交渉に参加するのはやむを得ないなと、あるいは交渉してしかるべきだなというふうに思うような説明をしてもらう必要があると思うのです。
 私はやっぱり自治体の責任者でありますが、色々去年から政府が出している資料を拝見するけど、非常にああいう数字をただ出されても積算もはっきりしないし、積算を問い合わせても、いや申し上げられないということのようですから、非常に残念ですね。ですから、もし総理がいろんなことを深く考えて、やっぱりこれは交渉に参加すべきだと判断されるのであれば、なぜそういう判断をされるのかということをしっかりとなるべく具体的に、国民にわかるように説明されることが最小限度必要だと私は思っております。
 そういうこと抜きに、何かやみくもに色んなスケジュールでされるとすればちょっと残念だなと。そういうことがないように期待をしております。なお、そういうことにして慎重にやってほしいということは、私自身、去年から今の農水大臣にも申し入れておりますし、先般も実務的にそういうことをお伝えしております。ということです。

○記者
 関連で、これまで知事がよくおっしゃっておられたんですが、農水省と経産省の経済効果の数値が違うという中で、内閣府が先月末に、10年間でGDP2.7兆円という数値を政府の統一見解として出したんですが、それについて2.7兆円という数値はどういうふうに見られるのかという点と、富山県内ではどういった影響が出るかというような県内だけの独自の試算を出すことができないか。もしかしてできないのならば、どういったことがネックになっているのかということをお教えて下さい。

●知事
 ですから、国全体としての効果というのは内閣府が出されたやに聞きましたが、それもどういう積算なのかと事務方に問い合わせた限りでは、これ以上詳しい説明はできないということだったんでしょう。そういう返事だったんで、判断のしようがないんです。
 例えば、こういう積算でこういうことなんですと言ってくれれば、じゃ、それを富山県に当てはめたらこうなるとかと、やりようがあるんだけれども、だから非常に説明不足で、私は本当に不思議だと思いますね。どうしてこんな大きな問題になっているのに、あまり細かいことは別にして、計算する以上はいろんな仮定を置いているんだと思いますが、それにしてもこういう仮定を置けばこうなるとか、それも交渉にこれから入るわけだからいろんなケースがあるんだと思うんですよ。場合によってはAケース、Bケースとしてもいいと思うんですね。それで試算して、皆さんに、しかし、いずれの計算をしても少なくともこういうことだから、是非こうしたいと、あるいはマイナスが大きいところはこうやってちゃんとカバーしますからとか、やはりそれなりの方針、考え方を示さなければ、それは普通に考えて国民の皆さん、多くの、特にマイナスが生じると普通に考えられるところの皆さんは、非常に不安に感じるのは当然じゃないですかね。
 ですから、総理がそういう決断をされる以上は、その前提としてしっかりしたわかりやすい説明、なるべく具体的な説明をしていただく必要があるんじゃないでしょうか。

○記者
 東電に対して放射能の測定や除染について請求する動きが出てきていますが、富山県ではどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

●知事
 おっしゃる意味は、放射能の測定に係る費用を東電に求めるということですか。

○記者
 はい。

○知事
 ちょっと私、詳しく承知していませんが、恐らくそれは福島などで放射能の数値がかなり高くて、今でも30キロ圏とか、30キロ圏を越えても色々注意しなきゃいかんところがありますよね。あるいは具体的に風評被害で迷惑しているところとか、そういうところの皆さんが東電にそういう要求をされているということではないんですか。

○記者
 4日の茨城県とかでも、除染をしなければいけないところがあるとか。

●知事
 ですから、除染をしなければならないという具体的な対応が必要になったところが、この責任は一体誰なんだと、東電さんじゃないかというふうに考えられるのは一つの考えかもしれませんね。それが東電ということなのか、幅広い意味で国だということになるのか、ちょっと私もそこまで詳しい、誰がどういう理屈でどうおっしゃっているのか、ちょっと残念ながら承知していませんので、今の時点でのお答えはこの程度にさせていただきたいんですが。

○記者
 県として、何かそういう請求とかそういうことは、今のところは考えておられませんか。

●知事
 そうですね。今、富山県は、例えば志賀原発もありますので、県の単独で測定機器を設けたり、それから今度、文部科学省から何カ所か測定機器を国のお金で置いていただけるというようなことにもなっていますので、これを電力会社にそこまで一々請求をするのか。何か具体的な被害が出ていて、それをちゃんと補償してくれとかという話とちょっと違うので、あらかじめそういうことがあってはいかんから、監視体制を整備するという話ですから、むしろこれは私は国が仕組みとして、実際、例えばEPZなどの話とも絡みますけれども、今までは8キロから10キロぐらいが特に警戒をする地域ということで、その地域については国のお金、交付金などが場合によっては来たりして、監視施設を置いたり、いざという時の対応する資機材を置いたりということだったと思うんですね。
 ですから、今後、EPZの範囲も広がる方向で今国も議論していますし、私の方も県として防災会議で今議論しているところですから、そうしたことがだんだんどの範囲までどういう対応をするのが妥当かというのが、方向が出てきたところで、じゃ、その費用は誰が負担するのが一番合理的かと。特にEPZの範囲が広がったりすれば、国に相当な財政面でも役割を果たしていただくということが必要だという議論に、そういう考え方が少なくともあるんじゃないかと思います。それは今後のもう少し議論を深めた上での話だと思います。

注)( )内は、発言内容をわかりやすくするため補足した部分(※は訂正)などです。

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